通所受給者証は、どこで出るのか（千葉市）
千葉市で受給者証（通所受給者証）を出すのはお住まいの区の保健福祉センター「高齢障害支援課」です。市役所の一括ではなく、6区それぞれの窓口で扱います。
各区の高齢障害支援課で障害児通所給付費の申請をします。サービスを受けるには事前に支給決定を受ける必要があり、支給決定の後、保護者が障害児通所支援事業者と契約してサービスを利用します。利用料は原則としてサービス費用の1割で、世帯の課税状況などにより1か月の上限額が決まります。
- ①区の高齢障害支援課へ「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」と「世帯状況・収入等申告書」を提出
- ②市が支給決定し、通所受給者証が交付される
- ③保護者が事業者と契約して利用開始
- 中央区 高齢障害支援課 043-221-2152（中央区中央4丁目5番1号 きぼーる内）
- 花見川区 高齢障害支援課 043-275-6462（花見川区瑞穂1丁目1番地）
- 稲毛区 高齢障害支援課 043-284-6140（稲毛区穴川4丁目12番4号）
- 若葉区 高齢障害支援課 043-233-8154（若葉区貝塚2丁目19番1号）
- 緑区 高齢障害支援課 043-292-8150（緑区鎌取町226番地1）
- 美浜区 高齢障害支援課 043-270-3154（美浜区真砂5丁目15番2号）
| 所得区分 | 負担上限月額 |
|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得1（市民税非課税世帯のうち本人の年収80万円以下） | 0円 |
| 低所得2（市民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市民税課税世帯・所得割16万円〈障害児の場合28万円〉未満） | 4,600円（施設入所以外の障害児） |
| 一般2（市民税課税世帯・一般1に該当する方を除く） | 37,200円 |
無償化について
千葉市は、就学前の障害児の発達支援の利用料を
「満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間」無償にすると案内しています（対象＝児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援など）。
無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。上の上限額は、無償の対象にならない場合に関わる金額です。
就学前の兄・姉が保育所等に通っている場合、多子軽減があります（第2子は「費用総額の100分の5」と本来の負担上限月額の低い方、第3子以降は0円。ただし元々の上限額によっては軽減されないことがあります）。千葉市は障害児通所支援の受給者証を「黄色の受給者証」と表記しています。
出典：千葉市 障害福祉サービス等の概要（2023年8月1日 更新）／千葉市 障害福祉サービス・支援各種様式（2026年7月1日 更新）／千葉市 障害者福祉のあんない（2026年度版）3 障害福祉サービス等／千葉市 就学前の障害児通所支援の利用者負担の多子軽減措置について
障害児福祉手当の窓口（千葉市）
千葉市では、特別児童扶養手当も障害児福祉手当も、お住まいの区の高齢障害支援課が窓口です。手当ごとに条件が異なるため、市は事前に窓口へ相談してから申請するよう案内しています。
- 特別児童扶養手当・障害児福祉手当・市の手当とも所得制限があります
- 特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、施設に入所している場合は対象外です
- 令和6年7月1日から特別児童扶養手当証書は廃止され、代わりに「特別児童扶養手当受給証明書」が発行されます
- 市は「特別児童扶養手当のしおり」を作成し、ホームページで公開しています
| 手当 | 月額 |
|---|
| 特別児童扶養手当 1級（重度） | 令和8年度月額 58,450円 |
| 特別児童扶養手当 2級（中度） | 令和8年度月額 38,930円 |
| 障害児福祉手当（20歳未満の重度障害児） | 令和8年度月額 16,560円 |
| 千葉市心身障害児童福祉手当（市独自） | 月額 7,000円（重複障害児は月額 10,500円） |
千葉市には市独自の手当があります
千葉市心身障害児童福祉手当は、障害児福祉手当に該当しない20歳未満の重度障害児の保護者が対象です（身体障害1・2級、身体障害3〜6級で概ね6か月以上ねたきり、知的障害Ⓐ〜概ねBの1〈知能指数50以下〉、精神障害1級のいずれか）。申請書は市のホームページからダウンロードでき、手帳と保護者名義の口座がわかるものを持参します。
中央区だけ、同じ高齢障害支援課が2つの班に分かれています。手当・手帳は障害支援第一班（043-221-2152）、給付費は障害支援第二班（043-221-2153）です。ほかの5区は障害支援班が1つです。
出典：千葉市 障害のある人への手当について（2026年3月24日 更新）／千葉市 中央保健福祉センター高齢障害支援課（2026年7月16日 更新）
受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
この記事で書かないこと
- 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
- どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
- ここに書いた事実は、2026-09-08 時点で千葉市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください
出典
※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
よくあるご質問
こども発達相談室で発達検査や診断書をお願いできますか？
検査のみの受付はしていません。相談の中で必要と判断された場合に実施することがあります。また医師がいないため、診断も診断書の作成もできません。医師の診断・検査は千葉市療育センター 療育相談所（美浜区高浜4-8-3／043-216-2401）へ。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか？
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか？
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか？
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について：本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。
制度のこと、見学のときに一緒に確認できます
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
