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📋 手続き・制度

海老名市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月15日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、海老名市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、海老名市の公式ページで2026-09-10に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(海老名市)

児童発達支援を使うために必要な通所受給者証(海老名市の呼び方は「児童通所支援」の受給者証)の窓口は、海老名市 保健福祉部 障がい福祉課 相談支援係です。電話は046-235-4812。市役所は〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1です。

市のページは「サービスの支給申請等に関する問い合わせ」の行に046-235-4812を挙げ、『児童通所支援 ご利用の手引き』(令和7年2月発行)の裏表紙も「海老名市障がい福祉課相談支援係 TEL 046-235-4812」としています。同じ課でも障がい福祉係は046-235-4813で番号が違います。受給者証は相談支援係のほうです。

手続きは①障がい福祉課の窓口へ申請書を提出 → ②お子さんの状況についての聞き取り → ③支給決定 → ④受給者証を自宅へ郵送 → ⑤事業所に受給者証を提示して契約・利用開始という流れです。受給者証は窓口で受け取るのではなく郵送されます。

🔵 聞き取りに要する時間を市が数字で書いています。「聞取りには30分程度時間を要します」(手引き2ページ)。窓口へ行くときは時間に余裕をみてください。いっぽう申請から交付までの日数は公表されていません。手引きは「申請から交付まで、お手続きに一定のお時間を要します」と書くにとどまっています。

更新は毎年必要です。市が「誕生日の前月に、障がい福祉課より継続利用のための申請書等を郵送します」と書いています。年度末ではなく誕生月が区切りです。

所得区分負担上限月額
生活保護0円
低所得(市民税非課税世帯)0円
一般1(市民税課税世帯・所得割合計28万円未満)4,600円
一般2(市民税課税世帯・所得割合計28万円以上)37,200円
🔵 海老名市は「利用日数の上限」を数字で公表しています
令和7年4月からの基準として、児童発達支援=原則15日/月、特例(保育所・幼稚園等に通園していない・できない場合、または手帳所持者)は23日/月放課後等デイサービス=原則15日/月、特例(手帳所持者)は23日/月保育所等訪問支援=2日/月と決めています。特例に当たらなくても児童相談支援事業所が必要と認めた場合は23日/月以上の利用ができるとも書かれています。令和7年4月より前から利用していた方は令和7年4月〜令和8年3月が経過措置期間で、新基準の適用は令和8年4月からです。

就学前の無償化は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間で、手続きは不要です。無償化されるのはサービス費用の利用者負担額で、医療費や食費等の実費は対象外です。令和元年10月以降、通所受給者証に「無償化対象」であることが記載されています。このほか高額児童通所給付費(世帯合計が37,200円を超えたときの還付・該当者へ市から申請書を送付)と多子軽減措置(申請が必要)があります。

出典:児童通所支援(保健福祉部 障がい福祉課)(令和8年3月25日 更新)/児童通所支援 ご利用の手引き(令和7年2月発行・海老名市障がい福祉課)

障害児福祉手当の窓口(海老名市)

🔴 手当の窓口は障がい福祉課ではありません。特別児童扶養手当・障害児福祉手当のどちらも保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係が担当で、電話は046-235-4823です。障がい福祉課の担当事務にも「障がい者福祉に関すること。(医療費・手当に関することを除く。)」と、はっきり除かれています。

窓口の場所は海老名市役所1階8番窓口「障がい福祉のこと」です(市が現況届の提出先として明記)。郵送先は〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1 国保医療課 福祉医療・手当係、ファクスは046-233-5731です。

🔴 国保医療課は係ごとに番号が4つあり、市自身が「おかけ間違いにご注意ください」と注意書きを出しています。国保年金係 国保046-235-4594/年金046-235-4596、後期高齢者医療係046-235-4595、福祉医療・手当係046-235-4823。手当は4823です。

手続きに必要なものは、お持ちの手帳、振込先のわかるもの、診断書(指定用紙)などです。指定用紙は市の窓口で受け取ります。

手当の名前月額・年額(令和8年4月現在)
特別児童扶養手当(重度障がい児)月額 58,450円
特別児童扶養手当(中度障がい児)月額 38,930円
障害児福祉手当(20歳未満・常時介護)月額 16,560円
海老名市障がい者福祉手当(市独自・ア)年額 36,000円
海老名市障がい者福祉手当(市独自・イ)年額 12,000円
神奈川県在宅重度障害者等手当年額 60,000円

障害児福祉手当・特別障害者手当には所得制限があり、扶養親族等が0人の場合で本人(請求者)3,758,000円/配偶者及び扶養義務者6,287,000円が基準です。1人増すごとに本人は380,000円、配偶者等は213,000円が加算されます。

出典:手当・年金(保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係)(令和8年7月27日 更新)/特別障害者手当・障害児福祉手当(保健福祉部 国保医療課)(令和8年7月27日 更新)/障がい福祉課 担当事務(市の組織・窓口案内)(平成30年4月1日 更新)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月10日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

受給者証の申請はどこへ行けばよいですか。
海老名市役所の障がい福祉課 相談支援係(046-235-4812)です。窓口へ申請書を出したあと、その場でお子さんの状況の聞き取りがあります。市は「聞取りには30分程度時間を要します」と書いていますので、時間に余裕をみてお出かけください。受給者証は窓口では渡されず、ご自宅へ郵送されます。
利用料の上限は月いくらですか。
海老名市は金額を公表しています。生活保護=0円、低所得(市民税非課税世帯)=0円、一般1(市民税課税世帯で世帯員全員の所得割合計額が28万円未満)=4,600円、一般2(28万円以上)=37,200円の4区分です。さらに満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は無償化され、この無償化に手続きは要りません。
申請に医師の診断書は要りますか。
🔴 サービスによって違います。児童発達支援は、手帳も県指定難病の診断もない場合に「療育の必要性が記載された意見書」を出しますが、市は書ける人を「医師、臨床心理士、児童相談所等」としていて、医師に限っていません。いっぽう放課後等デイサービスは「利用申請時に医師等の意見書または診断書の提出をお願いします」とされ、しかも児童発達支援から続けて放課後等デイサービスを使う場合も出し直しが必要です。
手当の相談はどこですか。
🔴 障がい福祉課ではありません。特別児童扶養手当も障害児福祉手当も、国保医療課 福祉医療・手当係(046-235-4823)が担当で、窓口は海老名市役所1階8番窓口「障がい福祉のこと」です。国保医療課は係ごとに番号が4つあり、市自身が「おかけ間違いにご注意ください」と注意書きを出しています。手当は4823です。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。