印西市で児童発達支援を使うための受給者証（障害児通所給付費の支給決定）は、印西市役所 福祉部 障がい福祉課 給付係が受け付けています。電話は0476-33-4639、ファクスは0476-42-0381です。市役所の住所は印西市大森2364-2です。市の組織一覧でも、給付係の担当は「障害者（児）の福祉制度・サービスに関する受付および給付に関すること」と書かれています。同じ障がい福祉課でも支援係（0476-33-4136）は手帳・手当・相談支援の担当で、番号が違います。
市の「障がいのある児童に対する通所支援（障害児通所支援）」のページは、利用までの流れを7段階で示しています。①相談（障がい福祉課または市内相談支援事業者）→②事業所の見学→③利用申請→④利用のための聞取り調査→⑤サービス等利用計画案の提出依頼→⑥支給決定・受給者証の発行→⑦事業者と契約して利用開始、の順です。見学については「空き状況については、直接事業所にご確認ください」「利用する児童が問題なく通所できるかどうか事前に見学をするようにしてください」とあり、利用したいサービスが決まってから障がい福祉課に申請する流れです。聞取り調査では、利用要件を満たしているか、月に何回の利用を希望しているかを市の担当者が直接聞き取ります。
『令和8年度 障がい福祉のしおり』（令和8年4月1日現在）には、申請の窓口として「障がい福祉課または各支所市民サービス課でサービスの支給申請を行います」とあり、申請書類も「本庁及び各支所にあります」と書かれています。印西市は2010年に印旛村・本埜村と合併しており、印旛支所（市民サービス課 市民福祉係）と本埜支所（同）の担当業務欄にも「福祉サービス」が入っています。旧印旛村・旧本埜村にお住まいの方は、支所でも申請を出せます。
申請に必要なものは、しおりでは①支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、③手帳、自立支援医療受給者証、もしくは医師からの情報提供書・意見書・診断書（児）、④障害児相談支援の給付費支給申請書・依頼届出書、⑤計画（案）、⑦マイナンバー関係書類などです。市が公開している「障害福祉サービス利用に関する診断書・意見書」は（様式例・任意）と書かれた例です。子ども発達センターおひさまの相談支援パンフレットは、受給者証の申請に持っていくものとして「お子さんの状況がわかる書類（身障手帳、療育手帳等、または発達相談報告書、医師の意見書等）」を挙げています。
計画案は相談支援事業者に作ってもらうほか、市の申請書類一覧に「セルフプラン（18歳未満）」とその記入例があり、保護者が自分で作る方法も用意されています。記入例の障害の種類欄には「その他（発達検査・医師の診断書 etc…）」の選択肢があります。18歳未満の調査はしおりに「２０項目の調査」とあります。
支給量はしおりに児童発達支援・放課後等デイサービスとも「月２３日まで」、保育所等訪問支援は「月２回まで」と書かれています。保育所等訪問支援の対象は「すでに児童発達支援、もしくは放課後等デイサービスを利用しており、市内に居住する保育園等を利用中の障がいのある子ども」です。受給者証には決定期限が書かれていて、続けて使う場合は期限前の更新が必要です。申請から交付までの日数は、子どもの受給者証について市は数字を公表していません。
利用者負担は、市のページの表で生活保護・市町村民税非課税世帯＝0円、障害児で所得割28万円未満の「一般1」は通所支援、ホームヘルプ利用の場合 4,600円、一般2＝37,200円です。同じ表の9,300円は18歳以上の障害者の行と、障害児の「入所施設利用の場合」の行の金額で、通所のお子さんには当てはまりません。満3歳になって初めての4月1日から3年間は利用者負担が無償化され、手続きは不要です。同じ世帯に就学前の子が2人以上いる場合の多子軽減もあり、世帯の所得割合算額が77,101円以上だと通園証明書の提出が必要です。
市内の事業所は「市内の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所について」（2026年9月4日更新）に児童発達支援18か所（うち1か所は休止）、放課後等デイサービス24か所（同）が載っていて、空き状況は各事業所へ問い合わせるよう書かれています。
支所の電話は、しおりでは印旛支所 市民福祉係 0476-98-1116・本埜支所 市民福祉係 0476-97-1112、市の組織一覧では両係とも代表番号（0476-98-1111／0476-97-1111）です。印旛支所は、ふれあいセンターいんばの工事のため令和7年8月5日から令和9年3月31日（予定）まで同じ敷地内の印旛支所 分庁舎（美瀬一丁目25番地）で業務をしています。
出典：障がいのある児童に対する通所支援（障害児通所支援）（2023年1月26日 更新）／障害福祉サービス等の利用手続きについて（申請の流れ・申請書一覧等）（2025年10月1日 更新）／障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用者負担（2023年6月14日 更新）／令和8年度 障がい福祉のしおり（2026年4月1日 更新）／令和8年度 障がい福祉のしおり vol.1（PDF・p.37〜40、p.46、p.76）／セルフプラン（18歳未満）記入例（PDF）／子ども発達センターおひさま 相談支援パンフレット（PDF・R8.4作成）／市内の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所について（2026年9月4日 更新）／【重要なお知らせ】市の一部窓口の受付時間が変わりました【令和8年7月1日(水)から】（2026年1月20日 更新）／市民課業務を取扱っている窓口（本庁・支所・出張所）一覧（2026年7月1日 更新）／ふれあいセンターいんばの各施設が一時移転します（2025年6月12日 更新）／各課の窓口（組織一覧）
障害児福祉手当と特別児童扶養手当は、どちらも印西市役所 福祉部 障がい福祉課 支援係（0476-33-4136）が担当しています。受給者証を扱う給付係（0476-33-4639）とは番号が違います。
障害児福祉手当は「精神または身体に重度の障害を有するために、日常生活において常時介護を要する20歳未満の在宅障がい児」に支給され、月額16,560円（令和8年4月～）です。対象は療育手帳Ⓐの方と、重度の障害により日常生活で常時特別な介護を要する方で、市の認定基準の目安には「精神の障がいで前各号程度以上と認められる方（知的障害・発達障害等で日常生活に介助を要する者含む）」も入っています。施設に入所している方、障がいを事由とする公的年金を受給している方は対象外で、本人・配偶者・扶養義務者の所得制限があります。しおりでは支給月は2月・5月・8月・11月です。
申請に必要なものは、認定請求書、認定診断書、所得状況届、現況届、重要事項説明書兼同意書、前年の所得金額がわかるもの、振込先口座がわかるもの、印鑑、マイナンバーがわかるもの（本人、配偶者、扶養義務者）です。市は「障がいの状態などにより調査が必要な場合があります。申請前にご相談ください」と書いています。
特別児童扶養手当は「精神または身体に重度または中度の障害があるため、日常生活において介護を要する20歳未満の児童を育てている家庭」に支給され、1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（令和8年4月1日～）です。等級の目安は、1級が身体障害者手帳1・2級、療育手帳A以上、精神保健福祉手帳1級、2級が身体障害者手帳3級、療育手帳Bの1以上、精神保健福祉手帳2級ですが、市は「手帳の等級はあくまで目安です。原則、認定には指定の診断書の添付が必要です」としています。しおりでは、請求書を出して認定を受けると請求した月の翌月分から支給され、支給月は4月・8月・11月です。
特別児童扶養手当の申請には、認定請求書、障害認定診断書、請求者と対象児童の含まれる戸籍謄本または抄本、振込先口座申出書、振込先通帳の写し、印鑑、障害者手帳、マイナンバーがわかるものが要ります。認定請求書・診断書・振込先口座申出書は市役所に指定の様式があります。印西市に本籍地のある方は、戸籍謄本または抄本が無料です（「特別児童扶養手当申請用」と申し出ます）。
『障がい福祉のしおり』の手当の表では、20歳未満の手当は特別児童扶養手当と障害児福祉手当の2つです。市の在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当（月8,650円）は20歳以上が対象で、お子さんには当てはまりません。
手当とは別に、お子さんが使える市の助成があります。軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成は、18歳未満で両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の対象とならない子が対象で、市の基準額と購入費用のいずれか少ない額の3分の2以内を助成します。購入前の申請が必要で、書類は本庁にあります。心身障害者一時介護料助成（レスパイト）は、手帳を持つ65歳未満の人（子ども）を施設や福祉団体に有料で一時的に預けた場合に、4時間未満2,500円・4時間以上5,000円・1泊5,000円を限度に、1人年額5万円まで助成します。
| 手当・助成 | 月額・内容と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円（令和8年4月～）／障がい福祉課 支援係 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円（令和8年4月1日～）／障がい福祉課 支援係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円（令和8年4月1日～）／障がい福祉課 支援係 |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成 | 購入費用の3分の2以内／購入前に申請 |
| 心身障害者一時介護料助成 | 1人年額5万円まで／手帳所持者 |
障害児福祉手当のページは2024年4月1日更新、特別児童扶養手当のページは2025年7月1日更新ですが、金額は令和8年4月からの額に直されています。特別児童扶養手当のページ下部の担当部名は「健康福祉部」、同じ課のほかのページは「福祉部」で表記がそろっていません。
出典：障害児福祉手当（2024年4月1日 更新）／特別児童扶養手当（2025年7月1日 更新）／在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当（2017年12月12日 更新）／令和8年度 障がい福祉のしおり vol.1（PDF・p.15、p.24、p.36、p.76）／令和8年度 障がい福祉のしおり（2026年4月1日 更新）／各課の窓口（組織一覧）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
※上記の出典は2026年9月15日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
