佐賀市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（佐賀市）

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための受給者証は、保健福祉部 障がい福祉課 生活支援一係（本庁1階9〜13番窓口・電話 0952-40-7255）が担当です。窓口の受付は月曜日〜金曜日の8時30分から17時までで、市は「火曜日の時間延長、日曜窓口は行っておりません」と明記しています。

市が示す申請の流れは、まず「障害児相談支援事業所」に相談するところから始まります。相談支援事業所と相談しながら通所先の事業所を選び、そのうえで市役所での面談調査に進みます。面談調査は要予約です。

対象になるのは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、自立支援医療（精神通院）受給者、特別児童扶養手当の受給対象児童、難病等を有する児童です。これらに当てはまらない場合について、市は「発達支援の必要性が認められるこどもで上記に該当されないときは、医師の診断書（任意様式）が必要です」と書いています。

支給期間は最大1年で、期間が終わる前に更新の案内が郵送されます。

• 申請の流れ（1）障害児相談支援事業所に相談する
• （2）障害児相談支援事業所と相談しながら、障害児通所支援事業所を選ぶ（市は「数か所見学することをおすすめします」と案内し、市内一覧表を窓口で渡しています）
• （3）市役所で面談調査を行い、申請書類を提出する（要予約）
• （4）サービス等利用計画案の作成（計画相談員が自宅等を訪問）
• （5）サービス支給量の決定
• （6）サービス利用（希望の事業所と利用契約）
• 申請に必要なもの＝印鑑（シャチハタ等のスタンプ印は不可）／手帳、診断書での申請なら診断書／利用する子と保護者のマイナンバーカードまたは個人番号通知カード／申請書等（申請当日に市役所で記入できます）

利用者負担は原則1割で、満3歳になって初めての4月1日から3年間は幼児教育・保育無償化の対象となり利用者負担は無料です（食費等の実費部分は対象外）。市独自の上乗せ減免や0〜2歳の無償化を示すページは、市の子育て・福祉のどのカテゴリにも見当たりませんでした。なお市のハンドブックには「※申請するためには、診断書等が必要です。※事前に佐賀市障がい福祉課へご連絡ください。」とあり、サイトの「まず相談支援事業所へ」という書き出しと入口の示し方が違います。

出典：障害児通所支援（放課後等デイサービス・児童発達支援等の利用について）（2026年06月01日 更新）／障がい福祉課の窓口について（2026年06月01日 更新）／佐賀市こども発達支援ハンドブック（高校生まで）（2026年05月21日 更新）／支所と本庁をオンラインでつなぐ「リモート窓口」が始まりました（2026年06月01日 更新）

障害児福祉手当の窓口（佐賀市）

障害児福祉手当も特別児童扶養手当も、窓口は同じ 障がい福祉課 障がい総務係（本庁1階9〜13番窓口・電話 0952-40-7251）です。受給者証の生活支援一係（0952-40-7255）とは番号が違うので、用件で掛け分けてください。市はどちらの手当のページにも、窓口の予約ができると書いています。

障害児福祉手当は重度の障がいのある20歳未満の児童が対象で、令和8年度の支給額は月額16,560円（令和8年4月〜令和9年3月まで）。申請した日の属する月の翌月分から支給され、2月・5月・8月・11月に前月までの分が振り込まれます。手続きには所定の様式の診断書が必要です。

特別児童扶養手当は、身体や知的、精神に中度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している父・母などが対象です。佐賀県知事の認定を受けたあと、認定請求書を出した月の翌月分から支給されます。診断書は1か月以内に取得したものが必要で、療育手帳の「A」または身体障害者手帳を持ち県の定める等級内容に該当し交付日が2年以内の場合は、診断書を省略できることがあります。

特別児童扶養手当の支給日は4月11日・8月11日・11月11日で、11日が金融機関の休業日のときは前営業日になります。市はこのほか「佐賀市障がい児夏休み教室事業費等補助金」（5月1日から9月30日までの体験・レクリエーション・創作・学習の活動を行う団体向け。参加者5〜9人で上限5万円、10人以上で上限10万円。令和8年4月1日から随時受付・先着順）という市独自の補助も持っています。

出典：障害児福祉手当、特別障害者手当（2026年06月02日 更新）／特別児童扶養手当（2026年07月21日 更新）／令和8年度 佐賀市障がい児夏休み教室事業費等補助金交付事業について（2026年06月04日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-09 時点で佐賀市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害児通所支援（放課後等デイサービス・児童発達支援等の利用について）佐賀市の公式ページ。2026年06月01日 更新。
• 障がい福祉課の窓口について佐賀市の公式ページ。2026年06月01日 更新。
• 佐賀市こども発達支援ハンドブック（高校生まで）佐賀市の公式ページ。2026年05月21日 更新。
• 支所と本庁をオンラインでつなぐ「リモート窓口」が始まりました佐賀市の公式ページ。2026年06月01日 更新。
• 障害児福祉手当、特別障害者手当佐賀市の公式ページ。2026年06月02日 更新。
• 特別児童扶養手当佐賀市の公式ページ。2026年07月21日 更新。
• 令和8年度 佐賀市障がい児夏休み教室事業費等補助金交付事業について佐賀市の公式ページ。2026年06月04日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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