相談支援事業所が見つからないとき——施行規則は「身近な地域にない場合」の道を用意しています

計画案についての決まり

まず、探す

1. 市区町村の窓口に、相談支援事業所の一覧があるか聞く
2. WAM NET の「障害福祉サービス等情報検索」で探す。児童福祉法の障害児相談支援も公表の対象で（第33条の18）、地図や住所から探し、サービスで絞り込めます
3. 通いたい事業所に聞く。ふだん連携している相談支援事業所を知っていることがあります
4. 電話では「新規の受け入れはできますか」「いつごろなら空きますか」を聞く。断られたら、ほかに当たれるところを聞きます

見つからないとき：セルフプランで出す

提出期限までに見つからないときは、窓口に「相談支援事業所が見つからないので、セルフプランで出したい」と伝えてください。様式を用意している市区町村もあるので、あわせて聞いてください。

セルフプランで出すと、相談支援専門員による連絡調整や定期的な見直し（モニタリング）は付きません（これらは障害児相談支援の中身として児童福祉法 第6条の2の2第7項・第8項に書かれています）。そのぶん、事業所どうしの連携が大事になります。

児童発達支援ガイドラインは、セルフプランで複数の事業所から継続的に支援を受けている場合、「市町村が選定するコア連携事業所」を中心に事業所間で連携する、としています。2か所以上を使う場合は、児童発達支援を2か所以上で使えるかもあわせて読んでください。

あとから相談支援に切り替えられる

セルフプランで受給者証を受けたあとでも、相談支援事業所が見つかれば、相談支援に切り替えることができます。支給量などの変更の申請にも、計画案の提出を求める規定が準用されているので（児童福祉法 第21条の5の8第3項）、その機会に相談支援専門員に作ってもらう形が考えられます。切り替えの手順は市区町村によって違うので、窓口で確かめてください。市区町村の案内にも、セルフプランで申請している家庭に、年齢を問わず、相談支援専門員になるべく早くついてもらうことを勧める例があります（群馬県太田市のよくあるご質問 No.13）。

どちらがよいかの考え方はセルフプランか相談支援かにまとめています。

窓口で聞くことのメモ

出典

• 児童福祉法（e-Gov法令検索）第6条の2の2第7項・第8項（障害児相談支援）、第21条の5の6（申請）、第21条の5の7第4項・第5項（計画案）、第21条の5の8第3項（変更への準用）、第33条の18（情報の公表）
• 児童福祉法施行規則（e-Gov法令検索）第18条の12〜第18条の15（計画案の提出・提出先と期限の通知・身近な地域にない場合・事業者以外の者が作る計画案）
• こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月）第4章「児童発達支援計画の作成及び評価」（セルフプランで複数の事業所を使う場合・コア連携事業所）
• WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）障害福祉サービス等情報検索「はじめに」平成30年4月に施行された障害福祉サービス等情報公表制度の運用にあたって構築されたサイト。事業者が都道府県知事等へ報告し、都道府県知事等が公表する制度であること、地図・住所・法人名・事業所名・事業所番号から検索し、サービスで絞り込めること
• WAM NET 障害福祉サービス等情報検索「公表されているデータについて」障害者総合支援法と児童福祉法に基づく29のサービスの情報を掲載していること
• 太田市（群馬県）「障害児通所支援 よくあるご質問FAQ」No.12（事業所一覧）・No.13（セルフプランで申請していても、年齢を問わず相談支援専門員になるべく早くついてもらうことを勧める）

※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問