草加市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（草加市）

草加市で障害児通所受給者証（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援）を出すのは、こども政策課 こども援護係です。場所は草加市役所本庁舎3階（草加市高砂1丁目1番1号）、電話は 048-922-1483です。市は「手続きは、こども政策課で受け付けます」と明記しています。

🔴 市は「受給者証の発行には、申請後、約1か月から3か月かかりますので、ご注意ください」と書いています。利用したい月から逆算して、早めに動く必要があります。受給者証は自宅へ郵送され、市の案内では郵送時期は利用開始月の前月下旬です。

草加市では、相談支援事業所を保護者が探して依頼する必要はありません。市は「障害児相談支援事業所は申請時にお選びいただき、事業所への依頼は草加市が行います」と案内しています。「障害児支援利用計画案」も、その相談支援事業所が作って市に提出します。この面談に利用者負担は生じません。

更新・支給量（利用日数）の変更・サービスの追加・住所氏名の変更は、窓口のほか郵送（郵送料金は自己負担）でも手続きできます。更新の案内は、有効期限が切れる3か月前に自宅へ郵送されます。

• ①こども政策課の窓口へ行き、申請する（このとき障害児相談支援事業所を選ぶ）
• ②市から依頼を受けた障害児相談支援事業所と面談し、障害児支援利用計画案を作ってもらう
• ③市が審査し、障害児通所受給者証が自宅へ郵送される（利用開始月の前月下旬）
• ④受給者証を持って、障害児通所支援事業所と利用の契約をする
• ⑤利用計画と個別支援計画に基づいて、支給量の範囲内で利用を始める

無償化の対象になる前（満3歳になって初めての4月1日を迎えていない）の未就学児には「多子軽減措置」があり、要件に当たる第2子は費用総額の100分の5、第3子は自己負担なしになります。対象は児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援で、放課後等デイサービスは対象外です。

出典：障害児通所支援の利用について（2025年12月24日 更新）／障がい福祉のしおり【こども編】（2026年6月18日 更新）／障がい児支援の申請方法について（2020年7月6日 更新）／日曜窓口の取扱業務（2026年4月1日 更新）

障害児福祉手当の窓口（草加市）

🔴 草加市では、国の手当2本（障害児福祉手当・特別児童扶養手当）を同じ窓口で扱います。どちらもこども政策課 こども援護係（草加市役所本庁舎3階・電話 048-922-1483）です。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時（祝日・年末年始を除く）です。受給者証の申請も同じ係なので、一度の来庁でまとめて相談できます。

障害児福祉手当は、20歳未満で在宅の重度障がいのある方に支給されます。市は「令和8年（2026年）4月分から、全国消費者物価指数の変動等に伴い、支給金額が改定されました」として月額1万6,560円（令和8年4月分から令和9年3月分）と書いています。支払いは年4回（2月10日・5月10日・8月10日・11月10日）で、振込先は本人名義の口座に限られ、父母などの口座は指定できません。施設に入所中の方、障がいを支給事由とする年金を受けている方は対象になりません。

特別児童扶養手当は、20歳未満で政令で定める程度の障がいのある児童を養育している父母または養育者に支給されます。令和8年度の月額は1級 58,450円、2級 38,930円（児童1人につき）で、支払いは年3回（4月11日・8月11日・11月11日）です。書類はこども政策課へ出しますが、審査と決定は埼玉県が行います。原則として、提出した日の属する月の翌月分から支給されます。

どちらも所得制限があり、本人だけでなく配偶者や扶養義務者（同居等で生計を同じくする父母・祖父母・兄弟姉妹）の所得も見られます。障害児福祉手当は毎年8月に所得を審査するため、現況届（所得状況届）の提出が必要です。特別児童扶養手当も毎年8月に所得状況届を出します。

🔴 こども政策課は係で電話番号が違います。こども政策係 048-922-3492／手当・給付係 048-922-1476／こども援護係 048-922-1483。障がいのあるお子さんの受給者証・手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当は、いずれもこども援護係（048-922-1483）です。

出典：障害児福祉手当（2026年4月2日 更新）／特別児童扶養手当（2026年4月2日 更新）／障がい福祉のしおり【こども編】（2026年6月18日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-09 時点で草加市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害児通所支援の利用について草加市の公式ページ。2025年12月24日 更新。
• 障がい福祉のしおり【こども編】草加市の公式ページ。2026年6月18日 更新。
• 障がい児支援の申請方法について草加市の公式ページ。2020年7月6日 更新。
• 日曜窓口の取扱業務草加市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 障害児福祉手当草加市の公式ページ。2026年4月2日 更新。
• 特別児童扶養手当草加市の公式ページ。2026年4月2日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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