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立川市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月15日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、立川市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、立川市の公式ページで2026-09-10に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(立川市)

立川市で障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援)の通所受給者証を申請する窓口は、市役所1階の福祉部 障害福祉課です。障害児通所支援のページに載っている担当は障害福祉第四係(042-523-2111 内線1517・1518・1519・1524)、所在地は立川市泉町1156-9です。障害福祉課の業務時間は平日午前8時30分から午後5時までです(令和8年11月11日(水曜日)から午前9時から午後4時に変わります)。

立川市が配っている「通所までの流れ」は4つのSTEPで書かれていて、事業所を決めてから申請する順番になっています。市も「この時点では、受給者証は出ません」と見学の段でわざわざ書いています。受給者証の発行までには少なくとも1か月以上かかります。

STEP1で用意する書類は、児童発達支援(未就学児)と放課後等デイサービス(小学生以上)で違います。児童発達支援は「障害者手帳又は、主治医や心理士に、訓練を必要とする意見書の作成をご依頼ください」、放課後等デイサービスは「障害者手帳又は、主治医の作成した診断名を記載した診断書の作成をご依頼ください」と書き分けられています。

児童発達支援の案内には、「発達支援係に意見書を依頼した場合、障害福祉課に意見書を直接送付するので、持参する必要はありません」という一文があります。発達支援係は児童発達支援センター(はぐくるりん内・042-529-8586)の係です。

区分(世帯の所得で判断)月額負担上限額
生活保護受給世帯0円
非課税世帯(平成22年3月までの低所得1・低所得2)0円
課税世帯(一般1)市民税所得割28万円未満の世帯で、18歳未満(児童)が居宅・通所サービスを利用する場合4,600円
課税世帯(一般1)市民税所得割16万円未満の世帯で、18歳以上の者が居宅・通所サービスを利用する場合9,300円
課税世帯(一般1)市民税所得割28万円未満の世帯で、20歳未満の者が入所施設等を利用する場合9,300円
課税世帯(一般2)上記以外の世帯37,200円
一般1の行が3つあります。通所するお子さんの額は4,600円です
立川市の「利用者負担の仕組み」の表は、一般1の中が3通りに分かれています。18歳未満(児童)が居宅・通所サービスを利用する場合は4,600円で、9,300円は「18歳以上の居宅・通所」と「20歳未満の入所施設等」の行です。9,300円のほうを読むと誤りになります。所得の判定は、障害児(施設入所の18・19歳を含む)については保護者の属する住民基本台帳での世帯で行います。

0歳から2歳の無償化について、市の「児童発達支援等の無償化」ページは2023年10月1日から、全ての0~2歳の第2子以降の利用者負担額を無償化すると書いています(対象は児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・医療型児童発達支援・保育所等訪問支援)。東京都の事業で、事前に申請が必要です。このページの更新日は2024年4月17日ですので、いまの取り扱いは障害福祉課にお確かめください。なお満3歳になって初めての4月からの無償化(就学前障害児の発達支援の無償化)は、市立ドリーム学園も対象施設です。

出典:障害児通所支援(立川市)(2026年7月3日 更新)/通所までの流れ(児童発達支援)(立川市・PDF)通所までの流れ(放課後等デイサービス)(立川市・PDF)利用者負担の仕組み(立川市)(2024年4月17日 更新)/児童発達支援等の無償化(立川市)(2024年4月17日 更新)/障害福祉課(立川市 組織案内)(2026年8月25日 更新)/【重要なお知らせ】窓口・電話受付時間が変わります(立川市)(2026年6月12日 更新)

障害児福祉手当の窓口(立川市)

立川市では、手当の種類によって担当する課が違います。国の障害児福祉手当と市・都の障害者向け手当は福祉部 障害福祉課 窓口係(042-523-2111 内線1510・1511・1512・1514/市役所1階)、国の特別児童扶養手当と都の児童育成手当(障がい手当)子ども家庭部 子ども政策課 手当・医療費給付係(直通 042-528-4342/市役所本庁舎1階21番窓口)です。手当一覧表にも「*については子ども政策課へお問い合わせください」と注記されています。

令和8年5月7日に保育園・学童保育などの窓口が子ども未来センター(錦町3-2-26)へ移りましたが、手当・医療費給付係は移転せず、引き続き市役所本庁舎です。

所得制限があります。市の心身障害者手当(市制度)の場合、1月から7月までの申請は前々年中の所得額、8月から12月までの申請は前年中の所得額で判定し、20歳以上は本人の所得、20歳未満は扶養義務者の所得に制限がかかります。

手当の名前月額と申請窓口
障害児福祉手当(国制度)月額16,560円(令和8年3月までは16,100円)。20歳未満で、精神又は身体に重度の障害があり常時介護を必要とする状態の方。施設に入所している方、20歳以上の方、当該障害を支給理由とする年金を受けている方は対象外。所定の診断書による判定が基本。支給は2月・5月・8月・11月。窓口は障害福祉課 窓口係(内線1510・1514)
特別児童扶養手当(国制度)1級 月額58,450円/2級 月額38,930円。20歳未満で、おおむね身体障害者手帳1〜3級程度(下肢障害は4級の一部を含む)、おおむね愛の手帳1〜3度程度などの障害のある児童を養育している方。支払は4月11日・8月11日・11月11日の年3回(12月期のみ支払日が1か月早い)。窓口は子ども政策課 手当・医療費給付係(042-528-4342/市役所1階21番窓口)
児童育成手当(障がい手当)(都制度)1人 月額15,500円。20歳未満で、身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1〜3度程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童を養育している方。支給は10月・2月・6月。毎年6月に現況届。窓口は子ども政策課 手当・医療費給付係
心身障害者手当(市制度)月額6,000円(身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症)または月額4,500円(身体障害者手帳3・4級、愛の手帳4度)。支給は4月・8月・12月。心身障害者福祉手当(都制度)・児童育成手当(障がい手当)・難病手当を受けている方は対象外。窓口は障害福祉課
都の心身障害者福祉手当は、20歳未満は対象外です
同じような名前でも中身が違います。心身障害者福祉手当(都制度・月額15,500円)は「20歳未満」が受けられない人に挙がっています。一方で市制度の心身障害者手当(6,000円/4,500円)には20歳未満を外す条件がなく、20歳未満は扶養義務者の所得で判定すると市が書いています。ただし児童育成手当(障がい手当)を受けている方は市の心身障害者手当を受けられません。都の手当と市の手当を取り違えないでください。

障害児福祉手当は「障害種別により、申請可否・診断基準が異なります」と市が書いており、詳しくは障害福祉課に問い合わせます。特別児童扶養手当の新規申請には、提出月またはその前月中に診断を受けた特別児童扶養手当認定診断書が必要です(身体障害者手帳、愛の手帳で可の場合もあります)。

出典:心身障害者(児)手当等一覧(立川市)(2026年4月1日 更新)/令和8年度心身障害者(児)手当等一覧(立川市・PDF)障害児福祉手当(国制度)(立川市)(2026年4月1日 更新)/心身障害者手当(市制度)(立川市)(2026年4月1日 更新)/特別児童扶養手当(立川市)(2026年4月1日 更新)/児童育成手当(障害手当)(立川市)(2026年8月25日 更新)/5月7日に、保育園や学童保育などの窓口が、市役所から子ども未来センターに移転しました(立川市)(2026年8月25日 更新)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月10日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

立川市に区はありません。受給者証の申請はどこへ行けばよいですか。
市役所本庁舎1階の障害福祉課(立川市泉町1156-9)です。障害児通所支援のページに載っている担当は障害福祉第四係(042-523-2111 内線1517・1518・1519・1524)です。発達相談や乳幼児健診、就学相談を受けるはぐくるりん(錦町3-3-6)とは別の建物ですのでご注意ください。手当も、障害児福祉手当は同じ本庁舎の障害福祉課 窓口係(内線1510・1514)、特別児童扶養手当と児童育成手当(障がい手当)は本庁舎1階21番窓口の子ども政策課 手当・医療費給付係(042-528-4342)と、窓口が分かれています。
診断がありません。児童発達支援の受給者証は申請できますか。
立川市の「通所までの流れ(児童発達支援)」は、STEP1で用意するものを「障害者手帳又は、主治医や心理士に、訓練を必要とする意見書の作成をご依頼ください」と書いています。手帳がなくても意見書でよい形です。しかも「発達支援係に意見書を依頼した場合、障害福祉課に意見書を直接送付するので、持参する必要はありません」という一文があり、意見書は市の発達支援係(042-529-8586)に依頼できます。ただし放課後等デイサービス(小学生以上)は書き方が違い、「障害者手帳又は、主治医の作成した診断名を記載した診断書」となっています。
先に市役所へ申請してから、通う場所を探せばよいですか。
立川市の順番は逆です。「通所までの流れ」はSTEP2で見学や体験をして「お子さまに合った場所を見つけましょう」、STEP3で相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼STEP4で障害福祉課に面接の日時を予約という順で、見学の段には「この時点では、受給者証は出ません」と書かれています。児童発達支援の案内の裏面にも「事業所の利用が決まったら、障害福祉課へ申請する」「事前に障害福祉課の地区担当員へご連絡ください」とあります。受給者証の発行までには少なくとも1か月以上かかります。
0歳から2歳のあいだ、利用者負担が無料になる制度はありますか。
市の「児童発達支援等の無償化」ページは、2023年10月1日から、全ての0~2歳の第2子以降の利用者負担額を無償化すると書いています。対象は児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・医療型児童発達支援・保育所等訪問支援で、東京都の事業のため事前に申請が必要です。年度の途中で満3歳に達する児童で、満3歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童も含みます。このページの更新日は2024年4月17日ですので、いまの取り扱いは障害福祉課(内線1517・1518・1519・1524)にお確かめください。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。