習志野市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための受給者証は、障がい福祉課が扱います。場所は市庁舎1階(〒275-8601 習志野市鷺沼2丁目1番1号)、電話は 047-453-9206(『障がい福祉のしおり』では「直通」と表記)、ファックスは 047-453-9309 です。聴覚・言語に障がいのある方専用のファックス 047-451-6851 も用意されています。
申請は市役所だけでなく、市が委託している障がい者相談支援事業所でも受け付けています。市の「障害福祉サービス」のページは「『障害福祉サービス(介護給付)』以外のサービスは、障がい者相談支援事業所(習志野玲光苑、旅人の木)でも申請いただけます」と書いています。しおりの流れ図でも、障害児通所支援を含むサービスの「相談・申請」の欄に《習志野玲光苑、旅人の木、市役所障がい福祉課》の3か所が並んでいます。習志野玲光苑(身体・知的)は屋敷4-6-6 東部保健福祉センター内で電話 047-411-9616、旅人の木(精神)は津田沼3-17-6 シティハウス津田沼101で電話 047-475-7350 です。相談支援事業所の案内ページは、両事業所で受け付ける申請として「障害福祉サービス(黄色の受給者証、オレンジ色の受給者証)」を挙げていますが、どちらの色が児童向けかは書かれていません。
手帳や診断がなくても対象になる道が、しおりに明記されています。『障がい福祉のしおり(令和8年度版)』のサービス利用の流れには、対象者(身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神疾患または発達障がいを有するもの、難病患者)に続けて、「対象児童 上記対象者の他、発達検査の結果等により療育の必要性を確認できる児童」とあります。どの検査結果が必要になるかは、申請前に障がい福祉課で確かめてください。
市が示す手続きの順番は、(1)相談・申請、(2)心身の状況に関する聞き取り調査、(3)サービス等利用計画(案)の提出(「計画相談支援」または「障害児相談支援」を行う事業所で作成)、(4)支給決定と受給者証の交付、(5)事業所との契約・利用開始、です。決定内容を記載した通知と受給者証は自宅に郵送されます。事業所と契約する際に受給者証が必要で、市外の事業所も利用できます。申請から交付までの日数は、市のページ・しおりのどちらにも書かれていません。
市立の児童発達支援センター「あじさい療育支援センター」を使う場合は、順番が少し違います。センターのパンフレットの「サービス利用までの流れ」は、見学・相談(利用内諾)→申請(障がい福祉課)→計画案の作成→計画案の提出→支給決定→受給者証の交付→利用契約→利用開始の順で、先にセンターを見学して利用の内諾を得てから申請します。計画案はセンター内の相談支援(あじさい療育支援センターを利用している、または利用を開始する児童が対象)で作ることができます。
利用者負担は、しおりと市のページに18歳未満の表があります。一般2(市民税課税世帯・所得割28万円以上)は37,200円、一般1(所得割28万円未満、均等割のみ課税を含む)は通所施設・居宅介護の利用で4,600円、低所得(市民税非課税世帯)と生活保護世帯は0円です。同じ一般1の欄にある9,300円は「入所施設」の行なので、通所で使う場合の額ではありません。世帯の範囲は「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です。
就学前の無償化は国の制度どおりで、市独自の上乗せはしおりに載っていません。しおりは「満3歳になってから初めての4月1日から3年間」、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の利用者負担が無料になり、「無償化にあたり新たな手続きは不要」「利用者負担以外の費用は支払いが必要」と書いています。軽減策として、(1)きょうだいが2人以上障害児通所支援等を使う一般1の世帯は負担上限月額が1人分になる(手続き不要)、(2)小学校就学前の児童が2名以上いる世帯、または市民税所得割合算額が77,101円未満で兄や姉がいる世帯は、第2子の負担割合が5%、第3子以降が0%になる(サービス申請時・更新時に同時申請)、(3)児童発達支援の食事代の軽減(手続き不要)、が載っています。
市の計画でみると、児童発達支援を使う子どもは多く、『第7期習志野市障がい福祉計画・第3期習志野市障がい児福祉計画』では1か月あたりの利用児童数の実績が令和3年度272人・令和4年度291人、見込みが令和6年度339人・令和7年度358人・令和8年度358人です。事業所を探すときは、障がい福祉課がまとめた『障害児通所支援事業所インフォメーション(令和6年6月時点)』と『障害福祉サービス事業所ハンドブック』が市のページに置かれています。
市の「障害福祉サービス」のページは更新日が2022年9月29日のままで、障害児通所支援の種類に「医療型児童発達支援」が残っています。あじさい療育支援センターのパンフレットには「令和6年4月1日(児童発達支援に一元化)」とあり、しおり(令和8年度版)の表にも医療型の行はありません。また、市庁舎の開庁時間は令和8年10月1日(木曜日)から午前9時から午後4時30分までに変わります(電話の受付時間は変わりません)。
出典:障害福祉サービス(2022年09月29日 更新)/障がい福祉のしおり、事業所ハンドブック(2026年08月28日 更新)/令和8年度版 障がい福祉のしおり(PDF)/障がいのある方の生活やサービスに関する相談はこちら(習志野市障がい者相談支援事業所)(2026年04月01日 更新)/障害児通所支援事業所「あじさい療育支援センター」(2026年08月04日 更新)/あじさい療育支援センター パンフレット(PDF)/第7期習志野市障がい福祉計画・第3期習志野市障がい児福祉計画(2024年03月25日 更新)/第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(PDF)/開庁時間が変わります(2026年04月23日 更新)
習志野市では、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の窓口がどちらも障がい福祉課(市庁舎1階・電話 047-453-9206)です。『障がい福祉のしおり(令和8年度版)』の手当の章でも、2つの手当の窓口欄は同じ「習志野市 障がい福祉課(市役所 1 階)」になっています。子育てサービス課の組織ページで手当給付係の業務として挙がっているのは児童手当・子どもの医療費等の助成・児童扶養手当などで、特別児童扶養手当の案内ページは障がい福祉課が担当しています。
特別児童扶養手当(国)は、障がいのある20歳未満の在宅の児童を監護・養育している父母または養育者に支給されます。月額は令和8年度 1級(重度)58,450円・2級(中度)38,930円(令和7年度は56,800円・37,830円)で、市は物価変動率に基づき毎年改定されると書いています。支給月は4月・8月・12月で、12月期分は11月に振り込まれます。対象はおおむね療育手帳の〇A・A及びBの1、身体障害者手帳の1級から3級及び4級の一部などですが、手帳がなくても申請できます。
特別児童扶養手当の申請には、特別児童扶養手当認定診断書(申請日前2カ月以内に作成、省略できる場合あり)、申請者と対象児童が含まれる世帯の戸籍謄本(申請日前1カ月以内に発行)、振込先口座申出書と通帳の写し等(公金受取口座を使う場合は省略可)、申請者・配偶者・扶養義務者の所得証明書、印鑑、申請者の勤務先名称と電話番号が分かる書類(名刺等)、マイナンバーカード等が必要です。申請者は世帯最多収入者で、所得制限があり(例:扶養親族等0人で本人4,596,000円・配偶者及び扶養義務者6,287,000円)、毎年8月に所得状況等の届出が要ります。施設に入所している場合や、障がいを事由とする公的年金を受けている場合は受給できません。
障害児福祉手当(国)は、重度の障がいのため日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の児童本人に支給されます。月額は令和8年度 16,560円(令和7年度は16,100円)、支給月は5月・8月・11月・2月です。こちらも手帳がなくても申請でき、障害児福祉手当認定診断書は申請日前3カ月以内に作成されたものが必要です(省略できる場合あり)。しおりには、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は併給できると書かれています。
市の独自の制度として、「施設通所交通費の助成」があります。対象は習志野市で障害児通所給付費等の支給決定を受け、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービスなどに通う人で、事業所の送迎を使っていないこと、生活保護を受けていないことが条件です。助成は、電車・路線バス等が障がい者手帳のない人で交通費の4分の3、手帳のある人で半額(いずれも月額上限5,000円)、自家用車・自転車・車いすが10日未満は日額100円・10日以上は月額上限1,000円、有料の送迎バスはかかった費用の2分の1です。未就学児は保護者分として算定します。受給資格認定申請書を障がい福祉課に出したあと、施設長が通所日数を証明した支給申請書を提出し、3月〜8月分が10月、9月〜2月分が4月に支給されます。あじさい療育支援センターに通う子は、送迎を前提とした施設のため対象外と明記されています。
ほかに、身体障害者手帳の対象にならない18歳未満の軽度・中等度難聴児には「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成制度」があり、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満、医師が補聴器の装用が必要と判断していること、世帯内に市町村民税の所得割額46万円以上の人がいないことが要件で、基準価格の範囲内で購入費用の3分の2が助成されます(購入前の申請が必要)。しおりの手当の章に、20歳未満の子どもを対象にした市独自の手当は載っていません(市の手当として載っている外国人心身障害者福祉手当は20歳以上が対象です)。
| 手当・助成 | 月額などと窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円(令和8年度)/障がい福祉課 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円(令和8年度)/障がい福祉課 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円(令和8年度)/障がい福祉課 |
| 施設通所交通費の助成(市) | 公共交通は手帳なし3/4・手帳あり1/2(月上限5,000円)/障がい福祉課 |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(市) | 基準価格内で購入費の2/3/障がい福祉課 |
障害児福祉手当のページは更新日が2025年8月1日ですが、令和8年度の月額(16,560円)が載っています。施設通所交通費の助成のページ(2024年6月3日更新)は対象施設に「医療型児童発達支援」を残し、あじさい療育支援センターを「あじさい療育センター」と表記しています。申請前に障がい福祉課で現在の扱いを確かめてください。
出典:特別児童扶養手当(国)(2026年01月08日 更新)/障害児福祉手当(国)(2025年08月01日 更新)/令和8年度版 障がい福祉のしおり(PDF)/施設通所交通費の助成(2024年06月03日 更新)/軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成制度(2025年02月18日 更新)/子育てサービス課
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
※上記の出典は2026年9月15日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。