医療的ケア児とは？——法律は「居住する地域にかかわらず等しく」と定めています

🔴 定義——条文をそのまま読む

• 「恒常的に」「不可欠である」——一時的なものではなく、日常的に必要な状態を指します
• 18歳未満に限りません——高等学校等に在籍していれば18歳以上も含まれます
• 障害者手帳の有無は、条文の要件になっていません

🔴 基本理念（第3条）——5つ

🔴 園・学校の設置者にも責務があります

「努めるものとする」ではなく「責務を有する」と書かれています。

また第9条は、国及び地方公共団体について保育を行う体制の拡充が図られるよう必要な措置を講ずるものとしています。

使えるサービス

児童福祉法にもとづく障害児通所支援は4種類あり、医療的ケア児も対象になりえます（利用には受給者証が必要です→受給者証とは？）。

指定基準省令は、医療的ケアを行う場合の看護職員の配置についても定めを置いています（連携により置かないことができる場合の定めもあります）。

国のガイドラインも、医療的ケアが必要なこどもへの配慮として「医師の指示に基づき、適切にケアを提供する体制をあらかじめ整えた上で、心身や健康の状態、病気の状態等を十分に考慮し、活動と休息のバランスを取りながら、様々な活動が展開できるようにする」としています。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。医療的ケアの実施方法・可否の判断は医師が行います。制度の運用は自治体により異なります。療育は医療ではありません。

出典

• 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和3年法律第81号）／e-Gov法令検索第2条第1項（医療的ケア＝人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）／第2条第2項（医療的ケア児＝日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童。18歳未満および高等学校等に在籍する18歳以上）／第3条（基本理念5項＝社会全体で支える／共に教育を受けられるよう最大限に配慮／18歳到達・高等学校等卒業後にも配慮／保護者の意思を最大限に尊重／居住する地域にかかわらず等しく適切な支援）／第6条（保育所・認定こども園・家庭的保育事業等の設置者および放課後児童健全育成事業を行う者の責務）／第7条（学校の設置者の責務）／第9条（保育を行う体制の拡充等）
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第6条の2の2（障害児通所支援の4種類。第4項＝居宅訪問型児童発達支援は外出することが著しく困難な障害児につき居宅を訪問して行うこと）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）障害特性に応じた配慮事項（医療的ケアが必要なこどもに対しては、医師の指示に基づき適切にケアを提供する体制をあらかじめ整えた上で、活動と休息のバランスを取りながら様々な活動が展開できるようにすること）／第3章「健康・生活」領域（医療的ケア児への適切なケアの実施）
• 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成24年厚生労働省令第15号）／e-Gov法令検索第5条（医療的ケアを行う場合の看護職員の配置に関する定め）

※上記の出典は2026年9月4日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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