児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援受給者証を出すのは、福祉部 障がい者支援課 自立支援係です。窓口は市役所新館2階(加古川市加古川町北在家2000)、電話は 079-427-3626 です。申請は窓口のほか「かこがわオンライン申請システム」からもできます。
🔴 加古川市は申請のページに「事前に相談支援事業者を選択し、計画相談に関する依頼が必要です」と書いています。先に相談支援事業所(指定障害児相談支援事業所)を1つ決めて、障害児支援利用計画案の作成を依頼してから申請するという順番です。相談支援の利用料は無料ですが、事業所が遠方の場合などは交通費等の実費がかかることがあります。
対象は加古川市に居住地のある身体・知的・精神の障がい児と、対象疾患(難病)による障がい児です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれも持っていない場合は、市が「医師の意見書や特定疾患医療受給者証等の客観的に支援の必要性が認められる資料の提出を依頼しています」と案内しています。「障害児通所支援に係る医師意見書」の様式は市のページからダウンロードできます。
申請書は「障害福祉サービス等申請書」です。マイナンバーの確認は、18歳未満の障がい児の場合、障がい児本人と保護者の両方について番号確認書類と本人確認書類が必要です。
| 世帯の所得区分(保護者の属する住民基本台帳での世帯) | 負担上限月額 |
|---|---|
| 所得区分1(生活保護世帯) | 0円 |
| 所得区分2(市民税非課税世帯で障がい児の保護者の年収が80万円以下) | 0円 |
| 所得区分3(市民税非課税世帯で所得区分2に該当しないもの) | 0円 |
| 所得区分4(市民税課税世帯で、市民税所得割の合計が28万円未満) | 4,600円 |
| 所得区分5(市民税課税世帯で、市民税所得割の合計が28万円以上) | 37,200円 |
市のページには利用者負担として「費用の1割」と所得区分ごとの上限額しか書かれておらず、就学前の無償化についての案内は見当たりませんでした。実際にいくら払うことになるかは自立支援係(079-427-3626)に確かめてください。
出典:障害児通所支援(2024年01月16日 更新)/障害福祉サービス各種申請書(2026年02月18日 更新)/計画相談支援・障害児相談支援について(2022年10月31日 更新)/取扱業務一覧(市民センター)(2026年06月11日 更新)
🔴 加古川市は国の手当2本の窓口が部から違います。障害児福祉手当は福祉部 障がい者支援課 管理係(市役所新館2階) 079-427-9372、特別児童扶養手当はこども部 家庭支援課 手当給付係(市役所本館1階) 079-427-9212 です。同じ建物ではありません。
障害児福祉手当は、20歳未満の重度障がい児のうち、日常生活で常に介護を必要とする在宅の障がい児に支給されます。月額16,100円(令和7年4月改定)で、認定されると申請を受理した月の翌月分から支給されます。支給日は2月6日・5月6日・8月6日・11月6日の年4回(前月分から前3か月分)です。社会福祉施設に入所しているとき(通所は除く)、障害を事由とする国民年金等を受給しているとき、本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超えているときは支給されません。毎年8月12日から9月11日の間に現況届が必要です。
特別児童扶養手当は、身体または精神に重度・中度の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母などに支給されます。1級(重度)は1人あたり月額58,450円、2級(中度)は1人あたり月額38,930円です。支給日は4月11日・8月11日・11月11日で、手当は請求日の翌月分から支給されます。前年の所得が限度額以上だと、その年度(8月から翌年7月まで)の支給が止まります。令和6年7月1日から特別児童扶養手当証書が廃止され、証明が必要なときは「特別児童扶養手当受給証明書」が交付されます。認定請求に必要な書類は家庭支援課で案内されます。
| 手当 | 窓口・月額 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 障がい者支援課 管理係(新館2階) 079-427-9372/月額16,100円(令和7年4月改定) |
| 特別児童扶養手当 | 家庭支援課 手当給付係(本館1階) 079-427-9212/1級58,450円・2級38,930円(1人あたり) |
| 加古川市重度心身障害者(児)介護手当(市独自) | 障がい者支援課/1か月あたり10,000円(介護している方へ支給) |
市民センターの「取扱業務一覧」で福祉として扱うのは児童手当の申請と身体障害者手帳の申請だけです。手当の新規申請は市役所の窓口へ行くことになります。
出典:障害児福祉手当/特別児童扶養手当(2026年04月01日 更新)/加古川市重度心身障害者(児)介護手当/取扱業務一覧(市民センター)(2026年06月11日 更新)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。