国の無償化期間と実費、町の重度障害者交通費助成を別々に確認します。
住所、年齢、就学状況、本人の希望と生活で困る場面を書きます。手元の資料、現在の相談先、利用先と移動方法を添えて相談しましょう。出典:町「子育てガイド」(31〜32頁)。
無償化の対象期間と、所得区分の上限、町の重度障害者交通費助成の対象を分けて照合します。
児童発達支援(児発)とは、主に小学校入学前の子どもへの発達支援のことです。放課後等デイサービス(放デイ)とは、就学中の子どもへの放課後等の支援のことです。出典:国「通所給付決定事務」(冊子3〜4頁)。
負担上限月額とは、その月に払う福祉サービス費の上限額のことです。使ったサービス費の1割と上限を比べ、少ない方を払います。サービス費の残り9割は公費で負担されます。食費やおやつ、活動材料などは、事業所が定める実費として数えます。受給者証とは、町が決めた利用するサービスや日数等を示す証明書です。そこに記載された上限と期間を、契約時に読み合わせましょう。出典:国「負担区分」、国「通所給付決定事務」(冊子26〜34頁)。
所得の判定は原則、保護者が属する住民票上の世帯で行います。市町村民税の所得割とは、所得に応じて計算される住民税の部分です。給与の額だけで区分を選ぶより、必要な課税資料を町へ尋ねましょう。上限額は下の表で区分ごとに整理しています。出典:国「負担区分」。
無償化とは、対象期間の児童発達支援等の利用者負担を0円にする制度です。放デイの利用料は、所得区分の上限に沿って計算します。実費は児発の無償化中も料金表で別に数えましょう。期間は下の表にまとめました。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁Ⅱ①②)。実費:国「無償化FAQ(2)」Q7。
多子軽減は、同一世帯に就学前の子が2人以上いる場合等が対象です。通所支援や幼稚園等の利用児を数えます。こども家庭庁が定める基準で算定した額を使い、最年長は10/100、次の子は5/100、それ以外は0として足します。その額と元の所得区分の月上限を比べ、低い方が負担上限です。3〜5歳の国の無償化対象児は0です。所得割合算額77,101円未満の課税世帯は、数える範囲が広がります。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12〜14頁)。
一般1の同じ保護者が決定を受けた複数児童の通所支援は、一つの上限です。入所を伴う場合等は別の扱いを担当へ尋ねます。上限額管理は、複数事業所の請求を調整して月上限内に収める仕組みです。高額障害児通所給付費は、対象負担の合計が基準額を超えた場合、申請で超過分を返す制度です。基準額と合算範囲は世帯の利用状況で異なり、担当へ領収書と利用先を示します。出典:国「負担認定の手引き」(12・41〜42・50〜52頁)「通所給付決定事務」(53〜55頁)。
食事提供加算は、児発センターが低所得・中間所得世帯の子に栄養や特性を配慮した食事を提供する場合の、事業所への報酬の加算です(令和9年3月31日までの経過措置)。保護者の実費とは分けます。食費軽減の適用と残る食材料費を利用先へ聞きます。出典:国「報酬改定概要」(86〜87頁)「負担区分」。
国は幼稚園や保育所等と障害児の発達支援を併用する場合も、双方を無償化の対象と案内します。園側の条件と申請は園と町の担当へ、児発側は受給者証で確認します。食費や日用品費等は、それぞれの料金表で別に数えましょう。出典:国「無償化FAQ(2)」Q7・Q8。
受給者証で対象期間を読み、手帳と課税免除、所得状況を町へ伝えます。
障害児支援利用計画とは、生活の目標と必要なサービスをまとめる計画です。初回利用では町へ、計画を依頼する方法と申請の順番を聞きます。国は現在の対象サービスを使う人の無償化に当たり、新たな手続きは要しないと案内します。対象期間と請求への反映を、利用先と読み合わせましょう。計画:国「通所給付決定事務」(冊子2〜3頁)。手続き:国「無償化FAQ(2)」Q7。期間:国「負担認定の手引き」(冊子12頁Ⅱ②)。
国の対象期間と、交通助成の手帳・所得・課税免除の条件を分けて照合します。
表:所得区分と通所支援の月上限
| 世帯区分 | 月上限 | 見る資料 |
|---|---|---|
| 生活保護・市町村民税非課税 | 0円 | 受給者証と町の決定 |
| 課税・所得割28万円未満(一般1) | 4,600円 | 世帯の課税情報 |
| 上記以外の課税世帯(一般2) | 37,200円 | 世帯の課税情報 |
注:国の一般1の年収目安はおおむね890万円以下で、判定は所得割等で行います。出典:国「負担区分」。
表:無償化の対象期間と残る費用
| 見る点 | 内容 |
|---|---|
| 開始 | 満3歳になって初めての4月1日 |
| 終了 | 小学校入学前の3月31日 |
| 対象 | 児童発達支援等の対象サービスの利用者負担 |
| 実費 | 食費・おやつ・教材費などを別に数える |
就学猶予がある場合は、対象の最終月を自治体へ確認します。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁Ⅱ②)。実費:国「無償化FAQ(2)」Q7。
表:東川町の重度障害者交通費助成
| 自動車税の課税免除 | 交付する券 | 額の案内 |
|---|---|---|
| 適用を受けている | ハイヤー券かガソリン券を選択 | 18,000円分か9,000円分 |
| 適用を受けていない | ハイヤー料金助成券 | 36,000円分 |
注:所定の手帳・等級と所得制限のある人への申請による助成です。出典:町「障がい福祉案内」。
表:印刷して使える家計の確認メモ
| 確認項目 | 確認先 | 記入欄 |
|---|---|---|
| 月上限・適用期間 | 受給者証と町 | ____ |
| 無償化・多子軽減 | 町と在園先 | ____ |
| 毎回の実費・希望時の費用 | 事業所の料金表 | ____ |
| 複数利用の管理担当 | 町と利用先 | ____ |
| 支払い方法・引落日・欠席時 | 契約する事業所 | ____ |
誕生日、手帳と課税免除の状況、契約の実費を分けて担当へ伝えます。
国の開始日と受給者証の期間を読み、年齢を利用先へ伝えます。対象期間のサービス負担を0円とし、食費や教材費等は別に数えましょう。請求書で反映された内容を読み、料金表と照らします。
手帳と自動車税の課税免除、世帯の所得状況を町へ伝えます。ガソリン券の選択ができる条件か、必要書類と申請時期を尋ねましょう。交付する券の有効期間と利用先も確認し、通所予定の移動費と分けて家計へ書きます。出典:町「障がい福祉案内」。
毎回の実費、希望する活動の費用、欠席時の扱いを料金表で聞きます。食事、教材、移動等を利用予定へ書き、月に残る支出を整理しましょう。請求書はサービスの利用者負担と実費に分け、契約時の説明と照らします。
手帳と課税免除、世帯の所得を町へ伝え、助成の対象と使い方を尋ねます。
下肢、体幹、視覚は1・2級が交通助成の対象です。心臓、じん臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓の機能障害は1級です。療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級も対象で、所得制限があります。手帳の記載と所得判定の範囲を担当へ示し、申請する資料を尋ねましょう。出典:町「障がい福祉案内」。
町は精神手帳を持ち、地域活動支援センター等に通う人への交通費助成も案内します。公共交通機関での通所が条件で、他の制度から交通費を受ける場合は対象外です。児発や放デイの全利用者に同じ助成を当てはめず、利用施設と制度を分けて相談します。出典:町「障がい福祉案内」。
課税や世帯が変わったら、上限の見直しと必要資料、適用月を町へ尋ねます。入学して放デイへ移る場合は、無償化の終了と上限、実費を読み直します。出典:国「負担区分」「無償化FAQ(2)」。
全利用児童への独自の利用料助成は、東川町の公式資料で確認できません。保育料や医療費の助成と制度を分け、利用するサービスを伝えて相談しましょう。
国の無償化期間と実費、町の重度障害者交通費助成を別々に確認します。
国の児童発達支援等の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から、小学校入学前の3月31日までです。対象サービスの利用者負担が0円になり、誕生日から直ちに始まる期間とは分けて考えます。受給者証でサービスと適用期間を読み、東川町と利用先へ年齢を伝えましょう。国は現在の対象サービス利用者には新たな手続きは要しないと案内しています。初めて使う場合は通常の申請と計画案を進めます。食費や日用品費、教材費等の実費は料金表で別に数えます。
東川町は重度障害者交通費助成を案内しています。療育手帳A、精神手帳1級、身体手帳の所定の部位・等級等が対象で、所得制限があります。自動車税の課税免除を受ける人は、ハイヤー券18,000円分かガソリン券9,000円分の選択です。受けていない人はハイヤー券36,000円分を交付する案内です。手帳と課税免除、世帯の所得状況を保健福祉課へ伝え、申請資料を尋ねましょう。利用料は国の無償化期間と所得区分、多子軽減を分けて確認します。
原則は福祉サービス費の1割で、世帯の所得区分に応じた月上限があります。生活保護・市町村民税非課税世帯は0円です。課税世帯は所得割28万円未満なら4,600円、それ以外は37,200円です。1割の額が上限より低い月は、その額を払います。条件に合う場合は多子軽減等も町へ相談しましょう。食費や教材費などの実費は、サービスの支払いと別に数えます。受給者証と事業所の料金表を並べ、利用予定に合わせて月の家計を見積もってください。
こども家庭庁は、就学前の発達支援と幼稚園や保育所を併行利用する場合、両方が無償化の対象になると案内しています。児童発達支援側は通所受給者証を用意し、年齢と対象期間を利用先へ伝えましょう。園側の対象条件や申請は、園と町の担当へ別に尋ねます。利用料以外の食費や日用品費等は保護者の負担です。園と支援先の曜日、送迎、連絡方法を並べて調整してください。二つの料金表を分けて読めば、無償化の利用料と実費を整理できます。
保健福祉課社会福祉室へ、手帳の種類と等級、自動車税の課税免除、世帯の所得状況を伝えます。町は重度障害者交通費助成を申請により行うと案内しています。希望する移動方法と利用する経路も伝え、必要書類、所得判定の範囲、申請時期、券の有効期間と使える事業者を尋ねましょう。課税免除の有無で券種と額が異なるため、受けた免除の資料も確認します。地域活動支援センター等の通所交通費助成は別の対象条件です。児発や放デイの交通費と制度を分けて相談します。
申請と費用は町保健福祉課、計画や利用調整は児童相談支援事業所へ相談します。
表:東川町の申請・発達・計画の相談先
| 相談内容 | 公式窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 通所申請・費用/重度障害者交通費助成 | 保健福祉課社会福祉室 | 0166-82-2111 |
| 発達に関する相談 | 東神楽町・東川町子ども発達支援センター | 0166-83-2996 |
| 計画・調整・見学同行 | 東神楽町・東川町児童相談支援事業所 | 0166-83-5211 |
町保健福祉課の所在地:東川町東町1丁目16番1号。発達支援センターと児童相談支援事業所の所在地:東神楽町19号北区画外1番地。児童相談支援事業所は電話、対面、メールの相談を案内しています。年齢、就学状況、本人の希望と困る場面、手元の資料を伝えましょう。計画と申請の順番、見学で聞いた曜日と支援内容を整理します。出典:町「障がい福祉案内」「子育てガイド」(31〜32頁)。
令和8年度の町の子育てガイドと、国の手引きから条件を整理しました。
閲覧日:2026年10月10日。
東川町の窓口、受給者証と手当、健診と就学相談を関連ページで確認できます。
最終確認日:2026年10月10日
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。