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📋 手続き・制度

茨木市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月15日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、茨木市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、茨木市の公式ページで2026-09-09に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(茨木市)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の利用に必要な通所受給者証(オレンジ色)は、こども育成部 発達支援課が交付します。場所は茨木市役所南館3階(20番窓口)、電話は072-620-1633です。🔴 手当の窓口(福祉部 障害福祉課・南館2階17番窓口・072-620-1636)とは階も課も違います。

🔴 茨木市は「事業所が決まっていること」を申請の前提にしています。市は「利用する事業所については、事業所に直接お問い合わせいただき、相談や見学等をしたうえでお決めください」「利用する事業所が未定の状態や空き待ちの状態にある場合は、通所受給者証の申請を受け付けることができません」と明記しています。市内の事業所は「市内障害児通所支援事業所一覧」にまとまっており、毎年秋には障害児通所支援事業所説明会(令和8年度は11月20日金曜日9時30分から12時30分、市役所南館10階ほか、申込不要・無料)も開かれます。

🔴 初回の申請は電話予約制で、面接(聞き取り)が必要です。聞き取りは30分から1時間程度で、お子さんの同席は不要です。市は「ご予約が混みあっている場合がございます。(例:お電話いただいた日から約1か月後の予約)」と書いており、面接の1週間前までにウェブの事前アンケートに回答しておく必要があります。給付決定後、通所受給者証は自宅に郵送され、必要書類がすべて揃ってから最短でも約2週間かかります。

区分月額上限負担額
生活保護受給世帯・市民税非課税世帯0円
市民税課税世帯(市民税所得割額の合計が28万円未満の世帯)4,600円
市民税課税世帯(市民税所得割額の合計が28万円以上の世帯)37,200円
きょうだいがいると負担が下がることがあります(多子軽減制度)
児童発達支援・保育所等訪問支援を利用する小学校就学前の児童が対象です。【A】市民税所得割額が77,101円未満の世帯で兄または姉がいる場合(年齢は問わない。市民税非課税世帯と生活保護世帯を除く)は手続き不要で登録されます。【B】兄または姉が幼稚園・保育所・通所支援(放課後等デイサービスを除く)などに通っている場合は、指定の通園証明書による届け出が必要です。負担は第2子が総費用額の100分の5、第3子が無償(軽減がない場合は100分の10)。ただし総費用額の100分の5が上限月額(4,600円または37,200円)を超えるときは上限月額が適用され、支払上の軽減はありません。

保護者の負担は利用料の1割で、おやつ代・教材費は別途自己負担です。3歳児から5歳児は無償化の対象で、市は「満3歳になって初めての4月1日から小学校就学までの3年間」が対象、手続きは不要と説明しています。なお放課後等デイサービスは、学校の長期休暇に限って利用日数を増やす変更申請ができます(児童発達支援は対象外)。月ごとに申請期間が違い、令和8年7月分は6月1日(月曜日)から6月30日(火曜日)まで、8月分は6月1日(月曜日)から7月10日(金曜日)までの必着でした。

出典:障害児通所支援事業について(茨木市 発達支援課)(2026年3月5日 更新)/障害児通所支援の面接に係る事前アンケートについて(茨木市)(2024年10月17日 更新)/障害児通所給付費の多子軽減制度について(茨木市)(2024年10月22日 更新)/児童発達支援等の利用料の無償化について(茨木市)(2026年9月15日 更新)/学校の長期休暇の際の放課後等デイサービスの日数変更について(茨木市)(2025年5月16日 更新)/市内障害児通所支援事業所一覧(茨木市)(2025年11月1日 更新)/障害児通所支援事業所説明会(茨木市)(2026年9月1日 更新)

障害児福祉手当の窓口(茨木市)

障害児福祉手当と特別児童扶養手当は、どちらも福祉部 障害福祉課 交付管理係が窓口です。場所は茨木市役所南館2階(17番窓口)、電話は072-620-1636(手帳・手当・医療・その他)です。🔴 同じ障害福祉課でも、障害福祉サービス・相談等は072-655-2758と番号が違います。受給者証の窓口(発達支援課・南館3階20番窓口・072-620-1633)ともフロアが違います。

障害児福祉手当は、身体・知的・精神に重度の障害があるため日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方が対象で、市は「障害者手帳を所持していなくても医師の診断書により認定請求が可能です」と書いています。施設に入所している場合は支給されません。所得制限があり、令和8年8月から受給者本人の限度額(扶養親族等がいない場合)が3,758,000円に改定されました。申請書類は電話などで依頼すれば自宅に送ってもらえ、郵送申請もできます

特別児童扶養手当は、身体障害・知的障害または精神障害のある20歳未満の児童を監護している父母などが対象です。請求者は父または母のうち所得の高い方もしくは養育者です。障害の判定は原則として診断書で行いますが、身体障害者手帳、療育手帳(A・B1のみ。B2は除く)を持っている場合は診断書を省略できることがあります。診断書は作成日が請求月またはその前月中のものが必要です。

手当月額
特別児童扶養手当 重度(1級)58,450円(令和8年4月分以降。令和7年4月から令和8年3月分は56,800円)
特別児童扶養手当 中度(2級)38,930円(令和8年4月分以降。令和7年4月から令和8年3月分は37,830円)
障害児福祉手当16,560円(令和8年4月額改定)
軽度難聴の補助だけは申請先が発達支援課です
補装具費の支給や大阪府難聴児補聴器交付事業の対象にならない軽度難聴児が補聴器を購入・修理・交換するときに費用の一部を補助する市の制度があり、担当は障害福祉課ではなくこども育成部 発達支援課(072-620-1633)です。要件は、申請する児童と申請者(保護者)がともに茨木市民であること、申請時に18歳未満であること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること、購入する補聴器が耳かけ型・耳穴型・ポケット型のいずれかであること、前回の申請から5年以上経過していること(修理・交換は5年未満でも可)です。購入(イヤモールド付属)の補助上限額は生活保護世帯以外で39,554円、生活保護世帯で59,254円。令和7年4月から、補聴器補助のための検査料も補助対象になり、所得制限は撤廃されました。

茨木市には市独自の障害児通学支援事業もあります。小・中学校や特別支援学校に通う支援の必要な児童について、保護者などが病気・障害などの理由で一時的に送迎できなくなった場合に使えます(就労のみの理由は対象外)。🔴 この事業には通所受給者証(オレンジ色)ではなく「地域生活支援事業の受給者証」が必要で、事前に発達支援課(072-620-1633)へ電話します。事業所との契約やヘルパーの調整があるため、早めの手続きが求められています。

出典:障害児福祉手当(茨木市 障害福祉課)(2026年8月1日 更新)/特別児童扶養手当(茨木市 障害福祉課)(2026年4月1日 更新)/障害福祉課交付管理係(茨木市)軽度難聴児の補聴器購入等費用の補助について(茨木市 発達支援課)(2025年4月4日 更新)/障害児通学支援事業について(茨木市 発達支援課)(2024年8月22日 更新)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

事業所を決める前に、受給者証だけ先に申請できますか。
できません。茨木市は「利用する事業所が未定の状態や空き待ちの状態にある場合は、通所受給者証の申請を受け付けることができません」と明記しています。先に市内の事業所へ直接問い合わせ、相談や見学をして事業所を決めてから、発達支援課(072-620-1633)に電話して面接の予約を取ってください。予約が混みあうと1か月ほど先になることがあるため、市は「通所を希望される事業所が絞れている段階かつ申請に必要な書類が揃う目途が立った段階で予約のご連絡を」と案内しています。
手帳も診断もありません。それでも受給者証を申請できますか。
茨木市は「療育が必要と判断できる資料」として、(1)障害者手帳、(2)特別児童扶養手当等の受給証明書類のほかに、どちらも無い場合として、過去1年以内に受けた(3)児童の発達についての診察が可能な医師の診断書(診断名に疑い等の記載がないもの)または意見書、(4)所見や意見が記載された発達検査の結果等、を挙げています。個々の状況によって異なる場合があるため、詳しくは発達支援課(072-620-1633)に問い合わせてくださいと書かれています。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。