東川町の通所受給者証の申請——必要書類・計画とセルフプラン

東川町の通所受給者証は、保健福祉課へ相談して申請します

必要な支援と計画案を町へ伝え、決定と受給者証の交付後に契約します。

このページの要点

• 東川町の通所受給者証は保健福祉課へ相談し、必要な支援と計画案を伝えて、町の決定と交付後に契約します。
• 町の子育てガイドは東神楽町・東川町児童相談支援事業所（おひさま相談室）の計画と利用調整、見学同行を案内し、セルフ希望は町の方法を尋ねます。
• 申請資料の要否と作成先を町へ聞き、受給者証の種類・日数・期限・月上限を利用先と読み合わせます。

住所、年齢、就学状況、本人の希望と生活で困る場面を書きます。手元の資料、現在の相談先、利用先と移動方法を添えて相談しましょう。出典：町「子育てガイド」（31〜32頁）。

受給者証と利用計画の違いを、先に整理しましょう

受給者証は町の決定内容を示し、利用計画は必要な支援を生活全体から組み立てます。

児童発達支援（児発）とは、主に小学校入学前の子どもへの発達支援のことです。放課後等デイサービス（放デイ）とは、就学中の子どもへの放課後等の支援のことです。出典：東川町「子育てガイド」。

通所受給者証で、町が決めた種類と日数を読みます

通所受給者証とは、町が利用を決めたサービスの種類や日数等を示す証明書です。児童発達支援や放課後等デイサービスなどに使います。障害者手帳は障がいの状況を示すもので、通所受給者証とは役割が異なります。入所支援や自立支援医療の受給者証とも、利用する制度を分けて読みましょう。出典：国「通所給付決定事務」（冊子26〜34頁）。

児童発達支援は主に小学校入学前、放デイは小学校就学からの子が対象です。国は手帳の有無だけでなく、医療や保健等の意見から支援の必要性を判断します。追加の診断書や意見書等は、手元の資料を伝えて町へ尋ねます。生活で困る場面と手元の資料を、町へ伝えて相談してください。対象：国「通所給付決定事務」（冊子3〜4頁）。必要性の確認：国同資料（冊子1〜2頁）。

利用計画は、家庭・園・学校での生活から作ります

障害児支援利用計画とは、支援の目標と必要なサービスの種類・量等をまとめる計画です。相談支援事業所とは、その計画を作り、利用先との調整や見直しを支える窓口です。専門員は本人や保護者の生活と希望を聞き取り、必要な支援を計画案にします。セルフプランとは、保護者などが作成する利用計画のことです。国の扱いを基に、町でのセルフプランの方法と様式を相談します。出典：東川町「子育てガイド」国「通所給付決定事務」。

事業所の個別支援計画へ、目標をつなぎます

個別支援計画とは、通う事業所が支援の目標や方法をまとめる計画です。全体の利用計画を基に、子どもの様子と日々の支援を具体化します。保護者は、目標、活動内容、家庭との連絡、見直しの時期を尋ねましょう。出典：国「児発ガイド」（31〜36頁）。

東川町の申請は、相談・計画案・決定・契約の順です

町へ必要資料を相談し、児童相談支援事業所と必要な支援を整理して計画案へつなげます。

1. 住所、年齢、就学状況、困る場面と希望する支援を書きます。
2. 保健福祉課へ申請方法と必要資料、計画の進め方を尋ねます。
3. 児童相談支援事業所へ、計画と見学同行、利用先との調整を相談します。
4. 申請と計画案を進め、町の支給決定と受給者証の交付を受けます。
5. 証の種類、日数、期限、月上限を読み、利用先と契約します。
6. 個別支援計画の目標と家庭との連絡、見直しの時期を共有します。

町のガイドは、両町の児童相談支援事業所を計画とサービス調整の窓口と案内します。対象は発達に心配のある両町在住の0〜18歳の子です。電話、対面、メールで相談でき、放デイ等の見学同行と家庭・学校への訪問も案内します。発達支援センターでは保護者と一緒に通うことを原則としているため、付き添いを相談します。これらの相談と通所給付の申請は、目的と必要書類を分けて町へ尋ねましょう。出典：町「子育てガイド」（31〜32頁）、国「通所給付決定事務」。

町の公式資料では、申請から交付までの一律日数は確認できません。書類がそろう日と決定の見通しを、担当へ尋ねましょう。

申請書類と受給者証は、表の項目で読み合わせます

準備する資料と、届いた証に書かれた内容を分けて見ましょう。

表：東川町の申請前の準備メモ

出典：町「子育てガイド」（31頁）、国「通所給付決定事務」。

表：受給者証が届いたら読む欄

出典：国「通所給付決定事務」（冊子26〜34頁）。支給量とは、そのサービスを利用できる月の日数のことです。

原則、サービス費の1割と月上限を比べ、少ない方を負担します。児童通所の基本の月上限は0円・4,600円・37,200円です。国の対象期間の児発等には無償化があり、食費等の実費は別に数えます。出典：国「負担区分」「無償化FAQ（2）」。

場面別に申請の準備をすると、相談することを絞れます

手帳取得前、計画づくり、入学前の変化を、具体的な生活の場面から説明しましょう。

場面1：手帳取得前で、何を持参するか迷う場合

園で困る場面や家庭での様子を、いつ・どこで・何が起きたかで書きます。手元の健診や相談の資料を担当へ伝え、追加資料の作成先を尋ねましょう。町への相談を先に始めると、資料集めの順番を整理できます。

場面2：セルフプランを書く欄で止まった場合

希望する曜日だけでなく、困る場面と、支援後にできるようになりたいことを書きます。家族の送り迎えや園・学校の予定も添えてみましょう。まとめにくい部分は町へ相談し、相談支援事業所への依頼も検討します。

場面3：入学を控え、児発から放デイへつなぐ場合

今の支援目標、学校の下校時刻、利用したい曜日を整理します。町へサービス変更の申請を相談し、利用先の空きも尋ねましょう。相談支援専門員と現在の事業所へ予定を伝え、引継ぎを進めます。

申請後のつまずきは、計画・期限・変更の担当へ相談します

資料がそろわないときや生活が変わったときは、町と計画担当へ状況を伝えます。

計画を依頼する相談先が決まらないとき

両町の児童相談支援事業所へ受付状況と見学同行を相談し、面談や作成の受付状況を尋ねます。町へ連絡した先と困っている点を伝え、計画の進め方を相談しましょう。セルフプランを選ぶ場合も、提出方法と書く項目を町へ尋ねます。

利用日数や複数利用を変えたいとき

子どもの生活、家族の状況、本人の希望を整理して町へ伝えます。国はこれらの状況と利用意向、利用計画等を踏まえて決定する扱いです。複数利用では、利用先ごとの役割と日数、連絡方法を計画にまとめましょう。出典：国「通所給付決定事務」（冊子8〜15・19〜20・46〜49頁）。

更新と転居の準備

国の原則では、最長1年に決定日の属する月の末日までを加えた期間です。受給者証の期限を基に、継続利用の申請時期を町へ尋ねましょう。住所や世帯が変わる場合は、変更申請の要否も相談します。転入時は前の自治体と東川町へ、転居日と希望する開始日を伝えます。出典：国「通所給付決定事務」（冊子17〜20・89頁）。

東川町の申請と利用計画に関するよくある質問

必要な支援と計画案を町へ伝え、決定と受給者証の交付後に契約します。

北海道東川町で通所受給者証をとりたいです。どこに申請して、どんな流れで、何が必要ですか？

東川町保健福祉課社会福祉室へ、通所申請と必要資料を相談します。電話は0166-82-2111です。町の令和8年度子育てガイドは、両町の児童相談支援事業所が計画と利用調整を支えると案内しています。年齢、困る場面、手元の手帳や健診・相談資料を伝え、申請書と課税確認等の要否を町へ聞きましょう。必要な支援と計画案をまとめ、町の支給決定と受給者証の交付後に利用先と契約します。証の種類、日数、期限、月上限を読み、個別支援計画を共有します。

北海道東川町で障害児通所支援を使うとき、相談支援事業所に計画を作ってもらう必要はありますか？セルフプランでもいいですか？

町の子育てガイドは、両町の児童相談支援事業所が福祉サービス利用の窓口として、計画作成や調整を支えると案内しています。電話は0166-83-5211です。国の手引きには保護者等が作るセルフプランを扱う方法もあります。希望する場合は町へ、様式、記入欄、提出時期、確認を受ける方法を尋ねましょう。本人と家族の希望、困る場面、利用先と曜日をまとめます。相談支援は見学同行も案内しており、依頼先や計画の進め方に迷う事情を伝えて相談できます。町のページには、指定障害児相談支援事業所の一覧もあります。

診断や障害者手帳を取得する前でも、申請の相談はできますか？

まず保健福祉課へ、生活で困る場面と手元の資料を伝えて相談します。国は手帳だけでなく医療や保健等の意見から、通所支援の必要性を確認する扱いです。健診や相談記録、家庭や園・学校の様子をまとめましょう。診断書や意見書等が必要か、作成先と提出時期を町へ尋ねてから準備します。町のガイドは発達に心配のある子の相談先を案内しています。利用計画案の作成方法と見学先への連絡を相談し、必要な支援と本人の希望を共有してください。

利用計画と、事業所が作る個別支援計画はどう違いますか？

障害児支援利用計画は、家庭や園・学校での生活を踏まえ、必要なサービスを組み立てる計画です。相談支援事業所へ依頼する場合は、相談支援専門員が面談等を基に作成します。個別支援計画は、通う事業所がその場所での目標や方法をまとめます。契約時には、何を目指すか、どの活動をするか、保護者へどう伝えるかを聞きましょう。二つの計画をつなぎ、家庭で困る場面や本人の希望を共有します。利用後に状況が変わったら、両方の担当へ伝えて見直します。

受給者証を受け取った後、更新や変更はどう進めますか？

まずサービスの種類、利用日数、有効期間、負担上限月額を読みましょう。利用先と契約し、相談支援事業所にも決定内容を共有します。受給者証の期限を予定表に入れ、継続利用の申請時期を町へ尋ねてください。入学、利用日数、住所、世帯等の変更があれば、申請や届出の要否も町へ相談します。転入では前の自治体と東川町の両方に連絡し、利用が続くよう開始日を調整しましょう。新しい通知が届いたら、利用先へ決定内容を共有して計画と契約をそろえます。

公式の窓口は、東川町保健福祉課と児童相談支援事業所です

申請と費用は町保健福祉課、計画や利用調整は児童相談支援事業所へ相談します。

表：東川町の申請・発達・計画の相談先

町保健福祉課の所在地：東川町東町1丁目16番1号。両町の発達支援センターと児童相談支援事業所の所在地：東神楽町19号北区画外1番地。児童相談支援事業所は電話、対面、メールの相談を案内しています。年齢、就学状況、本人の希望と困る場面、手元の資料を伝えましょう。計画と申請の順番、見学で聞いた曜日と支援内容を整理します。出典：町「障がい福祉案内」「子育てガイド」（31〜32頁）。

東川町の申請と利用計画の出典

令和8年度の町の子育てガイドと、国の手引きから条件を整理しました。

• 東川町・心身に障がいを持つ方のために（2026年10月9日確認）
• 東川町・子育てガイドブック（令和8年度版、冊子31〜32頁）
• こども家庭庁・利用者負担の仕組み（2026年10月9日確認）
• こども家庭庁・幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら（2）（2026年10月9日確認）
• こども家庭庁・障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和8年3月）
• こども家庭庁・児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）

閲覧日：2026年10月9日。

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最終確認日：2026年10月9日