海老名市の窓口ページ(3ページ)
通所受給者証は、どこで出るのか(海老名市)
児童発達支援を使うために必要な通所受給者証 (海老名市の呼び方は「児童通所支援」の受給者証)の窓口は、海老名市 保健福祉部 障がい福祉課 相談支援係 です。電話は046-235-4812 。市役所は〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1です。
市のページは「サービスの支給申請等に関する問い合わせ」の行に046-235-4812 を挙げ、『児童通所支援 ご利用の手引き』(令和7年2月発行)の裏表紙も「海老名市障がい福祉課相談支援係 TEL 046-235-4812」 としています。同じ課でも障がい福祉係は046-235-4813 で番号が違います。受給者証は相談支援係のほうです。
手続きは①障がい福祉課の窓口へ申請書を提出 → ②お子さんの状況についての聞き取り → ③支給決定 → ④受給者証を自宅へ郵送 → ⑤事業所に受給者証を提示して契約・利用開始 という流れです。受給者証は窓口で受け取るのではなく郵送 されます。
🔵 聞き取りに要する時間を市が数字で書いています。「聞取りには30分程度時間を要します」 (手引き2ページ)。窓口へ行くときは時間に余裕をみてください。いっぽう申請から交付までの日数は公表されていません 。手引きは「申請から交付まで、お手続きに一定のお時間を要します」と書くにとどまっています。
更新は毎年必要 です。市が「誕生日の前月に、障がい福祉課より継続利用のための申請書等を郵送します 」と書いています。年度末ではなく誕生月 が区切りです。
対象として市が挙げているのは、①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている児童、②神奈川県指定難病(小児慢性特定疾病を除く) の診断を受けている児童、③療育の必要性が認められる児童、の3つです。 🔴 ③の場合は「医師、臨床心理士、児童相談所等による、療育の必要性が記載された意見書」を提出します。 診断書ではなく意見書 で、しかも作成できるのは医師だけではありません (臨床心理士・児童相談所も挙げられています)。 🔴 放課後等デイサービスは要件が1段重くなります。 手引きは「『放課後等デイサービス』の利用申請時に医師等の意見書または診断書の提出をお願いします。(上記③の方のみ)」「なお、児童発達支援から継続利用の方も意見書等の提出は必要となります 」と書いています。児発から放デイへ移るときにも出し直しが要ります。 他市から引っ越してきた場合は「他市で発行した児童通所支援の受給者証の写し等 」が必要です。 申請に持っていくものは、手帳または意見書等/児童通所給付支給申請書と支援利用計画(またはセルフプラン)/保護者の本人確認書類/保護者と児童のマイナンバーがわかるもの/代理申請なら代理人の身元確認書類、です。2か所以上の事業所と契約する見込みなら利用者負担上限管理事務依頼(変更)届出書 も出します。 支援利用計画は児童相談支援事業所に作ってもらう か、保護者が自分で作る「セルフプラン」 かの2通りです。事業所に頼む場合は、まず直接事業所へ連絡して調整してから障がい福祉課へ申請 します。計画作成に保護者の費用負担はありません。 🔵 「サポートファイル」 という記録冊子を障がい福祉課で配っています 。手帳や診断の有無にかかわらず受け取れます。
所得区分 負担上限月額
生活保護 0円
低所得(市民税非課税世帯) 0円
一般1(市民税課税世帯・所得割合計28万円未満) 4,600円
一般2(市民税課税世帯・所得割合計28万円以上) 37,200円
🔵 海老名市は「利用日数の上限」を数字で公表しています
令和7年4月からの基準として、
児童発達支援=原則15日/月、特例(保育所・幼稚園等に通園していない・できない場合、または手帳所持者)は23日/月 、
放課後等デイサービス=原則15日/月、特例(手帳所持者)は23日/月 、
保育所等訪問支援=2日/月 と決めています。特例に当たらなくても
児童相談支援事業所が必要と認めた場合は23日/月以上の利用ができる とも書かれています。令和7年4月より前から利用していた方は令和7年4月〜令和8年3月が経過措置期間で、
新基準の適用は令和8年4月から です。
就学前の無償化は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間 で、手続きは不要 です。無償化されるのはサービス費用の利用者負担額で、医療費や食費等の実費は対象外です。令和元年10月以降、通所受給者証に「無償化対象」であることが記載されています。このほか高額児童通所給付費 (世帯合計が37,200円を超えたときの還付・該当者へ市から申請書を送付)と多子軽減措置 (申請が必要)があります。
出典:児童通所支援(保健福祉部 障がい福祉課) (令和8年3月25日 更新)/児童通所支援 ご利用の手引き(令和7年2月発行・海老名市障がい福祉課)
障害児福祉手当の窓口(海老名市)
🔴 手当の窓口は障がい福祉課ではありません。 特別児童扶養手当・障害児福祉手当のどちらも保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係 が担当で、電話は046-235-4823 です。障がい福祉課の担当事務にも「障がい者福祉に関すること。(医療費・手当に関することを除く。 )」と、はっきり除かれています。
窓口の場所は海老名市役所1階8番窓口「障がい福祉のこと」 です(市が現況届の提出先として明記)。郵送先は〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1 国保医療課 福祉医療・手当係、ファクスは046-233-5731です。
🔴 国保医療課は係ごとに番号が4つあり、市自身が「おかけ間違いにご注意ください」と注意書きを出しています。 国保年金係 国保046-235-4594/年金046-235-4596、後期高齢者医療係046-235-4595、福祉医療・手当係046-235-4823 。手当は4823 です。
手続きに必要なものは、お持ちの手帳、振込先のわかるもの、診断書(指定用紙) などです。指定用紙は市の窓口で受け取ります。
特別児童扶養手当 は4カ月分をまとめて4月・8月・11月 に支給されます。対象は市の書き方で「身体に重・中度の障がいのある方又は長期にわたる安静を必要とする方(おおむね身体障害者手帳1級から3級までと4級の一部)」「日常生活において常時介護を必要とする程度の知的障がいのある方(おおむね知能指数50以下)」です。保護者の前年所得が限度額以上のとき、児童が施設等に入所しているとき、児童が障がいを事由とする公的年金を受けているときは受けられません。障害児福祉手当 は2月・5月・8月・11月の年4回、各月10日 (土日祝日にあたる場合はその前日)に支給されます。障がいを支給事由とする年金を受けている場合、施設に入所している場合は受給できません。受給が決まったあとも、毎年8月の所得状況届 、有期認定の方の再認定届 、支給月の前月(1月・4月・7月・10月)の現況届 の提出が要ります。所得状況届を出さないと8月分以降が受けられなくなります。🔵 市独自の「海老名市障がい者福祉手当」があります。 ただし条件が厳しめで、毎年7月1日現在で市内に住所があり、障がい者本人と住民票上同居している方のいずれもが市民税非課税 であることが要ります。額はア(身体1級・2級、療育A、知能指数35以下)=年額36,000円/イ(身体3級、療育B、知能指数75以下)=年額12,000円 。毎年の申請手続きが必要 で、市は「広報えびなで周知します」としています。窓口は同じ国保医療課(046-235-4823)です。 🔵 県の手当もあります。神奈川県在宅重度障害者等手当 =年額60,000円(毎年1月に支給) 。新規申請は8月1日からの約1カ月間 で、この受付期間を逃すとその年度は申請できません 。基準日(8月1日)時点で6カ月以上県内に継続して住んでいることなど、5つの要件があります。市の窓口は同じく国保医療課(046-235-4823)です。
手当の名前 月額・年額(令和8年4月現在)
特別児童扶養手当(重度障がい児) 月額 58,450円
特別児童扶養手当(中度障がい児) 月額 38,930円
障害児福祉手当(20歳未満・常時介護) 月額 16,560円
海老名市障がい者福祉手当(市独自・ア) 年額 36,000円
海老名市障がい者福祉手当(市独自・イ) 年額 12,000円
神奈川県在宅重度障害者等手当 年額 60,000円
障害児福祉手当・特別障害者手当には所得制限があり、扶養親族等が0人の場合で本人(請求者)3,758,000円/配偶者及び扶養義務者6,287,000円が基準です。1人増すごとに本人は380,000円、配偶者等は213,000円が加算されます。
出典:手当・年金(保健福祉部 国保医療課 福祉医療・手当係) (令和8年7月27日 更新)/特別障害者手当・障害児福祉手当(保健福祉部 国保医療課) (令和8年7月27日 更新)/障がい福祉課 担当事務(市の組織・窓口案内) (平成30年4月1日 更新)
受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村 だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。 「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
この記事で書かないこと
診断はしません。 この記事は制度と窓口の案内ですどの事業所がよいか、順位は付けません。 選ぶのは保護者の方ですここに書いた事実は、2026-09-10 時点で海老名市の公式サイトに載っていたものです。 制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください
海老名市の窓口ページ(3ページ)
出典
※上記の出典は2026年9月10日 に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
よくあるご質問
受給者証の申請はどこへ行けばよいですか。 海老名市役所の障がい福祉課 相談支援係(046-235-4812) です。窓口へ申請書を出したあと、その場でお子さんの状況の聞き取りがあります。市は「聞取りには30分程度時間を要します 」と書いていますので、時間に余裕をみてお出かけください。受給者証は窓口では渡されず、ご自宅へ郵送 されます。
利用料の上限は月いくらですか。 海老名市は金額を公表しています。生活保護=0円、低所得(市民税非課税世帯)=0円、一般1(市民税課税世帯で世帯員全員の所得割合計額が28万円未満)=4,600円、一般2(28万円以上)=37,200円 の4区分です。さらに満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は無償化 され、この無償化に手続きは要りません。
申請に医師の診断書は要りますか。 🔴 サービスによって違います。 児童発達支援は、手帳も県指定難病の診断もない場合に「療育の必要性が記載された意見書 」を出しますが、市は書ける人を「医師、臨床心理士、児童相談所等」 としていて、医師に限っていません。いっぽう放課後等デイサービス は「利用申請時に医師等の意見書または診断書 の提出をお願いします」とされ、しかも児童発達支援から続けて放課後等デイサービスを使う場合も出し直しが必要 です。
手当の相談はどこですか。 🔴 障がい福祉課ではありません。 特別児童扶養手当も障害児福祉手当も、国保医療課 福祉医療・手当係(046-235-4823) が担当で、窓口は海老名市役所1階8番窓口「障がい福祉のこと」 です。国保医療課は係ごとに番号が4つあり、市自身が「おかけ間違いにご注意ください」と注意書きを出しています。手当は4823 です。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか? 受給者証を出しているのは住んでいる市区町村 です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか? 使えます。 「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか? 世帯の所得に応じた月額の上限額 が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間 は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について: 本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。
制度のこと、見学のときに一緒に確認できます
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室 (東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。