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📋 手続き・制度

八潮市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月15日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、八潮市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、八潮市の公式ページで2026-09-11に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(八潮市)

八潮市で児童発達支援などの障がい児通所支援(通所受給者証)を申請する窓口は、健康福祉部 障がい福祉課です。場所は八潮市役所の1階です。市が公開している「庁舎案内図(令和8年4月1日現在)」では1階のが障がい福祉課で、『2026子育て応援ガイド』も書類の配布先を「市役所(1階)障がい福祉課」と書いています。住所は〒340-8588 八潮市中央一丁目2番地1、代表電話は 048-996-2111、ファックスは 048-997-5300 です。課の中は2つの係に分かれていて、障がい者支援係の直通は 048-996-2964障がい給付係は 048-996-2111(内線428)です。

どちらの係に何を頼めるのかは、市の組織一覧に逐語で書かれています。障がい者支援係の業務内容には「児童福祉法による障がい児の通所支援に関すること」「障がい児発達支援事業に関すること」「特別児童扶養手当に関すること」が並び、障がい給付係の業務内容には「児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障がい児通所給付に関すること」が並びます。通所支援を使い始めるための相談と申請は障がい者支援係(048-996-2964)、給付費の支払いに関することは障がい給付係(内線428)という分かれ方です。

🔴 八潮市は、資料によって案内される内線番号が違います。市の『2026子育て応援ガイド』は、児童発達支援・放課後等デイサービス・身体障害者手帳・療育手帳・難聴児補聴器購入費助成事業のすべてを「障がい福祉課(内線)453」と案内しています。一方、幼児教育・保育の無償化のページは障がい児通園施設の問い合わせを「障がい福祉課(内線428)」、ホームページの各ページのお問い合わせ欄は「障がい給付係 内線428」または「障がい者支援係 048-996-2964」としています。どれか1つに寄せず、代表 048-996-2111 にかけて「障がい福祉課の障がい者支援係、児童発達支援のことで」と用件を伝えるのが確実です。

市が児童発達支援と放課後等デイサービスについて説明しているのは、『2026子育て応援ガイド』の29ページです。児童発達支援は「未就学の障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な訓練を行います」、放課後等デイサービスは「学校(幼稚園、大学を除きます)に就学している障がい児に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います」と書かれ、どちらにも「通所希望者はサービスの利用決定と施設との契約が必要です」と添えられています。市の決定と事業所との契約の2つが要る、という意味です。

🔴 負担上限月額(生活保護・低所得・一般1・一般2といった区分ごとの金額)は、八潮市は公表していません。障がい者福祉のカテゴリ全ページ、『2026子育て応援ガイド』(全78ページ)、幼児教育・保育の無償化のページと概要PDF、『第8次八潮市障がい者行動計画・第7期八潮市障がい福祉計画』(全編)、『八潮市こども計画』を通して調べても、4,600円・37,200円といった区分の表はありません。市のページに「原則1割」という書き方も見つかりません。金額は申請のときに障がい福祉課で確かめてください。なお『障がい者行動計画』に1か所出てくる「9,300」は地域活動支援センターの延べ利用者数(令和5年度9,300人)で、利用者負担とは無関係です。

市が負担上限について公開しているのは、事業者向けの「障がい福祉サービス費などに関する上限額管理」のページだけです。ここから保護者にも分かることが2つあります。1つは「福祉サービスを利用する際の利用者負担上限額が決まっている方のうち、一か月の内に複数のサービス事業者を利用する方」は、1つの事業所が上限額を管理する仕組みがあること。もう1つは「同一世帯に障がい児通所支援を利用する児童が複数いる場合は、世帯で利用者負担上限月額を超過しないように上限額管理を行う必要があります」と市が明記していることです。きょうだいで通う場合の届出(複数障害児用)は事業所が出すもので、提出先は障がい福祉課、期限は利用月の翌月15日までとされています。

就学前の無償化は、保育幼稚園課のページと概要PDFの表で示されています。表の「(5)障がい児通園施設」の欄に、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などが挙げられ、3〜5歳児クラスは「該当するすべての子ども」、0〜2歳児クラスは「住民税非課税世帯の子ども」が対象で、利用料は「自己負担分が無償」です。認定の手続きは「不要」と表に書かれていて、私立幼稚園の預かり保育や認可外保育施設のように「保育の必要性の認定」を受ける必要はありません。問い合わせ先は「障がい福祉課(内線428)」です。ただし通園送迎費、給食費、行事費、教材費、制服代、延長保育料などの「実費で徴収する費用」は無償化の対象になりません。

🔴 申請に必要な書類の一覧、診断書や意見書が要るかどうか、申請から受給者証が届くまでの日数は、八潮市は公表していません。市の申請書ダウンロードのページにも障がい児通所支援の様式はありません。市が日数を示している「申請に対する処分の標準処理期間」のページは、障害児福祉手当と特別障害者手当の認定(20日間)だけで、通所支援は載っていません。窓口へ行く前に障がい者支援係(048-996-2964)へ電話して、持ち物と段取りを聞いてから出向いてください。

八潮市でどれくらいの子どもが使っているかは、市の障がい福祉計画に数字で載っています。児童発達支援は令和3年度が月平均121人、令和4年度123人、令和5年度143人(1か月の延べ日数1,187日・1人あたり8.3日)で、令和8年度は160人・1,456日を見込んでいます。放課後等デイサービスは令和3年度159人、令和4年度167人、令和5年度196人で、令和8年度は224人の見込みです。保育所等訪問支援は令和3年度0人・令和4年度1人・令和5年度4人、居宅訪問型児童発達支援は3年続けて0人。障がい児相談支援は令和3年度52人から令和5年度126人へ増え、令和8年度は165人を見込んでいます。

市内に児童発達支援センターはまだありません。障がい福祉計画の「障がい児通所支援等の提供体制」の表は、児童発達支援センターの設置数を「1か所」(令和8年度末までの設置数)と目標に掲げています。計画の本文は同じ施設を「児童発達相談センターは、市内に1か所の設置をすすめます」と別の呼び方で書いていて、名前がそろっていません。市の自立支援協議会からも「障がいの早期発見・早期対応・早期療育を促進するため、障がい児支援の中核的な役割を果たす児童発達支援センターの整備に取り組んでください」という意見が付いています。あわせて、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所は市内に1か所あり、同じ児童発達支援事業所は「確保に努めます」と書かれています。医療的ケア児のコーディネーターは令和5年度に3人が配置されています。

🔴 令和8年8月3日(月曜日)から、市役所本庁舎の窓口受付時間と電話対応時間が午前9時00分から午後4時30分までに変わりました(変更前は午前8時30分から午後5時15分まで)。対象は市役所本庁舎・保健センター・水道部で、電話も同じ時間です。なお、つくばエクスプレス八潮駅北口の駅前出張所は午前8時30分から午後7時まで開いていますが、取扱業務は住民票や戸籍、税の証明、国民健康保険、児童手当、こども医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の受付までで、受給者証の申請は扱っていません。遅い時間に市役所へ行っても受け付けられないので、時間に注意してください。

確かめたいこと八潮市の場合
どこへ行くか障がい福祉課(市役所1階。庁舎案内図の⑨)。障がい者支援係 048-996-2964/障がい給付係 048-996-2111(内線428)
資料による内線のずれ子育て応援ガイドは「内線453」、無償化のページは「内線428」、ホームページのお問い合わせ欄は係ごとの番号
負担上限月額公表されていません(HTML・子育て応援ガイド・障がい福祉計画・こども計画のいずれにも区分表なし)
就学前の無償化3〜5歳児クラスは該当するすべての子ども、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯の子ども。自己負担分が無償
無償化の認定手続き不要(市の表に「不要」と明記。問い合わせは障がい福祉課 内線428)
必要書類・交付までの日数公表されていません。電話で持ち物を確かめてから窓口へ
きょうだいで通うとき世帯で負担上限月額を超えないよう、事業所が「複数障害児用」の上限額管理を行います
窓口の時間令和8年8月3日から午前9時00分〜午後4時30分(電話も同じ)。駅前出張所では受給者証を扱いません
窓口は市役所1階の⑨番です
障がい福祉課は本庁舎1階(庁舎案内図の⑨)、通所支援の担当は障がい者支援係 048-996-2964です。こども家庭支援課(発達の相談)は2階の⑳番窓口なので、相談と申請で階が変わります。

市は平成20年5月から、固有名詞や法令等を除いて「障害」を「障がい」と表記しています。そのため同じ市の資料の中に「障がい福祉課」と「心身障害児訓練施設」「障害児福祉手当」が混在しますが、誤記ではありません。市自身が「障がいの表記について」というページで理由を説明しています。

出典:組織からさがす/障がい者支援係の業務内容組織からさがす/障がい給付係の業務内容組織からさがす/障がい福祉課子育て応援ガイド(2026年5月19日 更新)/2026子育て応援ガイド(PDF)幼児教育・保育の無償化(2026年9月10日 更新)/幼児教育・保育の無償化について(概要)(PDF)障がい福祉サービス費などに関する上限額管理(2024年7月3日 更新)/申請に対する処分の標準処理期間(2020年12月1日 更新)/第8次八潮市障がい者行動計画・第7期八潮市障がい福祉計画を策定(2025年6月25日 更新)/第8次八潮市障がい者行動計画・第7期八潮市障がい福祉計画(全編・PDF)庁舎案内図(令和8年4月1日現在)(PDF)市役所本庁舎等の受付時間などを変更します(2026年4月9日 更新)/八潮市役所駅前出張所(2026年4月1日 更新)/組織からさがす/駅前出張所係の業務内容

障害児福祉手当の窓口(八潮市)

障がいのあるお子さんに関わる手当の窓口は、健康福祉部 障がい福祉課(市役所1階、代表 048-996-2111)です。🔴 ただし八潮市は、同じ課の中で手当ごとに案内される番号が違います。「障がいのある方への年金・手当等」のページでは、障害児福祉手当の問い合わせが「障がい福祉課 内線473」、特別児童扶養手当が「障がい福祉課 内線434」、在宅重度心身障害者手当も内線434、そしてページ下部のお問い合わせ欄は「障がい給付係 内線428」です。組織一覧で見ると、「特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当に関すること」は障がい給付係、「特別児童扶養手当に関すること」は障がい者支援係(048-996-2964)の業務です。国の手当2本は、同じ課でも担当する係が違います。

障害児福祉手当は、20歳未満で「日常生活に極度に制限のある方(療育手帳マルA、身体障害者手帳1級および2級の一部、常時介護を要する精神障がい者等)」が対象です。月額16,560円で、年4回(5月、8月、11月、2月)に支給されます(令和8年4月現在)。所得制限があります。

特別児童扶養手当は、20歳未満の障がい児を養育している保護者が対象で、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円年3回(4月、8月、11月)の支給です。対象は「(1)身体に重・中度の障がいまたは長期にわたる安静を要する状態にある方(概ね身体障がい者の障がい程度等級1~3級と4級の一部の方)」「(2)精神の障がいであって(1)と同程度の状態にある方」「(3)身体または精神の障がいが重複する場合であって、(1)または(2)と同程度の方」です。所得制限があり、施設に入所している方は該当しません。市は「所定の診断書が必要な場合があります」と書いています。

八潮市には市独自の「在宅重度心身障害者手当」があります。対象は「市内に住居する障がい者(児)で身体障害者手帳が1・2級の方、療育手帳がマルA・Aの方および精神障害者保健福祉手帳が1級で、特別障害者手当、障害児福祉手当等を受けていない方」(施設に入所している方は除く)。月額5,000円を毎年度9月・3月に支給します。注意点が3つ明記されています。「市町村民税が課税されている方は、その年度の8月から翌年7月までは手当が支給停止になります」「65歳以上の方で、平成22年4月1日以降に手帳の新規取得または等級変更で受給対象となった方の支給金額は月額2,500円となります」「転入された方は、前住所地の課税(非課税)証明書等が必要です」。問い合わせは障がい福祉課 内線434です。

ひとり親家庭などの児童扶養手当は、障がい福祉課ではなくこども政策課(内線209)の担当です。「支給額は要件によって異なりますので、窓口でご確認ください」と案内されています。

🔴 手帳がなくても使える給付が1つあります。『2026子育て応援ガイド』28ページの難聴児補聴器購入費助成事業で、「身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入及び修理に要する費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における発達を支援します」と書かれています。問い合わせは障がい福祉課(内線453)です。助成額や所得の条件は市が公表していないので、窓口で確かめてください。なお補装具の給付(車椅子、補聴器、義手、義足など)は身体障がい者(児)が対象で、「18歳未満の方を除き、所得制限があります」=18歳未満は所得制限なしと市が書いています。自己負担は原則1割で、住民税非課税世帯は自己負担なしです。

手当ではありませんが、費用が関わる市の事業として障がい児(者)生活サポート事業があります。対象は「市内にお住まいの方で療育手帳または身体障害者手帳の交付を受けている方等で、生活サポート事業の利用登録を済ませた方」。サービスは一時預かり(登録団体の活動場所で一定時間預かる)と送迎で、年間の利用時間は150時間以内1時間700円の利用者負担があります。ただし「18歳未満については、世帯の前年の所得税額に応じた負担額」です。申請は「八潮市障がい児(者)生活サポート事業登録申請書に必要事項を記入して、障がい福祉課の窓口に申請してください」。問い合わせは内線428・453です。🔴 日高市などと違い、八潮市のこの事業は手帳が要件に入っています。

学校に関わるお金では、特別支援教育の就学奨励があります。『第8次八潮市障がい者行動計画』の事業103は「特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対し、学校給食費、通学費、学用品等購入費、新入学学用品費、校外活動費、修学旅行費を支給し、経済的な負担の軽減を図ります」とし、担当課を教育総務課としています。障がい福祉課ではありません。

🔴 「9,300円」という数字を見かけても、子どもの手当や通所の負担額とは関係ありません。手当のページに出てくる9,300円は心身障害者扶養共済制度の掛金(年齢により1口9,300円〜23,300円)です。この制度は保護者が毎月掛金を納めるもので、加入者の年齢は毎年度4月1日時点で65歳未満、加入時に県内に住所があることなどが要件です。給付は1口=月額20,000円、2口=月額40,000円の年金で、問い合わせは障がい福祉課 内線473です。負担上限月額の表ではありません。

手当・助成月額と窓口(令和8年4月現在)
障害児福祉手当月額16,560円/年4回(5月・8月・11月・2月)。障がい福祉課 内線473。所得制限あり
特別児童扶養手当 1級月額58,450円/年3回(4月・8月・11月)。障がい福祉課 内線434。所得制限あり
特別児童扶養手当 2級月額38,930円/年3回(4月・8月・11月)。障がい福祉課 内線434。所得制限あり
在宅重度心身障害者手当(市の制度)月額5,000円/9月・3月に支給。国の手当を受けていない方。障がい福祉課 内線434
難聴児補聴器購入費助成事業助成額は非公表。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児。障がい福祉課 内線453
児童扶養手当支給額は要件によって異なります。こども政策課 内線209
国の手当2本は、担当する係が違います
市の組織一覧では「特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当に関すること」が障がい給付係、「特別児童扶養手当に関すること」が障がい者支援係(048-996-2964)の業務です。ページの案内も障害児福祉手当が内線473、特別児童扶養手当が内線434と分かれています。どちらの手当の話かを先に伝えると、つなぎ直されずに済みます。

金額はいずれも市のページの「令和8年4月現在」の表記です。「日常生活の改善」のページは更新日が2016年11月1日、「サポート手帳について」は2019年11月10日と古いままなので、申請の前に障がい福祉課へ確かめてください。駅前出張所は午後7時まで開いていますが、取扱業務に障害児福祉手当と特別児童扶養手当は入っていません。

出典:障がいのある方への年金・手当等(2026年7月27日 更新)/組織からさがす/障がい給付係の業務内容組織からさがす/障がい者支援係の業務内容日常生活援護その他(2026年4月17日 更新)/日常生活の改善(2016年11月1日 更新)/2026子育て応援ガイド(PDF)第8次八潮市障がい者行動計画・第7期八潮市障がい福祉計画(全編・PDF)組織からさがす/駅前出張所係の業務内容

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月11日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

通所受給者証の負担上限月額はいくらですか。
八潮市は金額を公表していません。障がい者福祉のカテゴリ、『2026子育て応援ガイド』、幼児教育・保育の無償化のページと概要PDF、『第8次八潮市障がい者行動計画・第7期八潮市障がい福祉計画』、『八潮市こども計画』を調べても区分ごとの表はありませんでした。障がい福祉課 障がい者支援係(048-996-2964)へお問い合わせください。手当のページに出てくる9,300円は心身障害者扶養共済制度の掛金で、通所の負担額とは関係ありません。
無償化のために市へ申請する必要はありますか。
不要です。市の表は「(5)障がい児通園施設」の認定の手続きを「不要」としています。3〜5歳児クラスは該当するすべての子ども、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯の子どもが対象で、自己負担分が無償になります。ただし通園送迎費、給食費、行事費、教材費、制服代、延長保育料などの実費で徴収する費用は対象外です。問い合わせ先は障がい福祉課(内線428)です。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。