受給者証の聞き取り（面談）では何を聞かれるのか——調べる事項は施行規則に並んでいます

面接で調べることになっている事項

法律と施行規則を合わせると、面接で調べる事項は次のとおりです。

決定のときに勘案される事項

面接で聞いたことは、支給の要否や支給量を決めるときの材料になります。施行規則 第18条の10は、勘案する事項を9つ挙げています（要旨）。

• お子さんの障害の種類及び程度その他の心身の状況
• お子さんの介護を行う者の状況
• 保護者が受けている障害児通所給付費・障害児入所給付費・介護給付費等の状況（3つ）
• お子さんの保健医療サービスや福祉サービス等の利用の状況
• お子さん・保護者の利用に関する意向の具体的内容
• お子さんの置かれている環境
• 障害児通所支援の提供体制の整備の状況（地域にどれだけの支援があるか）

このほかに、市区町村は必要と認めるときは児童相談所などの意見を聴くことができ（児童福祉法 第21条の5の7第2項）、障害児支援利用計画案も勘案して決めます（同第6項）。

子どもも一緒に行くのか

法律の書き方は「障害児又は障害児の保護者に面接をさせ」です。「又は」なので、お子さんと保護者のどちらかに面接する形になっています。お子さんの同席を求めるかどうか、どこで面接するか（窓口・自宅・電話など）は、市区町村の運用によります。たとえば群馬県太田市のよくあるご質問は、聞き取り調査のときのこどもの同席は「必須ではありません」とし、お子さんの様子をよく把握している保護者に来てほしい、と案内しています（No.7）。

お子さんの前で話しにくいこと（困りごとの細かい様子など）があるときは、予約の電話のときにそう伝えて、同席が必要か、別の形にできるかを聞いてください。

面接をするのは誰か

面接は市区町村の職員が行うほか、市区町村は調査を指定障害児相談支援事業者などに委託することができます（児童福祉法 第21条の5の6第2項後段）。委託を受けた事業者は、こども家庭庁長官が定める研修を修了した者に調査を行わせることになっています（同第3項・施行規則 第18条の9）。

委託を受けて調査に従事する人は、刑法などの罰則の適用については公務に従事する職員とみなされます（同第5項）。話したことの扱いについて不安があれば、その場で「この内容は何に使われますか」と聞いてかまいません。

伝えることを、紙1枚にしておく

面接の時間は限られます。上の表の事項に沿ってメモを作っておくと、言い忘れが減ります。

1. いま困っていることを3つ。場面（家・園・外出先）と、どのくらいの頻度かも
2. できるようになったこと・得意なことを3つ
3. ふだん世話をしている人と、その状況（仕事・体調・きょうだいの世話など）
4. いま使っている支援や受診（療育・通院・健診で言われたこと）
5. 使いたい支援と、だいたいの日数（例：週に2日、個別で、ことばのこと）

健診や発達相談で使ったメモがあれば、それも役に立ちます（発達相談で聞かれること）。園での様子は、園の先生に聞いて書き添えておくと伝わりやすくなります。

出典

• 児童福祉法（e-Gov法令検索）第21条の5の6第2項・第3項・第5項（面接・調査、委託、みなし公務員）、第21条の5の7第2項・第6項（意見の聴取、計画案の勘案）
• 児童福祉法施行規則（e-Gov法令検索）第18条の7（調査事項）、第18条の9（調査を行う者）、第18条の10（勘案事項）
• 太田市（群馬県）「障害児通所支援 よくあるご質問FAQ」No.7（聞き取り調査のときのこどもの同席）

※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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