児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するには、市が交付する「児童通所受給者証」が必要です。令和8年4月1日から、児童の障害福祉サービスの申請窓口の一部が「松山市こども家庭センター すくすく支援課」(松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階)に変わりました。児童通所サービスの問い合わせ先の電話は089-911-1811です。
申請してから決まるまでの目安は、市が定める標準処理期間で60日です(児童福祉法第21条の5の7第1項「児童通所給付費等の支給要否決定」)。市の休日、申請に不備があって直すのにかかる期間、審査のために書類を追加した期間は、この60日に含みません。決まった内容を変える申請(支給要否決定の変更)の標準処理期間は30日です。市は手続きの中身を「児童通所給付費支給申請に基づき、調査・検討をし支給決定・受給者証の交付を行う」と説明しています。
3歳から5歳までの利用者負担は無償化されています。無料になるのは児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援で、期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校就学までの3年間です。市役所での新たな手続きは要らず、収入による制限もありません。幼稚園や保育園等と併用する場合も両方が対象です。ただしおやつ代など実費負担分は無料になりません。
負担上限月額の表は、市のページでは障がい者と障がい児、居宅・通所と入所施設等で列が分かれています。通所して利用する場合は「障がい児」の「居宅・通所・地域生活支援事業」の欄を見ます(下の表)。同じ「一般」でも入所施設等の欄は9,300円と別の額が書かれているので、取り違えないでください。
| 区分(障がい児・居宅/通所) | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護(生活保護受給世帯) | 0円 |
| 低所得1(市町村民税非課税世帯のうち、本人の年収80万円以下) | 0円 |
| 低所得2(市町村民税非課税世帯。低所得1に該当する方を除く) | 0円 |
| 一般(市町村民税課税世帯・所得割28万円未満) | 4,600円 |
| 一般(市町村民税課税世帯・所得割28万円以上) | 37,200円 |
就学前の第2子以降には多子軽減措置があります。世帯の市民税所得割合算額が77,101円以上(年収約360万円以上相当)の世帯は就学前児童のみを数え、第2子は総費用額の100分の5、第3子以降は0円に軽減されます。77,101円未満の世帯は年齢に関係なく兄姉を数えます。対象は未就学児の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援で、放課後等デイサービスは対象外です。
出典:障害児通所支援(障害福祉サービス等)(2026年4月1日 更新)/こども家庭センター すくすく支援課(児童の障害福祉サービス申請窓口の一部変更について)(2026年5月7日 更新)/児童発達支援等の利用者負担の無償化について(2026年4月1日 更新)/障害福祉サービスの利用者負担(2026年4月1日 更新)/審査基準・標準処理期間の設定状況(すくすく支援課)(2026年4月1日 更新)/就学前の障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置制度について(2026年4月1日 更新)/児童通所サービス(申請書様式)(2026年4月1日 更新)
手当の窓口は障がい福祉課(松山市二番町四丁目7-2 市役所別館1階)です。受給者証の申請先(すくすく支援課・松山市保健所1階)とは建物が違います。市は令和8年4月1日の窓口整理でも、「障がい児に関する手当」は障がい福祉課の担当としています。
いずれの手当も支所では申請できません。市は障害児福祉手当・特別児童扶養手当・松山市重度心身障害児童福祉年金のどのページにも「支所では申請できません」と書いています。
松山市には市独自の「松山市重度心身障害児童福祉年金」があります。20歳未満の児童が身体障害者手帳(1〜3級)または療育手帳A・B(中度)を持ち、保護者が松山市内に1年以上引き続き住んでいることが条件で、所得による支給制限はありません。年額24,000円で、3月と9月の年2回支給されます。
手当の電話番号は、ページごとに書き分けられています。障害児福祉手当のページは089-948-6369、特別児童扶養手当と松山市重度心身障害児童福祉年金のページは089-948-6017です。障がい福祉課の案内では「手当に関すること」が089-948-6369、「身体障害者手帳・療育手帳、補装具、日常生活用具に関すること」が089-948-6017と整理されています。かける前に、どの手当の話かをはっきりさせておくと確実です。
| 手当(令和8年4月改定) | 金額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級(月額) | 58,450円(令和7年度は56,800円) |
| 特別児童扶養手当 2級(月額) | 38,930円(令和7年度は37,830円) |
| 障害児福祉手当(月額) | 16,560円(令和7年度は16,100円) |
| 松山市重度心身障害児童福祉年金 | 年額24,000円(3月・9月の年2回) |
特別児童扶養手当の請求者は生計中心者です。受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額を超えると支給されません(障害児福祉手当も同じ条件があります)。
出典:障害児福祉手当(2026年4月1日 更新)/特別児童扶養手当(2026年6月2日 更新)/松山市重度心身障害児童福祉年金(2026年6月2日 更新)/障がい福祉課(担当ごとの電話番号)(2026年4月1日 更新)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。