下郷町の乳幼児健診や子育ての相談先は、健康福祉課の健康係（0241-69-1199）です。町は健康福祉課内に子育て世代包括支援センターを設け、妊娠を希望する時期から出産・子育てまで相談を受けています。健診の対象か、案内が届く時期かで迷うときは、子どもの生年月日、住所、届いた書類の有無を伝えて相談してください。個別の健診票に記された受付時刻や持参品も、電話の際に手元に置くと質問を整理できます。
1か月児健康診査は、町が費用を助成する健診です。妊産婦健診受診券の冊子に生後1か月児の健診用紙が綴られており、医療機関を予約して受診する案内です。町の集団健診と同じ場所に行くのではなく、予約先と用紙を確認してください。用紙が手元にない場合や受診方法が分からない場合は、健康係へ状況を伝えておたずねください。
3～4か月児健康診査は、南会津町の御蔵入交流館内にある保健センターで行う集団健診です。町の母子保健事業案内では、身体計測、問診、小児科と整形外科の診察、離乳食の話や育児相談が挙げられています。受付は12時15分～12時45分、所要は参加人数により前後するものの2時間程度です。持ち物は3～4か月児健康診査票、子育てアンケート、母子健康手帳、バスタオル、おむつ、ミルク等です。
令和8年度の日程表では、令和8年7月生まれは11月25日、同年8月生まれは12月16日、同年9月生まれは令和9年1月20日が3～4か月児健診の日程です。会場は下郷ふれあいセンターとは異なります。町は日程を個別に通知すると案内しているため、対象の出生月と通知に書かれた会場を照らし合わせてください。受けられない日がある場合も、次の掲載日にそのまま参加する前に健康係へ相談しましょう。
1歳6か月児健康診査の対象は、町の案内では1歳6か月児から1歳11か月児です。身体計測、問診、小児科・歯科の診察、フッ素塗布や栄養・保健・歯科の話などを行います。持ち物には1歳6か月児健康診査票と母子健康手帳等が挙げられています。3歳6か月児健康診査は3歳6か月児から3歳11か月児が対象で、尿検査や聴覚検査なども含まれます。3歳児健康診査票に加え、視覚問診票、聴覚問診票、母子健康手帳等を準備してください。
どちらも会場は下郷ふれあいセンターです。町の通常案内の受付は12時00分～12時30分、所要は2時間程度ですが、令和8年度表は「受付時間は送付される通知をご確認ください」としています。そのため、実際に受ける日の受付時刻は個別通知を確かめてください。年度表の12月17日は、3歳6か月児が令和5年1月～5月生まれ、1歳6か月児が令和7年1月～5月生まれの組です。出生年を取り違えないように確認しましょう。
町の乳幼児健康相談は、6～7か月児、11～12か月児、2歳6～7か月児が対象です。身体計測や問診のほか、栄養・保健・歯科の相談、ブラッシング指導等があり、ブックスタート事業の絵本のプレゼントも案内されています。持ち物は母子健康手帳、バスタオル、おむつ、子どもの歯ブラシ等です。健康診査票を使う健診と名称が異なるため、自宅へ届いた案内がどちらのものかを確認してから準備してください。
会場は下郷ふれあいセンターで、通常案内では受付9時00分～9時30分、所要1時間程度です。令和8年度表では午前実施とし、受付は送付通知に従う案内です。12月17日の相談対象は、2歳6～7か月児が令和6年2月～6月生まれ、11～12か月児が令和7年10月～12月生まれ、6～7か月児が令和8年2月～6月生まれです。月齢の呼び方だけで判断せず、通知と生年月日の両方を見て確かめてください。
町の5歳児健康診査は、5歳児となる年中クラスの子どもが対象です。通っている保育所で集団の様子を確認した上で健診を行い、健診日には問診・診察に加えて、教育委員会との就学相談、心理士との相談、栄養士との栄養相談等の機会を設けています。日程は保育所を通して個別に通知する案内です。個別面談の時間も設けられるため、集団生活や小学校へ向けた心配があるときは、相談したい内容を健康係や保育所に伝えてください。
5歳児健診と、母子保健法第12条の法定健診は区別が必要です。第12条の対象は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児です。同法第13条は、そのほか必要に応じて行う健診や受診の勧奨を定めています。下郷町が案内している5歳児健診を、第12条が全国一律に義務づけている健診と読み替えないでください。
学校の就学支援に関する問い合わせ先は、教育委員会の学校教育係（0241-69-1166）です。町の組織案内に就学支援等の担当として掲載されています。就学時健康診断の日時、会場、欠席時の受け方、届く案内の正式名称や送付方法は、この係へ確認してください。乳幼児の健診の健康係と電話番号が異なります。町の健診の通知を持っているときは、その書類名と対象児の生年月日を伝えると、別の案内との取り違えを防げます。
学校保健安全法第11条の就学時健康診断は、市町村教育委員会が翌学年に就学する子どもに対して行うものです。同法第12条は結果に基づく治療の勧告や保健上の助言等を定めています。施行令第1条の実施期間は学齢簿作成後から翌学年初めの4月前までで、就学手続に支障がなければ3月前までという規定です。これは町の特定の健診日や申込締切そのものではありません。5歳児健診を受けた場合でも、就学時健診の対象や受け方は学校教育係へ別に確かめてください。
入学期日を知らせる通知と、健康診断を受けるための案内も別です。学校教育法施行令第5条は、認定特別支援学校就学者以外の就学予定者について、原則として翌学年初めの2月前までに入学期日を通知する仕組みを定めています。同条第3項には第9条第1項や第17条の届出がある場合の適用除外もあるため、すべての子どもに同じ通知が同じ方法で届くと決めつけず、町から届く書類の正式名称と必要な手続を学校教育係に聞いてください。
同施行令第18条の2は、視覚障害者等に関する対象の就学通知の前に、保護者と教育・医学・心理学等の専門家の意見を聴くと定めています。この規定と相談予約の締切は同じものではありません。相談を希望するときは、園や健診で伝えられたこと、家庭で困る場面、小学校で必要と考える支援を整理し、面談日や持参する資料を学校教育係へ確かめてください。こうしたメモは相談の準備の提案であり、町が一律に指定する必須提出書類ではありません。
対象日や持ち物、必要な書類は個別の案内と担当窓口でお確かめください。
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