1割の額と所得区分の月上限を比べ、無償化やきょうだいの条件を照合します。
受給者証と契約料金表、家族の利用先を並べて市へ相談しましょう。通所と入所、成人では上限が異なるため、利用するサービスを分けて読みます。出典:市「利用者負担」、国「負担認定の手引き」。
利用料は所得区分で上限を決め、無償化ときょうだいの条件も照合します。
児童発達支援(児発)とは、主に小学校入学前の子どもへの発達支援のことです。放課後等デイサービス(放デイ)とは、就学中の子どもへの放課後等の支援のことです。児発の対象:国「通所給付決定事務」(冊子3頁)。放デイ:市「障害福祉サービス」、国同資料(冊子4頁)。
負担上限月額とは、その月に払う福祉サービス費の上限額のことです。使ったサービス費の1割と上限を比べ、少ない方を払います。サービス費の残り9割は公費で負担されます。食費やおやつ、活動材料などは、事業所が定める実費として数えます。受給者証とは、市が決めた利用するサービスや日数等を示す証明書です。そこに記載された上限と期間を、契約時に読み合わせましょう。出典:東松山市「利用者負担」、国「通所給付決定事務」(冊子26〜34頁)。
所得の判定は原則、保護者が属する住民票上の世帯で行います。市町村民税の所得割とは、所得に応じて計算される住民税の部分です。給与の額だけで区分を選ぶより、必要な課税資料を市へ尋ねましょう。上限額は下の表で区分ごとに整理しています。出典:東松山市「利用者負担」、国「負担区分」。
無償化とは、対象期間の児童発達支援等の利用者負担を0円にする制度です。放デイの利用料は、所得区分の上限に沿って計算します。実費は児発の無償化中も料金表で別に数えましょう。期間は下の表にまとめました。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁Ⅱ①②)。実費:国「無償化FAQ(2)」Q7。
国の無償化の対象期間は、世帯の所得にかかわらず適用されます。園との併行通園では、それぞれの制度で対象となれば両方が無償化の対象です。園の開始年齢と児発の開始日を分け、給食費等の実費も確認します。医療費は福祉サービスの利用者負担と分けて確認しましょう。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁Ⅱ②)、国「無償化FAQ(2)」Q7・Q8。
多子軽減とは、条件に合う複数の子どもの利用者負担を軽くする制度です。国の手引きは、多子軽減後の月上限を次のように示しています。こども家庭庁が定める基準で算定した額を使い、最年長は10/100、次の子は5/100、それ以外は0として足します。その額と元の所得区分の月上限を比べ、低い方が月上限です。無償化の対象児童は0です。実際の額は市へ尋ねてください。就学前児童の年齢や在園、所得等によって、子どもの数え方が変わります。所得割合算額77,101円未満の課税世帯では、数える範囲が広がります。在園証明等をそろえ、対象の子と計算方法を市へ尋ねてください。出典:国「利用者負担認定の手引き」(冊子12〜14頁)。
一般1の同じ保護者が決定を受けた複数児童の通所支援は、一つの上限です。入所を伴う場合などは、別の扱いを受給者証とともに市へ尋ねます。上限額管理とは、複数事業所の請求を調整して月上限内に収める仕組みです。多子軽減とは条件を分け、家族の利用先を担当へ伝えましょう。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁)・「通所給付決定事務」(冊子53〜55頁)。
市へ利用先と世帯の資料を伝え、受給者証の上限と契約実費を照らします。
障害児支援利用計画とは、生活の目標と必要なサービスをまとめる計画です。市は相談支援事業所を選び、計画案の作成を依頼する流れを案内しています。セルフプランとは、保護者等が作成する利用計画のことです。希望する場合は国の扱いを基に、市での方法と提出時期を尋ねます。出典:市「障害福祉サービス」、国「通所給付決定事務」。
1割の額と月上限を比べ、その月の支払いに実費を加えます。
表:所得区分と通所支援の月上限
| 世帯区分 | 月上限 | 見る資料 |
|---|---|---|
| 生活保護・市町村民税非課税 | 0円 | 受給者証と市の決定 |
| 課税・所得割28万円未満(一般1) | 4,600円 | 世帯の課税情報 |
| 上記以外の課税世帯(一般2) | 37,200円 | 世帯の課税情報 |
注:国の一般1の年収目安はおおむね890万円以下で、判定は所得割等で行います。出典:市「利用者負担」、国「負担区分」。
表:無償化の対象期間と残る費用
| 見る点 | 内容 |
|---|---|
| 開始 | 満3歳になって初めての4月1日 |
| 終了 | 小学校入学前の3月31日 |
| 対象 | 児童発達支援等の対象サービスの利用者負担 |
| 実費 | 食費・おやつ・教材費などを別に数える |
就学猶予がある場合は、対象の最終月を自治体へ確認します。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁Ⅱ②)。実費:国「無償化FAQ(2)」Q7。
表:無償化の対象外の放デイ利用料を比べる計算例
| 区分 | 月の利用回数 | 1割の計算額 | 実費を除く支払い |
|---|---|---|---|
| 非課税 | 4回 | 4,000円 | 0円 |
| 一般1 | 4回 | 4,000円 | 4,000円 |
| 一般1 | 8回 | 8,000円 | 4,600円 |
| 一般2 | 12回 | 12,000円 | 12,000円 |
注:1回の総費用10,000円・1割1,000円と置き、無償化・多子軽減を適用しない放デイの例です。
0〜2歳の児発で、無償化や多子軽減が適用されない仮定でも計算できます。1割額1,000円で月8回、実費100円で8回と置きます。一般1なら4,600円+800円=5,400円です。一般2なら8,000円+800円=8,800円です。これは計算練習であり、実際の額は受給者証と事業所の料金表で確かめます。
上限の根拠:東松山市「利用者負担」。実費は、この支払い額に料金表の項目を足しましょう。
表:印刷して使える家計の確認メモ
| 確認項目 | 確認先 | 記入欄 |
|---|---|---|
| 月上限・適用期間 | 受給者証と市 | ____ |
| 無償化・多子軽減 | 市と在園先 | ____ |
| 毎回の実費・希望時の費用 | 事業所の料金表 | ____ |
| 複数利用の管理担当 | 市と利用先 | ____ |
| 支払い方法・引落日・欠席時 | 契約する事業所 | ____ |
無償化、きょうだい利用、見学時の料金提示を、家計メモへ書き分けましょう。
受給者証で期間を読み、福祉サービスの利用者負担を0円として整理します。食事や活動材料の費用は料金表で拾いましょう。月の予定表に実費がかかる日を印すと、残る支出を数えられます。
一般1の同じ保護者が決定を受け、二人が通所のみを使う例です。受給者証と利用先を市へ伝え、一つの上限の管理方法を相談しましょう。契約時には、請求を調整する事業所と連絡方法を聞きます。出典:国「負担認定の手引き」(冊子12頁)・「通所給付決定事務」(冊子53〜55頁)。
サービスの1割分、毎回の実費、希望する活動だけの費用に分けて聞きます。利用回数を変えると動く費用と、契約上残る費用を整理しましょう。欠席の連絡期限と費用の扱いも尋ね、月の予定に反映します。
課税情報と家族の利用先を市へ示し、上限の見直しと返金の申請を分けて確認します。
市は有効期間途中の上限見直しを可能と案内しています。市民税額の年度切替は7月1日で、切替以降に見直しを申請できます。見直しは申請の翌月から適用です。所得や世帯の状況を市へ伝え、必要資料と受給者証の変更を尋ねましょう。転入では前の自治体と東松山市へ、転居日と利用開始希望日を伝えます。出典:市「利用者負担」、国「通所給付決定事務」(冊子89頁)。
上限額管理は原則、契約日数の多い事業所を中心に請求を調整します。高額障害福祉サービス等給付費とは、対象負担の世帯合計が基準額を超えた分を返す制度です。市は基準額が原則37,200円で、障害児の特例があると案内します。通所・入所や補装具等の対象費用と、同一人の併用条件を市へ照合します。申請には領収書を添えるため、実費とサービス負担を分けて保管しましょう。出典:市「高額給付費」、国「通所給付決定事務」(冊子53〜55頁)。
市の上限表は、成人や施設入所の9,300円と児童通所の4,600円を分けています。入学して放デイへ移るときは、対象サービスと上限、実費を読み合わせます。年齢、受給者証の期間、在園先と利用先を担当へ伝えましょう。出典:市「利用者負担」、国「無償化FAQ(2)」。
受給者証の上限、世帯の課税情報、家族の利用先を市へ示して確認します。
東松山市の児童通所は、基本のサービス費の1割と所得区分の月上限を比べ、少ない方を払います。非課税・生活保護世帯は0円で、課税世帯は所得割28万円未満なら4,600円、それ以外は37,200円です。判定は保護者の属する世帯の課税情報で行います。国の対象期間の児発等には無償化があり、食費や教材費等の実費は別です。受給者証で対象サービス、上限、期間を読み、料金表と照らします。見学では欠席時の費用や支払い方法も聞き、月の家計を整理しましょう。
障害児の所得判定は保護者の属する世帯で行い、所得のある人が複数なら所得割を合計します。国の一般1の同じ保護者が決定を受けた複数児童の通所支援は、一つの上限で扱います。入所や他制度を伴う場合は、市へ合算範囲を確認しましょう。多子軽減は在園や所得等が条件の別制度です。複数事業所では上限額管理も相談します。受給者証、家族の利用先、在園先、領収書を一覧にします。払い戻しの基準額と対象費用、申請書類を障害者福祉課へ尋ねます。
対象期間は、満3歳になって初めての4月1日から、小学校入学前の3月31日までです。児童発達支援等の対象サービスの利用者負担が0円になります。食費、おやつ、教材費などの実費は料金表で別に数えます。国は現在の対象サービス利用者には、新たな手続きは要しないと案内しています。受給者証の期間を読み、請求に反映されたか事業所へ尋ねましょう。初めて利用する場合は通常の申請を進め、市へ必要書類と対象期間を聞いてください。
月上限が適用されるのは、福祉サービスの利用者負担です。東松山市は、施設が定める実費負担が生じる場合があると案内しています。食費、おやつ、教材費などは料金表と契約書で確かめましょう。見学時には、毎回かかる額、希望する活動だけの費用、欠席した日の扱いを聞きます。請求書はサービスの1割分と実費に分けて読み、月の上限と照らします。支払い方法や引落日も一緒に聞けば、口座に用意する金額と時期まで見通せます。
所得、世帯、住所に変化があったら、東松山市の障害者福祉課へ相談してください。給与の変化と、上限の判定に使う課税情報の時期を分けて考えます。変更申請の要否、必要な課税資料、適用する月を担当へ尋ねましょう。転入では前の市と東松山市の両方へ連絡し、受給者証、計画、利用先の一覧を手元に置きます。継続して使いたい曜日と転居日も伝えてください。市の決定通知が届いたら、上限と開始日を事業所へ共有し、請求の扱いをそろえます。
月上限、きょうだいの軽減、途中見直しと返金は障害者福祉課へ相談します。
電話:0493-21-1452。FAX:0493-24-6066。所在地:東松山市松葉町1-1-58。受給者証、利用先、在園先、課税や世帯の状況を伝えましょう。複数利用の管理担当、必要な課税資料と申請月を尋ねます。払い戻しでは家族の利用したサービスと領収書を示し、基準額と申請書類を確認します。出典:市「利用者負担」「高額給付費」。
市の上限と見直し・返金の案内、国の手引きから負担の条件を整理しました。
閲覧日:2026年10月9日。
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最終確認日:2026年10月9日
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。