小金井市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（小金井市）

小金井市で障害児通所支援（児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）の受給者証を申請する窓口は、福祉保健部 自立生活支援課です。場所は第二庁舎2階（小金井市前原町3丁目41番15号）です。

市は「サービスを利用する場合には、市からサービスの支給決定を受けた上で、事業者と契約していただく必要があります。利用する前に自立生活支援課や相談支援事業所に相談の上、自立生活支援課に申請をしてください」と書いています。申請後に調査や判定を経て、支給決定が行われます。

🔴 小金井市は用件ごとに自立生活支援課の電話番号が違います。障害児通所支援の手続きのページに載っている問合先は相談支援係（042-387-9841）、課の所在地・問合先のページに載っているのは障害福祉係（042-387-9842・042-387-9848）です。受給者証のことは相談支援係にお問い合わせください。

3歳から5歳児の児童発達支援などの利用者負担は無償です。市の「幼児教育・保育の無償化（児童発達支援等）について」は、対象を「3歳から5歳児（なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、既に無償となっています）」、対象サービスを児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設とし、「無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません」と書いています。ただしこのページの更新日は2019年8月14日ですので、いまの取り扱いは自立生活支援課にお確かめください。

• 1．相談・申請＝本人または保護者等が、自立生活支援課または相談支援事業所に相談します。希望するサービスの種類や必要量が決まったら、自立生活支援課に申請します
• 2．調査（アセスメント）＝市の職員が本人・保護者等と面談し、生活や障害状況の調査と、サービス利用意向の聞き取りを行います
• 3．障害支援区分の認定＝介護給付のサービスを希望する場合に必要です（障害児通所支援では出てきません）
• 4．支給決定＝指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成して自立生活支援課に提出します。本人がセルフプランを作成することも可能です。市が支給決定し、本人に受給者証が交付されます
• 5．契約＝受給者証が交付されたら、自ら選んだ事業者または施設に受給者証を提示して契約します
• 6．サービスの利用＝サービス等利用計画または障害児計画などに基づいて利用し、利用者負担額を事業者・施設に支払います
• 市は「さくらシート」という記録用紙を配っています。「ご本人の生育歴や今まで受けてきた支援の内容を、『さくらシート』を使って記録し、関係機関の方々に伝えることで、ご本人が一貫した継続的な支援を受ける手助けとなります」。配布は自立生活支援課（第二庁舎2階）のほか、市のページからダウンロードできます

申請書は市の「障がい福祉サービス等利用者向け申請書等書式」から確認できます。市町村民税額の証明書等の提出が必要になる場合があります。申請から受給者証の交付までにかかる期間は、市のページに記載がありません。

出典：障害福祉サービス、障害児通所支援の手続きについて（小金井市）（2025年10月1日 更新）／自立生活支援課の所在地・問合先（小金井市）（2014年3月26日 更新）／各課のご案内（小金井市）／幼児教育・保育の無償化（児童発達支援等）について（小金井市）（2019年8月14日 更新）／「さくらシート」をご活用ください。（小金井市）（2016年7月25日 更新）

障害児福祉手当の窓口（小金井市）

🔴 小金井市は手当によって窓口の課が違います。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・心身障害者福祉手当は自立生活支援課 障害福祉係（042-387-9842・042-387-9848／第二庁舎2階）、児童育成手当（障害手当）・愛育手当は子育て支援課 手当助成係（042-387-9839／第二庁舎3階）です。

特別児童扶養手当の対象は「20歳未満で、法令により定められた程度の障害を有する児童を監護する父母又は養育者」です。市はその目安を、身体障害＝おおむね身体障害者手帳1級から3級程度（下肢障害については4級の一部を含む）、知的障害＝おおむね愛の手帳1度から3度程度、精神障害＝上記と同程度の障害（自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）、重複障害＝「複数の障害がある場合は、個々の障害の程度が上記より軽度な場合でも該当となることがあります」と書いています。

障害児福祉手当の対象は「精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方」です。障害年金の受給者、施設に入所している方、所得が一定額を超える方は対象外です。

どちらの手当も、市は「判定基準が手帳の基準と異なります。所定の診断書が必要となりますので、一度ご相談ください」と書いています（特別児童扶養手当は一部診断書省略可）。いずれも申請のあった月の翌月分から支給されます。

手当額は物価スライドで改定されます。市の「障がいのある方に対する各種手当の手当額について」は、特別児童扶養手当1級が56,800円→58,450円、2級が37,830円→38,930円、障害児福祉手当が16,100円→16,560円に令和8年4月分より変わったと書いています。ただしこのページの更新日は「2025年4月1日」と表示されており、内容の年度と合っていません。金額そのものは各手当のページと一致しています。

出典：特別児童扶養手当（小金井市）（2025年4月1日 更新）／障害児福祉手当（小金井市）（2025年4月1日 更新）／児童育成手当（小金井市）（2026年6月8日 更新）／心身障害者福祉手当（小金井市）（2013年4月1日 更新）／愛育手当（小金井市）（2019年11月7日 更新）／障がいのある方に対する各種手当の手当額について（小金井市）（2025年4月1日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-10 時点で小金井市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害福祉サービス、障害児通所支援の手続きについて（小金井市）小金井市の公式ページ。2025年10月1日 更新。
• 自立生活支援課の所在地・問合先（小金井市）小金井市の公式ページ。2014年3月26日 更新。
• 各課のご案内（小金井市）小金井市の公式ページ。
• 幼児教育・保育の無償化（児童発達支援等）について（小金井市）小金井市の公式ページ。2019年8月14日 更新。
• 「さくらシート」をご活用ください。（小金井市）小金井市の公式ページ。2016年7月25日 更新。
• 特別児童扶養手当（小金井市）小金井市の公式ページ。2025年4月1日 更新。
• 障害児福祉手当（小金井市）小金井市の公式ページ。2025年4月1日 更新。
• 児童育成手当（小金井市）小金井市の公式ページ。2026年6月8日 更新。
• 心身障害者福祉手当（小金井市）小金井市の公式ページ。2013年4月1日 更新。
• 愛育手当（小金井市）小金井市の公式ページ。2019年11月7日 更新。
• 障がいのある方に対する各種手当の手当額について（小金井市）小金井市の公式ページ。2025年4月1日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月10日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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