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浦安市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月15日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、浦安市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、浦安市の公式ページで2026-09-15に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(浦安市)

浦安市で児童発達支援を使うための受給者証(通所受給者証)の窓口は、福祉部 障がい事業課です。場所は浦安市役所の3階(〒279-8501 浦安市猫実一丁目1番1号)、電話は047-712-6397です。市のダイヤルイン一覧では、この番号は障がい事業課の「障がい事業係」の直通として載っています。市のチラシ『障害児通所支援の新規利用のご案内』には受付時間が「平日:8:30~17:00」とあり、メール(shougaijigyou@city.urayasu.lg.jp)とFAX(047-355-1294)も書かれています。

階の表記に1か所だけずれがあります。市の「障害児通所支援の利用」のページの本文には「障がい福祉ガイドブックは…障がい事業課(市役所2階)で配布しています」とありますが、同じページの問い合わせ先、組織ページ、ガイドブックのページ(令和8年1月14日更新)はいずれも市役所3階です。手当を受け付ける障がい福祉課も同じ3階の別の課です。なお浦安市役所は土曜日と祝日が休館で、日曜日に一部の窓口を開けていますが、日曜開庁の取り扱い業務の一覧に障がい福祉の手続きは入っていません。

市は、利用できる児童の要件を6つ挙げています。①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている、②浦安市こども発達センターにより療育が必要と認められる、③浦安市青少年発達サポートセンター(うらやす・そらいろルーム)により療育が必要と認められる、④特別支援学校または特別支援学級に在籍している、⑤児童相談所により療育が必要と認められる、⑥専門の医師により療育が必要と認められる(診断書または意見書が必要)。どれにも当てはまらない場合は「障がい事業課へご相談ください」とされています。チラシのほうには「難病疾患がある」も並んでいます。

診断書・意見書は医療機関で定める任意の様式でよく、様式がない場合は市の様式例を使います。作成費用は申請者の負担で、原則として作成年月日から3カ月以内のものを出します。小学校・中学校・高校へ進学するときに再提出が必要な場合があり、市が内容を医療機関に照会することもある、と市は書いています。

手続きの順番は、市のチラシでは①事業所探し→②申請→③ケアプランの作成依頼→④支給決定→⑤サービス利用開始です。事業所は『障がい福祉ガイドブック』の事業者一覧などを参考に、プログラムや空き状況、見学について各事業所へ直接問い合わせます。市外の事業所も使えます。申請は郵送でも受け付けます。支給決定のあと障がい事業課から受給者証が届き、チラシには「申請から概ね2週間お時間をいただきます」とあります。利用日数はケアプランに基づいて決まり、週5日(月23日)を超える利用は原則できません

ケアプラン(障害児支援利用計画案)は相談支援事業所に作成を頼みます。市が毎月出している一覧(令和8年9月1日現在)では、市内20事業所のうち児童を受けられるのが18事業所で、そのうち新規の受け入れができると表示しているのは4事業所(6〜10名が1、5名以下が3)でした。こども発達センターの相談支援も「受け入れ不可」の表示です。市外の事業所にも頼めます。自分で作りたい場合や事業所が見つからない場合は、例外としてセルフプラン(市の様式と記載例あり)を出せます。

浦安市では、令和6年10月1日以降のサービス利用分から、障害児通所支援の利用者負担が所得に関係なく0円です。市の独自助成で、市の制度改定案内には「事業所からの請求が0円になります」とあります。それまでは市が半額を助成していて、案内の表では「世帯によって毎月最大0円~18,600円の負担有」でした。第3期浦安市子ども・子育て支援総合計画にも「令和6年10月には、18歳までの障害児通所支援の利用料を無償化」と書かれています。障害児入所支援は千葉県が支給決定するため対象外で、医療費や食費などの実費も対象外です。

新規に申請するときは、支給申請書と一緒に『浦安市障害児通所支援利用者負担額助成金交付申請書』を出します(ほかに障害児の調査票〈5領域20項目〉とケアプランまたはセルフプラン)。調査票は、通う予定の事業所の職員や相談支援専門員と一緒に作るよう市が案内しています。令和8年度当初予算書には「障がい児通所給付費利用者負担額助成金」3,264万6千円が計上されています。国の就学前の無償化(満3歳になって初めての4月1日から3年間)も別にあり、手続きは要りません。

区分(世帯の収入状況)負担上限月額(国)→浦安市独自
生活保護(生活保護受給世帯)0円 → 0円
低所得(市町村民税非課税世帯)0円 → 0円
一般1(市町村民税課税世帯・所得割28万円未満、通所施設利用の場合)4,600円 → 0円
一般2(上記以外)37,200円 → 0円
事業所探しから始まり、申請は郵送もできます
市のチラシの流れは「事業所探し→申請→ケアプラン→支給決定」で、支給決定まで申請から概ね2週間です。相談支援事業所の新規受け入れは限られているため、見つからないときはセルフプランで申請できます。

表は「障害児通所支援の利用」のページのものです。所得割28万円は「収入がおおむね890万円」と注記されています。サービスの内容や支給量を利用開始後に変えるときは、事前にケアプランを市に出す必要があります。

出典:障害児通所支援の利用(令和7年6月28日 更新)/障害児通所支援の新規利用のご案内(チラシ・PDF)令和6年度制度改定案内(令和6年10月より児童通所が無償化・PDF)就学前の障がいのある児童の発達支援の無償化(令和7年4月1日 更新)/相談支援事業所空き状況・指定一覧(令和8年9月1日現在・PDF)指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業(令和8年8月28日 更新)/障がい福祉ガイドブック(令和8年1月14日 更新)/市役所庁舎ダイヤルイン(直通電話)のご案内(令和8年4月23日 更新)/障がい事業課(組織)(令和6年5月25日 更新)/第3期浦安市子ども・子育て支援総合計画(PDF)令和8年度当初予算書(PDF)日曜日の市役所窓口(日曜開庁)について浦安市役所(施設案内)(令和7年10月10日 更新)

障害児福祉手当の窓口(浦安市)

浦安市で子どもの障がいに関する手当を受け付けるのは、福祉部 障がい福祉課(市役所3階・浦安市猫実一丁目1番1号)です。受給者証の障がい事業課とは別の課です。国の特別児童扶養手当・障害児福祉手当と、市の心身障がい児手当の3つとも、同じ障がい福祉課が扱います。

電話番号は資料で2つ出てきます。市の手当のページの問い合わせ先は047-712-6393ですが、『障がい福祉ガイドブック(令和7年度版)』の手当の欄は047-712-6394です。市のダイヤルイン一覧では、6394が障がい福祉課の「給付係」、6393が「支援係」の直通です。FAXはどちらも 047-355-1294 です。

特別児童扶養手当(国の手当)は、障がいのある20歳未満の児童を養育している父母などに支給され、所得制限があります。市のページの月額は令和8年度 1級 5万8,450円・2級 3万8,930円(令和7年度は1級5万6,800円・2級3万7,830円)です。等級の目安は、1級が身体障害者手帳のおおむね1級・2級、療育手帳のマルA・Aの1・Aの2など、2級が身体障害者手帳のおおむね3級・4級の一部、療育手帳のおおむねBの1・Bの2の一部などです。支給月は8月・12月・4月(原則各月11日、12月期分はその前月)で、申請月の翌月分から対象です。申請書類は窓口で渡され、振込先口座の通帳、請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカードや通知カード、来庁者の身分証明書を持って行きます。市は「その場で支給決定されるものではありません」と書いています。令和8年度の所得状況届は令和8年9月11日(金曜日)必着でした。

障害児福祉手当(国の手当)は、20歳未満で日常生活に常時特別の介護を必要とする重度の障がいのある児童本人に支給されます。目安は身体障害者手帳1級または2級の一部、療育手帳マルAまたはAの1の一部、重度の精神障がい・肝臓疾患・血液疾患などです。月額は令和8年度 1万6,560円(令和7年度は1万6,100円)で、5月・8月・11月・2月に前3カ月分が原則10日に支給され、申請月の翌月分から対象です。申請には認定請求書などの様式と、障がいの箇所についての認定診断書が必要です(障がいの程度によっては省略できる場合あり)。いずれの国の手当も、施設入所中や障がいを事由とする公的年金を受けている場合、所得が限度額を超える場合は支給されません。

浦安市独自の「心身障がい児手当」は、市内在住の20歳未満の心身障がい児の保護者に支給されます。月額は、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳マルA・Aの1・Aの2が1万3,000円、身体障害者手帳3級・4級、療育手帳Bの1が1万円、療育手帳Bの2が8,000円、身体障害者手帳の交付を受け居宅で1カ月以上ねたきりで常時介護を必要とする場合が2万円です。施設に入所している場合は該当しません。支給月は7月・10月・1月・4月(前3カ月分を原則25日)です。新規申請は窓口で申請書を受け取り、振込先の金融機関がわかるものが必要です。毎年5月15日から6月14日に現況届を出し、令和8年度はちば電子申請サービスでも提出できました。

心身障がい児手当の「いつの分から出るか」は資料で食い違います。市のページ(令和8年5月14日更新)は「申請月分から対象」、ガイドブック(手当額は令和7年4月1日現在)は「申請月の翌月分から対象」です。申請の前に障がい福祉課で確かめてください。

手当月額・支給月
特別児童扶養手当(国)令和8年度 1級58,450円/2級38,930円・8月、12月、4月
障害児福祉手当(国)令和8年度 16,560円・5月、8月、11月、2月
心身障がい児手当(浦安市)13,000円/10,000円/8,000円(ねたきりの場合20,000円)・7月、10月、1月、4月
手当の窓口は受給者証とは別の課です
手当はすべて障がい福祉課、受給者証は障がい事業課で、どちらも市役所3階です。手当の電話は、市のページが047-712-6393、ガイドブックが047-712-6394(給付係)と2つ載っています。

ガイドブックの手当額は令和7年4月1日現在のため、国の手当の令和8年度の額は市のページの数字を採りました。認定基準や所得制限の詳細は障がい福祉課で確認できます。

出典:特別児童扶養手当(国手当)(令和8年8月18日 更新)/障害児福祉手当(国手当)(令和8年8月18日 更新)/心身障がい児手当(令和8年5月14日 更新)/令和7年度版 障がい福祉ガイドブック(PDF)市役所庁舎ダイヤルイン(直通電話)のご案内(令和8年4月23日 更新)/日曜日の市役所窓口(日曜開庁)について

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月15日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

浦安市で児童発達支援を使うと、利用料はかかりますか。
かかりません。浦安市は令和6年10月1日以降の利用分から、市独自の助成で所得に関係なく利用者負担を0円にしていて、事業所からの請求が0円になります。新規申請のときは「浦安市障害児通所支援利用者負担額助成金交付申請書」も出します。食費などの実費と、県が決定する障害児入所支援は対象外です。
手帳も診断もありませんが、受給者証を申請できますか。
浦安市は要件の一つに「浦安市こども発達センターにより療育が必要と認められる児童」を挙げています。医師の診断書・意見書で申請する場合は、医療機関の任意の様式でよく、原則として作成から3カ月以内のものを出します。どれにも当てはまらないときは障がい事業課(047-712-6397)に相談します。
受給者証は申請からどのくらいで届きますか。
市のチラシには「申請から概ね2週間」とあります。申請は郵送でも受け付けています。利用日数はケアプランで決まり、週5日(月23日)を超える利用は原則できません。
相談支援事業所に計画を頼めなかったらどうなりますか。
令和8年9月1日現在の市の一覧では、児童を受けられる市内18事業所のうち新規受け入れができると表示しているのは4事業所でした。市外の事業所にも頼めるほか、事業所が見つからない場合は例外としてセルフプランで申請でき、市が様式と記載例を公開しています。
土曜日や日曜日に市役所で受給者証や手当の手続きができますか。
浦安市役所は土曜日・祝日が休館です。日曜日は一部の窓口を開けていますが、日曜開庁の取り扱い業務の一覧に障がい福祉の手続きは入っていません。受給者証は障がい事業課、手当は障がい福祉課(どちらも市役所3階)へ平日に問い合わせます。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。