堺市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（堺市）

堺市で児童発達支援の受給者証（障害児通所受給者証）を扱うのは、お住まいの区役所の地域福祉課（地域福祉係）です。堺市は支援の種類ごとに受付窓口を分けていて、児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援は各区地域福祉課、放課後等デイサービスだけが「各区地域福祉課または保健センター（美原区は地域福祉課）」です。

堺市立の児童発達支援センター（西区のもず園・南区のつぼみ園）に通いたいときは、区役所ではなく障害支援課（072-228-7411）に申し込みます。通園には受給者証が必要ですが、受給者証をお持ちでない方は入園決定後に申請の手続きを案内されます。

利用には「障害児支援利用計画案」が必要です。相談支援専門員のいる指定障害児相談支援事業所と契約して作ってもらうほか、保護者が自分で作る「セルフプラン」も選べます。セルフプランの場合は、事業所との利用調整を保護者が行い、サービス開始後のモニタリングはありません。

• （1）区の地域福祉課・保健センター・基幹相談支援センター・指定障害児相談支援事業所などに相談し、区役所の窓口へ支給申請
• （2）「障害児支援利用計画案」を作成し、支給申請をした窓口へ提出
• （3）市が児童・保護者と面接し、心身の状況や置かれている環境を調査。意向を聴いたうえで支給決定し、受給者証を交付
• （4）指定障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画」を作成し、区役所に提出
• （5）事業者を選んで利用申し込み、受給者証を提示して契約
• （6）サービスの利用と、利用者負担額の支払い
• （7）利用状況の確認。必要なら（2）に戻って計画を見直し
• 負担上限月額（月額）＝生活保護 0円／低所得（市民税非課税世帯）0円／一般1（居宅で生活する18歳未満の障害児）4,600円／一般2 37,200円。ただし費用の1割にあたる額のほうが低いときは1割の額です
• 「一般1」は市民税課税世帯のうち、市民税所得割額が28万円未満の方。「一般2」はそれ以外。世帯は18歳未満の障害児の保護者が属する世帯で見ます

🔴 「地域福祉課か、保健センターか」で迷ったら、児童発達支援は地域福祉課です。堺市は、身体障害・知的障害に関する問い合わせは地域福祉課、精神障害・難病に関する問い合わせは保健センターへ、美原区にお住まいの方はどちらの場合も地域福祉課が担当と案内しています。手続き前に、まず各区役所地域福祉課か保健センターへ相談してから書類を用意してください。

出典：堺市 障害福祉のしおり「その他 療育・訓練」（障害児支援の窓口・利用者負担・手続きの流れ）（2026年4月1日 更新）／堺市 障害児通所支援支給申請書等様式集（2026年8月4日 更新）／堺市 障害福祉のしおり「保健福祉総合センター（区役所）」（各区地域福祉課の電話番号）（2025年9月5日 更新）／堺市 令和9年度 児童発達支援センターの入園申込の受付について（2026年8月13日 更新）

障害児福祉手当の窓口（堺市）

堺市では、障害児福祉手当も特別児童扶養手当も、各区役所の地域福祉課が窓口です（児童発達支援の受給者証と同じところです）。

障害児福祉手当は、20歳未満で、身体障害者手帳1級および2級の一部の障害児、または精神の障害・発達程度が最重度の知的障害で日常生活において常時介護を必要とする障害児が対象です（手当の認定基準があります）。所得制限があり、施設入所している場合や、児童が障害を原因とした年金を受けている場合は対象外です。

• 障害児福祉手当の申請には所定の診断書と、振込先口座が分かるものが必要です
• 特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を監護している父母、または父母にかわって養育している方が対象です。請求者と障害児が記載された戸籍謄（抄）本、所定の診断書、振込先口座が分かるものが必要です
• 特別児童扶養手当は、1級から4級の一部までの身体障害者手帳（内部障害を除く）またはA・B1の療育手帳をお持ちの場合、診断書を省略できることがあります
• 大阪府重度障がい者在宅生活応援制度は、身体障害者手帳（1・2級）と療育手帳（A）をあわせて持つ重度障害者（児）を同居で介護している方が対象です
• どの手当にも所得制限があります。施設入所や、児童が障害を原因とした年金を受けているときは対象外です

🔴 手当の窓口は地域福祉課ですが、児童扶養手当（ひとり親家庭などの手当）だけは各区役所の子育て支援課です。窓口が違うので気をつけてください。

出典：堺市 障害福祉のしおり「手当・年金等」（2026年8月25日 更新）／堺市 特別児童扶養手当のしおり（PDF）／堺市 障害福祉のしおり「保健福祉総合センター（区役所）」（各区地域福祉課の電話番号）（2025年9月5日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-09 時点で堺市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 堺市 障害福祉のしおり「その他 療育・訓練」（障害児支援の窓口・利用者負担・手続きの流れ）堺市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 堺市 障害児通所支援支給申請書等様式集堺市の公式ページ。2026年8月4日 更新。
• 堺市 障害福祉のしおり「保健福祉総合センター（区役所）」（各区地域福祉課の電話番号）堺市の公式ページ。2025年9月5日 更新。
• 堺市 令和9年度 児童発達支援センターの入園申込の受付について堺市の公式ページ。2026年8月13日 更新。
• 堺市 障害福祉のしおり「手当・年金等」堺市の公式ページ。2026年8月25日 更新。
• 堺市 特別児童扶養手当のしおり（PDF）堺市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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