セルフプランか相談支援か——決めるための材料と手順

この記事で決めること、決めないこと

窓口で「セルフプランでもいいですよ」と言われる場面は、多くのご家庭が通ります。この記事は、そこで何を確かめて、どう決めるかにしぼって書きます。

• セルフプランそのものの書き方・様式は　→　セルフプランとは？
• 障害児支援利用計画そのものの中身は　→　障害児支援利用計画とは？
• 相談支援専門員が何をする人かは　→　相談支援専門員とは？
• 見直し（モニタリング）のしくみは　→　モニタリングとは？

窓口で聞かれているのは、実はこの条文です

「計画はどうしますか」という一言の背景には、児童福祉法 第21条の5の7という条文があります。受給者証の要否を決める場面（通所支給要否決定）について定めた条文で、そのうち第4項と第5項が、計画案の出し方を決めています。

条文の作りとしては、第4項が原則、第5項が例外です。窓口では第5項の例外にあたるかどうかが、実質的に聞かれています。

※ 第4項の「必要と認められる場合」は、施行規則 第18条の12が「障害児の保護者が（受給者証の）申請をした場合」と定めています。つまり実務上は、申請したほぼ全員が対象になる形です。原則が原則として広く効いていることが、条文から読み取れます。

例外が使えるのは、施行規則が定める二つの場合です

では、いつ第5項の例外（セルフプラン）が使えるのか。これを定めているのが児童福祉法施行規則 第18条の14です。

ここに書かれている条件は二つで、「又は」でつながっています。どちらか一方に当てはまれば、セルフプランを選べるという作りです。

• 身近な地域に指定障害児相談支援事業者がない場合——地域の事情によるもの
• 保護者が自分で作った計画案の提出を希望する場合——本人の希望によるもの

二つ目の「希望する場合」は、地域に事業者がいるかどうかを問いません。条文の文言だけを見れば、保護者が希望すればセルフプランを選べるという広い作りになっています。

そして、セルフプランの計画案そのものについても、施行規則 第18条の15が定義しています——「指定障害児相談支援事業者以外の者が作成する障害児支援利用計画案」。作成者が誰かだけが、二つの計画案を分けています。

※ 東京都北区の案内ページも、同じ考え方を平易な言葉で書いています——「本人が希望する場合は事業者が作成するサービス等利用計画（障害児支援利用計画）の代わりに、利用者本人やその家族及び支援者等が作成することもできます（セルフプラン）」。あわせて、「セルフプラン作成者に対して報酬は支払われません」とも明記されています（相談支援事業者に依頼した場合は区が報酬を支払う一方、セルフプランは無償で作る形になる、という違いです）。

「相談支援事業所が空いていない」と言われたとき、確かめること

施行規則の一つ目の条件——「身近な地域に指定障害児相談支援事業者がない場合」——にあたる場面として、窓口で「空いていない」と案内されることがあります。相談支援専門員という仕事の中身は相談支援専門員とは？に譲り、ここでは空きがないと言われた場面でできることだけを書きます。

1. 指定障害児相談支援事業者の一覧をもらう——市町村の窓口が名簿を持っています。事業者は一つとは限りません
2. 「空きが出たら連絡してもらえるか」を確かめる——今すぐ無理でも、あとで依頼できる形が用意されているか窓口で聞けます
3. いったんセルフプランで進める場合、切り替えの見通しを聞く——「空きが出るまでの間だけ」という形も、条文上は排除されていません
4. 他の地域の事業者が使えるか確かめる——「身近な地域」の範囲は自治体の運用によります。窓口に直接尋ねるのが確実です

決めるための材料——四つの場面

ここまでの条文をもとに、判断の材料になりそうな場面を四つ並べます。「この場合はこちらを選ぶべき」という意味ではありません。それぞれの制度が条文上どんな役割を持っているかを、場面に当てはめただけです。

※ 表の右側は、あくまで各制度が条文上できること・想定されている場面です。実際にどちらを選ぶかは、地域の相談支援事業所の状況とご家庭の事情によって変わります。

セルフプランを選んでも、見直しの目安は自分で持てます

相談支援に依頼した場合、見直し（継続障害児支援利用援助）の間隔は、施行規則が区分ごとに定めています。

原則は六月間ですが、環境が大きく変わる場面では一月間まで短くなる区分があります。この区分ごとの見直しは、指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第15条が、相談支援専門員の業務としてこう定めています。

セルフプランには、この間隔を定めた条文がありません。モニタリングとは？で書いたとおり、事業所側の個別支援計画は省令で「少なくとも六月に一回以上」の見直しが決まっています。セルフプランのご家庭も、同じ六か月を目安にして振り返ると決めておくと、区切りを見失いにくくなります。

※ 退所直後や、環境が大きく変わった直後など、相談支援側では一月ごとの見直しになりうる区分があります。同じような場面にあるときは、セルフプランでも六か月を待たずに振り返る、あるいは相談支援への切り替えを窓口で相談する、という選択肢があります。

あとから変える——セルフプランから相談支援へ、その逆へ

「いま選んだら、ずっとこのままなのか」という不安について、条文を確かめました。一度選んだら変えられない、という規定は見当たりません。第21条の5の7は、通所支給要否決定のたびに計画案の提出を求める作りになっており、支給決定の変更や更新の場面でも、同じ第4項・第5項が働きます。

1. 市町村の窓口に連絡する——「相談支援に切り替えたい」「セルフプランにしたい」を伝えます
2. 相談支援に切り替える場合——指定障害児相談支援事業者の一覧をもらい、依頼できる事業者を探します
3. セルフプランに切り替える場合——窓口で様式を確認します（→セルフプランとは？）
4. タイミングを確認する——受給者証の更新や、支給量の変更申請に合わせるのか、それより前に動けるのか、窓口に直接確かめます

※ 藤沢市のページは、18歳以上の計画相談とは別に「障がい児通所支援のセルフプランについては、こども家庭センターにお問い合わせください」と、子ども向けの窓口を分けて案内しています。窓口の名前は自治体によって違うので、まず「障害児の受給者証の窓口」を確かめるのが確実です。

この記事で書かないこと

• 「身近な地域」の具体的な距離や範囲の基準——条文に数字がなく、自治体の運用も確認できませんでした
• セルフプランから相談支援へ切り替える専用の届出様式の有無——この記事では確認できませんでした
• こども家庭庁の事務処理要領における、セルフプランの標準処理期間などの詳細——今回の一次資料の範囲では確認できませんでした
• 相談支援事業所ごとの質の違いの見分け方——本記事の範囲外です

これらは推測で埋めず、確認できなかったこととして残しています。

出典

• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第21条の5の7第4項（市町村は指定障害児相談支援事業者が作成する計画案の提出を求めるものとする＝原則）／第5項（保護者は内閣府令で定める場合、これに代えて内閣府令で定める計画案を提出できる＝セルフプランの根拠）
• 児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）／e-Gov法令検索第18条の12（第4項の「内閣府令で定める場合」＝保護者が申請をした場合）／第18条の14（第5項の「内閣府令で定める場合」＝身近な地域に事業者がない場合又は保護者が希望する場合）／第18条の15（セルフプランの計画案＝指定障害児相談支援事業者以外の者が作成するもの）／第1条の2の7（継続障害児支援利用援助の期間＝原則六月間、退所直後等・著しい変動時は一月間）
• 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）／e-Gov法令検索第15条（継続障害児支援利用援助の方針＝モニタリング後の計画変更・連絡調整・申請の勧奨、内閣府令で定める期間ごとの居宅訪問・面接・記録の義務）
• 東京都北区「計画相談支援事業（利用者の皆様へ）」「本人が希望する場合は……作成することもできます（セルフプラン）」の記載／「セルフプラン作成者に対して報酬は支払われません」の記載（2026年9月確認）
• 藤沢市「計画相談支援の利用・セルフプランの作成について」「障がい児通所支援のセルフプランについては、こども家庭センターにお問い合わせください」と、児童の窓口を別に案内している記載（2026年9月確認）

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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