児童発達支援を2か所以上で使えるか——受給者証の「支給量」を、事業所どうしで分け合うしくみです

結論：枠の中なら、何か所でも組み合わせられる

受給者証に書かれる量は、事業所ごとではなく、サービスの種類ごとに決まります。児童福祉法 第21条の5の7第7項は、市町村が通所給付決定をするときに「障害児通所支援の種類ごとに月を単位として……支給量……を定めなければならない」としています。

この決まりは、放課後等デイサービスにも同じように当てはまります。指定基準 第71条が、第13条を放課後等デイサービスの事業に準用しているためです。

児童発達支援と、ほかの種類を組み合わせるとき

支給量は「種類ごと」なので、児童発達支援と、たとえば保育所等訪問支援は、それぞれ別の量として決まります。同じ「月23日」の枠を分け合うのは、同じ種類のサービスを2か所以上で使うときです。

• 児童発達支援を2か所＝児童発達支援の支給量を、2つの事業所で分け合う
• 児童発達支援＋保育所等訪問支援＝それぞれの種類に支給量が決まる
• 園（保育所・幼稚園）＋児童発達支援＝園は支給量の対象ではない。併用については児童発達支援と保育園・幼稚園の併用へ

どの種類をどれだけ使うかは、障害児支援利用計画にまとめます。児童福祉法 第6条の2の2第7項は、この計画（の案）に「利用する障害児通所支援の種類及び内容」を定めるとしています。2か所以上を組み合わせたいときは、計画を作る段階で伝えておくのが近道です。

お金の上限は、2か所でも「月にひとつ」

利用者負担には、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります（くわしくは児童発達支援の利用料はいくら？）。2か所以上を使うと、「それぞれの事業所で上限まで払うのか」が気になるところです。

指定基準 第24条は、同じ月にほかの事業所のサービスも受けた場合について定めています。保護者から依頼があったとき、事業所は

1. 自分の事業所とほかの事業所の負担額の合計（通所利用者負担額合計額）を算定し
2. その合計額を市町村に報告し
3. 保護者と、ほかの事業所に通知する

としています。2か所以上を使う月は、負担額をまとめて管理する役目を、どこか1か所に頼むというのが条文の形です。どの事業所に頼むか、届け出の方法はどうするかは、受給者証の窓口（市区町村）か、相談支援専門員に確かめてください。

事業所どうしは、情報を共有するのか

2か所で支援の方針がばらばらだと、お子さんが戸惑います。国のガイドラインは、この点をはっきり書いています。

セルフプランのときは「コア連携事業所」

児童発達支援ガイドラインは、相談支援専門員の計画に代えてセルフプランで利用し、複数の事業所から継続的に支援を受けているこどもについて、「市町村が選定するコア連携事業所」を中心として事業所間で連携する、としています。コア連携事業所は、ガイドラインの言葉で「こどもの支援について適切なコーディネートを進める中核となる事業所等」です。

相談支援専門員がいれば、事業所どうしのつなぎ役は計画を作る人が担います（児童福祉法 第6条の2の2第8項の継続障害児支援利用援助＝モニタリング）。セルフプランではその役がいないため、コア連携事業所という形で中心を決める、という整理です。セルフプランで2か所以上を使っている場合は、コア連携事業所がどこになっているかを市区町村に聞いてみてください。

どちらを選ぶかの材料はセルフプランか相談支援かにまとめています。

2か所目を決める前に、確かめておくこと

1. 受給者証の支給量と、いまの事業所の契約支給量を見る。残りの枠がどれだけあるかが分かります
2. 残りが足りなければ、いまの事業所の日数を減らすか、支給量の変更を申請するかを考える（支給量を増やしたいとき）
3. 相談支援専門員がいれば、計画の見直しとして相談する。セルフプランなら市区町村の窓口へ
4. 2か所目と契約するときに、上限額の管理をどちらに頼むかを決める（指定基準 第24条）
5. 両方の事業所に、もう一方の曜日・時間と、支援で大事にしていることを伝える。情報を事業所どうしで共有してよいかの同意も、このときに確かめる

同じ日に2か所を使えるかなど、日ごとの細かな扱いは、市区町村の運用で確かめてください。このページは、法令と国のガイドラインに書かれていることを整理したものです。

2か所にするかどうか、考えるときの目安

組み合わせには、よい面と気をつける面があります。どちらが合うかは、お子さんと家庭の事情で変わります。

「気をつける面」の多くは、事業所どうしの情報共有と上限額の管理の依頼で小さくできます。ガイドラインが情報共有を「必要」と書いているのは、そのためです。

出典

• 児童福祉法（e-Gov法令検索）第6条の2の2第4項（居宅訪問型児童発達支援）・第6項〜第8項（障害児相談支援）、第21条の5の3（障害児通所給付費）、第21条の5の5（通所給付決定は居住地の市町村）、第21条の5の7（通所給付決定・支給量・通所受給者証）、第21条の5の8（変更の申請）、第33条の18（情報の公表）
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）第13条（契約支給量の報告等）、第14条（提供拒否の禁止）、第15条（連絡調整に対する協力）、第16条（サービス提供困難時の対応）、第24条（通所利用者負担額に係る管理）、第26条第6項・第7項（自己評価・保護者評価の公表）、第47条（秘密保持等）、第51条（地域との連携等）、第71条（放課後等デイサービスへの準用）
• こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月）第4章「児童発達支援計画の作成及び評価」（セルフプランで複数の事業所を使う場合・コア連携事業所）
• こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月）第5章「関係機関との連携」3「学校等との連携」・5「他の放課後等デイサービス事業所との連携」、不登校の状態にあるこどもに対する支援に当たっての留意点、従業者向け評価表 項目28

※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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