国の通知が示している4つの視点
文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」の「基本的な考え方」を、やさしい言葉で要約しました。
| 視点 | 通知の内容(要約) |
| (1) 支援の視点 | 「学校に登校する」という結果のみを目標にせず、社会的に自立することを目指します。不登校の時期が休養や自分を見つめ直す時間として積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益などがあることに留意する、とされています。 |
| (2) 学校教育の意義・役割 | 要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有して支援策を考えます。本人の希望を尊重した上で、教育支援センター、不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学など様々な関係機関等を活用することが挙げられています。 |
| (3) 理由に応じた働き掛けや関わり | 児童生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや続いている理由に応じて、環境づくりのための支援や働き掛けを行う、とされています。 |
| (4) 家庭への支援 | 保護者の個々の状況に応じた働き掛けを行います。要因・背景によっては福祉や医療機関等と連携し、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組む信頼関係をつくることが重要とされています。 |
理由を「分からない」と言うとき、急いで聞かずに支えるには
通知の(3)は、児童生徒自身を見守りつつ、きっかけや続いている理由に応じて環境づくりのための支援を行うとしています。理由がまだ言葉になっていない時期は、まず見守ることが、通知の向きと重なります。
国の通知では確かめられませんでした
「分からない」と答える子への
具体的な声かけは、通知には書かれていません。お子さんの様子で変わるため、学校や教育委員会、スクールカウンセラーなどの相談窓口で確認してください。
学校復帰を急がずに、本人の希望を整理するには
通知の(1)は、「学校に登校する」という結果のみを目標にしないことを示しています。本人が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す、という書き方です。
通知の(2)には、本人の希望を尊重した上で、教育支援センターやフリースクール、ICTを活用した学習支援などの関係機関等を活用することが挙げられています。休んでいる間の過ごし方や学びの場を、本人の希望を軸に考える、という向きです。
国の通知では確かめられませんでした
本人の希望を整理するための
具体的な質問項目や
記録の方法は、通知には書かれていません。整理のしかたは、学校や教育委員会の相談窓口で確かめてください。
学校と療育で、どんな情報を共有するか
通知の(2)は、要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有して、支援策を考えることが重要としています。通知の(4)は、福祉や医療機関等との連携にも触れています。
こども家庭庁も、不登校の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があるため、学校・教育委員会に加え、医療・福祉などの関係機関とも連携し、地域全体で支援するとしています。
国の通知では確かめられませんでした
共有する
具体的な項目の一覧や、
同意・様式は、通知には書かれていません。何をどの範囲で共有するかは、学校や教育委員会の窓口で確かめてください。
国の通知に書かれていないこと
- 「分からない」と答える子への、具体的な声かけの例
- 学校と療育・関係機関で共有する具体的な項目の一覧、同意の取り方や様式
- 本人の希望を整理するための質問項目や、記録の方法
※上の内容は、確認した2つの公式ページ(文部科学省・こども家庭庁)に書かれていなかったことです。他の資料に書かれている可能性までは否定するものではありません。診断や受診に関する判断は医師が行います。療育は医療ではありません。
出典
※上記の出典は2026年10月29日に閲覧して内容を確認しました。各機関の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
よくあるご質問
登校しぶりの理由を聞いても「分からない」と答えます。理由を急いで聞かずに支える方法を知りたいです。
文部科学省の通知は、不登校の理由に応じた働き掛けの重要性を挙げ、児童生徒自身を見守りつつ、きっかけや継続理由に応じて環境づくりのための支援を行う必要があるとしています。理由に「分からない」と答える子への具体的な声かけは、国の通知では確かめられませんでした。学校や教育委員会、スクールカウンセラーなどの相談窓口で確認してください。
休んでいる子の学校復帰を急がずに相談したいです。本人の希望をどのように整理すればいいですか?
通知は「学校に登校する」という結果のみを目標にせず、本人が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すとしています。また、本人の希望を尊重した上で様々な関係機関等を活用するとも書かれています。希望を整理する具体的な質問項目や記録の方法は、国の通知では確かめられませんでした。学校や教育委員会の相談窓口で確認してください。
学校へ行けない日も療育先で安心して過ごせます。学校と療育でどんな情報を共有すればよいですか?
通知は、要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有して支援策を策定することが重要としています。共有する具体的な項目の一覧や、同意・様式については、国の通知では確かめられませんでした。学校や教育委員会の窓口で、何をどの範囲で共有するかを確かめてください。
不登校の支援は、登校だけを目標にしますか?
文部科学省の通知は、不登校児童生徒への支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。
教育支援センターやフリースクールなどを使うことは、通知にありますか?
あります。通知は、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター、不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受入れなど、様々な関係機関等を活用して社会的自立への支援を行うことを挙げています。
医療や福祉と連携することは、書かれていますか?
書かれています。通知は、不登校の要因・背景によっては、福祉や医療機関等と連携することを挙げています。こども家庭庁も、医療・福祉などの関係機関と連携し、地域全体で不登校のこどもへの支援を行うとしています。診断や受診が必要かどうかは、医師などの専門機関にご相談ください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。
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