新宿区で療育事業所が閉まるとき｜支援を途切れさせない引継ぎ

このページの要点

ポイントのまとめ

• まず通っている事業所に、閉まる日と、次の通い先を探す手伝いをしてもらえるかを聞きます。
• 児童福祉法は、事業所に連絡調整などの便宜の提供を求めています。出典は第21条の5の19第4項です。
• 同時に、計画を作った相談支援専門員（セルフプランなら自分）と、新宿区障害者福祉課支援係に電話します。
• 受給者証の扱いは、閉まる日の前に区の支援係へ聞いておきます。

事業所が閉まると聞いたら、まず事業所に閉まる日と引継ぎの手伝いを聞き、次に相談支援専門員と新宿区障害者福祉課支援係（03-5273-4583）へ連絡して、次の通い先と受給者証の扱いを決めます。

出典：[3]、[8]、[2]。

連絡は、誰から何の順で進めればよいですか？

次の順番で進めると、同じ話を何度も繰り返さずに済みます。順番は目安です。閉まる日が近い場合は、1と3を同じ日に電話しても構いません。

新宿区の手引では、サービスを使う流れとして、相談、申請、計画案、支給決定、事業所との契約・利用開始、そして一定期間ごとのモニタリングが示されています。事業所が閉まるときは、新しい事業所を選んで契約する段階が必要になります。出典：新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」第6章39頁。

出典：[2]。

事業所が閉まるとき、法律は事業所に何を求めていますか？

児童福祉法には、事業所の廃止・休止について、届出の期限と、利用していた子どもへの便宜の提供が書かれています。

保護者にとって大切なのは、次の2点です。1つ目は、事業所の側に、他の事業者などとの連絡調整その他の便宜の提供を行う義務があることです（条文の書き方）。2つ目は、その対象が「届出の日前一月以内に支援を受けていた者で、引き続き同じような支援を希望する者」という書き方になっていることです。通っているお子さんで、続けたい場合は、続けたいとはっきり事業所に伝えておきます。

事業所がいつ届出をしたか、手伝いを具体的に何までしてくれるかは、条文からは分かりません。事業所に確認してください。また、新宿区の窓口が個別のケースでどこまで動けるかは、区の公式ページには書かれていません。支援係に「事業所が閉まるので相談したい」と伝えて、区ができることを聞いてください。

出典：[8]。

事業所には、何を確かめればよいですか？

電話でも対面でも、次の一覧を手元に置いて聞くと、聞き漏らしが減ります。答えは日付と一緒にメモします。

記録や費用の精算の扱いは、公式の資料では確かめられませんでした。事業所に確認してください。契約書や重要事項の書類が手元にあれば、閉まる日の取り決めが書かれていないか見ておきます。

電話では、何と伝えればよいですか？

最初の言い方を決めておくと、話が早く進みます。次の例を、そのまま読んで構いません。

支援係へ伝えるときは、お子さんの年齢、いま使っているサービスの名前、閉まる日、次の事業所の候補があるかどうか、希望する開始時期を先に言うと伝わりやすくなります。受給者証が手元にあれば、サービスの種類や期間の欄を見ながら話します。

新宿区障害者福祉課支援係は、区役所２階です。電話は 03-5273-4583。区役所の受付時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです（土曜日・日曜日・祝日・12月29日から1月3日は休み）。電話受付時間も窓口受付時間と同様と区のページに書かれています。火曜日は一部の窓口で午後7時までですが、支援係が含まれるかは分かりません。夕方に電話するなら、確認してください。

出典：[2]、[3]、[5]。

相談支援専門員とセルフプランでは、動き方がどう違いますか？

新宿区のページには、サービス等利用計画・障害児支援利用計画は、区が指定する事業所に配置されている相談支援専門員が作成すると書かれています。

また、相談支援専門員の計画に代えて、ご自身や身近な方、保護者が作ったセルフプランを出すこともできます。

事業所が閉まる場面では、相談支援専門員がいる家庭は、まず相談支援専門員に連絡します。次の事業所との調整を、一緒に進められるからです。セルフプランの場合、手引では担当者会議を行わないとされています。次の候補探しをどう進めるかは、支援係に確認してください。新宿区基幹相談支援センター（TEL 03-5273-4302）は、計画のページの内容についてのお問い合わせ先です。

計画をどう出し直すかは、公式のページに細かい決まりが書かれていません。相談支援専門員または支援係に確認してください。

出典：[4]、[2]。

受給者証は、事業所が変わると作り直しになりますか？

手引では、区が支給を決定し、通所受給者証が交付されること、そのあとサービスを利用する事業所を選んで契約を結び、受給者証を提示して利用することが示されています。

事業所が変わるときに、受給者証の記載を直す手続きが要るのか、計画案の出し直しが要るのかは、公式の資料では確かめられませんでした。区の支援係に確認してください。聞くときの項目は次のとおりです。

• いまの受給者証のまま、次の事業所と契約できるか。
• 受給者証の記載を直す手続きが要る場合、必要な書類と提出先はどこか。
• 計画案（またはセルフプラン）を出し直す必要があるか。
• 手続きが終わるまでの間、通所できない期間が出ないようにできるか。
• 期限があれば、その日付。

答えをもらったら、日付と担当の名前を書き残します。のちほど「聞いていた話と違う」となったときに、確かめられます。

出典：[2]。

次の事業所は、どう探して決めますか？

次の事業所は、事業所からの紹介、相談支援専門員の提案、区の支援係への相談の順に情報を集めます。空き状況は、各事業所に直接確認してください。

子ども総合センターの児童発達支援センター「あいあい」（愛称）は、児童発達支援、相談支援等は実施していると区のページに書かれています。ただし、受け入れの可否や空きは書かれていません。利用を考えるなら、まず電話で聞きます。発達相談・サービス利用相談専用の電話は 03-6273-8701 です。電話相談の時間は、月曜日から金曜日が8：30～18：00、土曜日が8：30～17：00とされています。

あいあいでは、電話での発達相談の内容によって、後日の来所相談・サービス利用相談を案内するとされています。来所での相談は予約制です。

出典：[6]、[2]。

費用は、移った先でも変わりませんか？

利用者負担は所得に応じた負担上限月額があり、ひと月に使ったサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。区の手引と国のページでは、障害児の通所施設の場合、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）は4,600円、上記以外は37,200円とされています。

児童発達支援などの無償化については、新宿区のページに、0～2歳の第1子についても、令和7年9月利用分より無償化することが書かれています。同じページに、0～2歳の第2子以降と3～5歳は既に無償化済みとあります。対象サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援（経過措置期間は令和9年3月末まで）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。無償化にあたって申請は不要と書かれています。

放課後等デイサービスは、この無償化の対象サービスに書かれていません。通っているサービスが対象かどうかが分からないときは、区の支援係に確認してください。

食費など実費は、事業所ごとに決まります。こども家庭庁のページにも、実際の食材料費は施設により設定されると書かれています。次の事業所に決める前に、実費の額を聞いてください。

出典：[2]、[7]、[1]。

お子さんの年齢や状況別に、何を気をつければよいですか？

未就学で、いまの事業所に毎週通っている家庭

閉まる日から逆算して、通所が途切れる日がないか、カレンダーに書いてみます。次の事業所の開始日が閉まる日より後になりそうなら、その間にどう過ごすかを、事業所・相談支援専門員・支援係に相談します。あいあいの発達相談（03-6273-8701）も、気がかりを話す場所の1つです。

小学生で、放課後等デイサービスに通っている家庭

学校から事業所までの動き方が変わると、送迎や曜日の調整が必要になるかもしれません。担任の先生や学童に、通う曜日が変わる可能性を早めに伝えます。就学相談については、新宿区教育委員会事務局 教育支援課 特別支援教育係（電話 03-3232-3074、月曜～金曜（祝日を除く）午前8時30分～午後5時）が案内しています。令和8年度の就学相談の受付期間は、令和8年4月1日～9月30日と書かれており、今日（2026年10月13日）はこの期間を過ぎています。受付について知りたいときは、電話で聞いてください。

入学を控えて、別のサービスに切り替えたい家庭

事業所が閉まることをきっかけに、通うサービスの種類を見直すこともできます。計画の見直しは相談支援専門員（セルフプランなら支援係）に相談します。

出典：[6]、[10]、[2]。

身近な相談先は、ほかにありますか？

手引には、相談及び申請窓口として、精神障害者・障害児の方は各保健センター、障害者福祉課支援係と書かれています。担当の保健センターは担当地域で決まっています。

保健センターの窓口時間は、お休みが土曜日・日曜日・祝日・12月29日から1月3日、窓口時間は午前8時30分から午後5時です。どこが担当かは、支援係または保健センターに電話で聞いてください。

出典：[2]、[9]、[5]。

手続きが止まったら、どこを確認しますか？

次の表のように、止まった場所を見分けると、連絡先を選べます。

この数日でやることを、1枚にまとめると？

これは進め方の目安です。法律で確かめられた期限は、事業所が廃止の日の一月前までに届け出ること（児童福祉法第21条の5の20第4項）です。保護者側の手続きの期限は、区が案内する日付に従ってください。

よくある質問

新宿区で通っている療育の事業所が閉まると聞きました。支援が途切れないように、保護者は誰と何を進めればよいですか？

通っている事業所、相談支援専門員（セルフプランなら不要）、新宿区障害者福祉課支援係の3か所に連絡します。事業所には次の通い先を探す手伝いを、支援係には受給者証の扱いを聞きます。出典：[8]、[2]。

事業所が閉まる前に、事業所から連絡は来ますか？

児童福祉法には、事業所が廃止の届出をしたとき、便宜の提供を行わなければならないと書かれています。ただし、いつ誰が連絡するかは条文には書かれていません。事業所に確認してください。出典：[8]。

閉まる日の後も同じ曜日に通えますか？

次の事業所の空きによります。空き状況は、各事業所に確認してください。

受給者証は、新しく申請し直す必要がありますか？

公式の資料では確かめられませんでした。区の支援係（03-5273-4583）に確認してください。出典：[3]。

セルフプランで通っています。誰に相談しますか？

区の支援係（03-5273-4583）に、進め方を確認してください。新宿区基幹相談支援センター（03-5273-4302）は、計画のページの内容についてのお問い合わせ先です。出典：[4]、[3]。

公式出典

決まりの数字、窓口、条文は次の公式資料で確かめられます。確認日2026-10-13。

[1]：新宿区「障害児通所支援に係る利用者負担の軽減について」。

[2]：新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」第6章39頁・43頁。

[3]：新宿区「障害児通所サービスの申請手続」。

[4]：新宿区「サービス等利用計画・障害児支援利用計画について」。

[5]：新宿区「受付時間」。

[6]：新宿区「子ども総合センター 児童発達支援センター 愛称あいあい」。

[7]：こども家庭庁「利用者負担の仕組み」。

[8]：e-Gov法令検索「児童福祉法」（昭和二十二年法律第百六十四号）第21条の5の19第4項・第21条の5の20第4項・第21条の5の21第1項。

[9]：新宿区「保健センターのご案内」。

[10]：新宿区「令和8年度 特別な支援を必要とするお子さんの就学相談・転学相談」。

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掲載した公式資料の閲覧日・最終確認日：2026年10月13日。