京都市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（京都市）

🔴 京都市では、児童発達支援・放課後等デイサービスの受給者証（支給決定）の窓口は区役所ではありません。児童福祉センターです。南区・伏見区（深草支所・醍醐支所管内を含みます）にお住まいの方は第二児童福祉センターが担当します。

京都市は「はじめての療育施設（児童発達支援）を利用するまでの流れ」を次の4段階で案内しています。申請書を出す先も、受給者証が届く先も児童福祉センターです。

• ① 児童福祉センターへ相談（南区・伏見区在住の方は第二児童福祉センターへ）。専門スタッフが発達検査・発達相談、医学的診察などを行い、一人ひとりに最も合った支援の方法を提案します
• ② 児童相談支援事業所に「児童支援利用計画」の作成を依頼。事業所が見つからない場合は保護者が自分で作るセルフプランでも申請できますが、京都市は児童相談支援事業所の利用を勧めています（セルフプランのときは同意書も必要です）
• ③ 児童支援利用計画（案）またはセルフプランと、サービス利用の申請書を児童福祉センターに提出。児童福祉センターから受給者証が交付されます
• ④ 児童相談支援事業所や児童福祉センターと相談して事業所を探し、契約してサービスを始めます（定員がいっぱいで利用をお待ちいただく場合もあります）
• 児童発達支援＝主に小学校入学前の子どもが通所して療育を行うもの、放課後等デイサービス＝小学1年〜高校3年の子どもが放課後や学校のない日に通所するもの、と説明されています
• 児童発達支援・放課後等デイサービス・短期入所の利用にあたって、医療的ケア判定スコアの提出が必要な場合があります（福祉サービスの更新のたびに提出します）

🔴 同じ子どものサービスでも、窓口が2つに分かれます。京都市は「短期入所、日中一時支援については児童福祉センター、居宅介護、行動援護、移動支援については各区・支所障害保健福祉課がお問合せ先になります」と案内しています。療育手帳や手当も区役所・支所の障害保健福祉課です。

出典：京都市 児童発達支援、放課後等デイサービスを利用するまでの流れについて（2026年5月22日 更新）／京都市 利用者負担上限額表（PDF）／京都市 10 障害児通所・入所施設の無償化（2025年7月9日 更新）／京都市 幼児教育・保育の無償化 用語の説明（PDF）／京都市 区役所・支所の障害保健福祉課で受け付けている申請書等の様式（2026年5月1日 更新）

障害児福祉手当の窓口（京都市）

京都市では、障害児福祉手当も特別児童扶養手当も、お住まいの区役所・支所の障害保健福祉課（障害難病支援担当）が窓口です（京北地域にお住まいの方は京北出張所）。受給者証の窓口である児童福祉センターとは別の窓口です。

🔴 申請書を持って行く前に、必ず電話で相談してください。京都市は「申請に必要な書類や障害の要件等の確認の必要がありますので、必ず事前に、区役所・支所障害保健福祉課へご相談ください」と案内しています。

• 特別児童扶養手当（一定の障害のある20歳未満の児童を家庭で育てている父母など）——1級 58,450円／2級 38,930円（子ども1人につき月額・令和8年4月改定）。所得制限があります
• 障害児福祉手当（常時介護を必要とする20歳未満の在宅の重度障害のある児童）——16,100円（月額・京都市のページの表記は「令和7年4月1日現在」）。所得制限があります
• 🔴 金額は載っているページによってずれます。「障害保健福祉のしおり」のページは特別児童扶養手当を1級56,800円／2級37,830円（令和7年4月1日現在）と載せていますが、子育てのページには令和8年4月改定として1級58,450円／2級38,930円と載っています。年次の表記を必ず確かめてください
• 特別児童扶養手当は、児童が児童福祉施設に入所しているとき、障害を事由とする公的年金を受け取れるとき、児童または請求者が日本国内に住んでいないときは受給できません
• 難聴児補聴器助成事業——身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児に、補聴器の購入費を1個あたり40,000円助成します（令和6年7月1日以降の申請分から所得に関わらず助成）。申請先は子ども若者はぐくみ局子ども家庭支援課（075-222-3937）で、指定の医療機関の医師意見書と指定業者の見積書が必要です
• 療育手帳の申請も区役所・支所の障害保健福祉課です

出典：京都市 障害のある子どものための手当等（2026年4月16日 更新）／京都市 障害福祉施策情報 - 手当、年金等（2026年6月19日 更新）／京都市 区役所・支所の障害保健福祉課で受け付けている申請書等の様式（2026年5月1日 更新）／京都市 各区役所・支所 保健福祉センター一覧（2024年3月12日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-09 時点で京都市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 京都市 児童発達支援、放課後等デイサービスを利用するまでの流れについて京都市の公式ページ。2026年5月22日 更新。
• 京都市 利用者負担上限額表（PDF）京都市の公式ページ。
• 京都市 10 障害児通所・入所施設の無償化京都市の公式ページ。2025年7月9日 更新。
• 京都市 幼児教育・保育の無償化 用語の説明（PDF）京都市の公式ページ。
• 京都市 区役所・支所の障害保健福祉課で受け付けている申請書等の様式京都市の公式ページ。2026年5月1日 更新。
• 京都市 障害のある子どものための手当等京都市の公式ページ。2026年4月16日 更新。
• 京都市 障害福祉施策情報 - 手当、年金等京都市の公式ページ。2026年6月19日 更新。
• 京都市 各区役所・支所 保健福祉センター一覧京都市の公式ページ。2024年3月12日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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