新宿区の児童発達支援は月いくら？利用料の上限と食費の助成｜のびのび発達ラボ（てらぴぁぽけっと早稲田教室）

このページの要点

新宿区の就学前の児童発達支援は、制度上の利用者負担が月0円です。

0～2歳は東京都の軽減制度、3～5歳は国の無償化等の対象です。

食費には区の別の助成があります。食費の対象外分や日用品などの実費は分けて確認しましょう。

根拠：S1・S2・S3。

未就学の児童発達支援は利用者負担が月0円です。食費や日用品などの実費を別に確認すると家計を見通せます。
国の通所支援の月額上限は0円・4,600円・37,200円です。新宿区の年齢別の軽減も合わせて確認します。
区の食費助成は対象の食事1食550円までです。利用先に対象範囲と届出状況を確認し、区へ相談できます。

月0円とは、どの費用のことですか？

児童発達支援というサービス自体の利用者負担です。請求書全体の金額とは分けて考えます。

児童発達支援は、未就学児の生活や集団への参加を支える福祉サービスです。

利用には、区が支給を決定する通所受給者証を使います。

通所受給者証とは、使えるサービスや日数などを区が決めた証明書です。

同じ通い先でも、サービス利用料、食費、教材等の実費を別々に見ます。

契約前に、それぞれの費用の一覧を見せてもらうと整理しやすくなります。

利用料が0円でも、すべての費用が0円になるという意味ではありません。

区の食費助成は、対象の食事と事業所側の手続きがそろうことが大切です。

日用品、行事、医療に関する支払いは、利用先から内訳を聞いてください。

月の総額は、利用料に加え、助成後の食費とその他の実費を合計して見積もります。

請求の項目を分けることで、0円の対象と家計から出す費用が見えてきます。

根拠：S3・S6・S2。

国の利用料の上限は、いくらですか？

通所支援の国の上限は、世帯の区分に応じて月0円、4,600円、37,200円です。

原則はサービス費用の1割負担で、1割分が上限より低い月は低い方の額になります。

上限は毎月必ず支払う定額料金ではなく、負担できる最大額です。

表：国の障害児通所支援の負担上限月額
世帯の区分	判断の目安	月の上限
生活保護	生活保護を受給している世帯	0円
低所得	区市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	区市町村民税課税世帯。所得割28万円未満。	4,600円
一般2	上記以外の世帯	37,200円

前提：児童の通所支援の国の表です。新宿区の就学前の無償化は別に適用されます。

所得割は、住民税のうち所得に応じて決まる部分です。年収そのものとは区別します。

障害児の世帯は、保護者の属する住民基本台帳での世帯で判断されます。

年収だけから自分で区分を決めず、区が認定した受給者証の記載を確認しましょう。

たとえば、1割分が2,000円で上限4,600円なら、国の基本計算は2,000円です。

これは国の仕組みを示す計算例です。新宿区の未就学児の支払いは軽減後に確認します。

根拠：S4・S3。

0～2歳と3～5歳で、無料になる時期は違いますか？

制度の入口が違います。新宿区の未就学児は、年齢別の制度をつないで確認します。

東京都は2025年9月利用分から、0～2歳の第1子の負担も無償化しました。

区の案内では、0～2歳の第2子以降と3～5歳は既に無償化済みとされています。

都の対象には、年度途中で3歳になった子も含まれます。

3歳に達する日以後の最初の3月31日まで、都制度の対象期間です。

国の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から3年間が対象です。

「3歳の誕生日」と「3歳児クラスの年度」を分けて見ると、切替えが分かります。

就学直前の年度には、満6歳の誕生日を迎える子もいます。

年齢の数字だけで利用料を判断せず、生年月日と受給者証の期間を確認してください。

区の2026年版手引も、就学前の児童発達支援等の利用者負担を無料と案内しています。

区の「利用者負担の軽減」のページは、令和7年9月からの0～2歳の第1子について、ご申請等は不要と案内しています。第2子以降の都制度は、あいあいのページに東京都への申請が必要と書かれているため、支援係（03-5273-4583）で要否を確認してください。サービス利用の申請は区で行います。

相談時には生年月日と利用開始予定月を伝え、受給者証の扱いを確認しましょう。

根拠：S1・S5・S6・S3。

児童発達支援と放課後等デイサービスの費用は同じですか？

就学前の無償化は児童発達支援等に適用されます。入学後は利用する制度が変わります。

表：就学前と就学後のサービスと新宿区の費用
確認すること	児童発達支援	放課後等デイサービス
主な対象	療育の必要が認められる未就学児	就学し、放課後や休業日に支援が必要な児童
支援の内容	生活の基本動作や集団生活への適応	生活能力の向上や社会との交流
利用料	就学前の利用者負担は無料	世帯区分に応じた月額上限を確認
区の軽減	就学前の無償化を確認	課税世帯は10％から3％へ軽減
食費助成	対象の食事は1食550円まで	この児童発達支援の食費助成とは分けて確認

前提：区の令和8年版手引による比較です。3％軽減の案内期限は2027年3月末です。

放課後等デイサービスの3％は、サービス費用に対する負担率です。

月の上限4,600円を3％にする、という計算とは異なります。

3％相当額と認定された月額上限を見て、区と利用先で実際の請求額を確認します。

例としてサービス費用が月10万円なら、3％相当額は3,000円です。

上限4,600円の家庭なら、軽減を踏まえた負担の確認が必要です。

この例には食費等の実費を含めていません。実際の費用や利用回数で変わります。

入学前に、次の受給者証、利用先、軽減の継続条件を相談しておきましょう。

根拠：S3・S2。

新宿区の食費助成では、何が無料になりますか？

対象の児童発達支援を使う0～5歳児の食事について、区が1食550円まで負担します。

550円は税込の1食あたりの上限です。月全体の上限とは分けて読みます。

事業所内で調理する給食、事業所が注文する配食や弁当が対象です。

事業所が購入、または手作りしたおやつも対象範囲に含まれます。

もともと無料の飲食物、イベントや行事の飲食物は対象外です。

保護者が持たせる弁当、当日欠席で生じた食費も対象外です。

区の負担は1食550円までなので、超える部分の請求方法は利用先に確認します。

契約前には、給食とおやつの価格、対象となる食事、助成後の請求を聞きましょう。

利用先が食事を提供することと、区へ必要な届出をしていることを確かめます。

区の食費ページは事業所向けの申請案内です。保護者の手続きと分けて理解します。

事業所の事前届出と、月ごとの実績に基づく請求が案内されています。

届出前の月へさかのぼる申請はできません。利用前に適用開始月を聞いておきます。

保護者はまず利用先に相談し、制度の問い合わせは区の経理係へつなげましょう。

根拠：S2。

利用前に、どんな順番で費用を確かめればよいですか？

区への利用相談と、通い先への実費確認を並行して進めると見通しが立ちます。

生年月日、住所、希望する開始月をメモします。既に受給者証があれば手元に用意します。
障害者福祉課支援係へ電話し、児童発達支援の利用申請と費用区分を相談します。
必要な申請書と添付書類を聞きます。所得や支援の必要性を示す資料も確認します。
区へ申請し、相談支援事業所と障害児支援利用計画案の作成について相談します。
聞き取り調査を受け、家庭や園での様子、希望する利用内容を伝えます。
計画案を提出し、区の支給決定と通所受給者証の交付へ進みます。
利用先で受給者証を示し、契約書と料金一覧を確認します。食費の届出状況も聞きます。
利用開始後は請求内訳を見ます。利用や費用に変化があれば区と相談支援へ相談します。

申請に備えるメモには、住所、生年月日、保護者の連絡先と希望する支援を書きます。

診療先、園の様子、手元にある税の資料も整理しておくと、電話で説明しやすくなります。

このメモは準備の例です。持参書類の確定一覧は、区から案内を受けてそろえます。

読んだ公式案内には、一律の交付所要日数の記載が見当たりませんでした。

開始希望日を伝え、調査と計画作成、受給者証の交付時期を個別に確認してください。

根拠：S7・S3・S8。

計画の相談や事業所探しは、費用相談とどうつながりますか？

相談支援では、必要な支援と暮らしの予定を整理し、利用計画を作ります。

障害児支援利用計画は、サービスの種類や内容を家庭の意向に合わせて整理する計画です。

区の指定障害児相談支援事業所が作成し、開始後も定期的に見直します。

区は、保護者等が作るセルフプランを提出する方法も案内しています。

どちらを使うかは、支援の調整の必要性を含めて区へ相談しましょう。

発達や通い方の相談は、児童発達支援センター「あいあい」が受けています。

料金の制度判断と受給者証の申請は、障害者福祉課へつなぐと用件を整理できます。

家庭全体の子育ての悩みは、子ども総合センターの総合相談でも話せます。

都の発達相談には、18歳未満を対象とする「こどもTOSCA」もあります。

都の発達相談、区の申請、通い先の契約を分けて相談すると、次の行動が決まります。

事業所は「東京都障害者サービス情報」で、サービスと所在地から検索できます。

児童発達支援と新宿区を条件に候補を探し、空き状況や実費は各利用先へ直接聞きます。

検索に掲載された事業所でも、空きや給食の助成対応は利用前に確認しましょう。

複数の通い先を使う予定なら、契約前に区へ伝え、負担の管理方法を確認します。

根拠：S8・S10・S11・S12・S13。

家庭の状況別に、何を確認すればよいですか？

年齢と食事の有無を分けると、必要な確認を絞れます。次の3つは相談の例です。

2歳で初めて児童発達支援を使う家庭

利用料は、都の0～2歳の軽減を確認します。区には開始月と生年月日を伝えましょう。

通い先には、給食やおやつの提供、助成の届出、教材などの実費を聞きます。

月0円という説明の対象を確認し、契約書の実費の項目と照らし合わせます。

年度の途中で3歳になる家庭

誕生日の後から年度末までは都制度、その後は国の対象期間を確認します。

区には生年月日と受給者証の有効期間を伝え、利用料の記載を見てもらいます。

年度替わりには、更新や利用日数の相談も合わせておくと予定を立てやすくなります。

入学を控え、給食のある事業所へ通う家庭

就学前の利用料と食費助成を確認し、入学後の制度とは分けて見積もります。

たとえば給食500円を月8食なら、食費は4,000円です。助成の対象条件を確認します。

これは食事価格の仮定による計算例です。実際の請求は利用先の料金に沿って確かめます。

放課後等デイサービスへ移る予定なら、受給者証と3％軽減の扱いを先に区へ相談します。

根拠：S1・S6・S2・S3。

請求額が説明と違うときは、どう確認しますか？

まず利用料、食費、その他の実費の3つに請求を分け、利用先へ内訳を聞きます。

「月0円と聞いたのに支払いがある」ときは、食費等の実費が含まれる場合があります。

請求書と受給者証、契約時の料金一覧を並べ、どの項目の支払いなのか確認しましょう。

食費なら、助成の対象となる食事か、1食の価格はいくらかを聞きます。

事業所の届出月と、助成が請求に反映される方法も確認すると整理できます。

欠席日の食費や行事の飲食物は助成の対象外なので、契約時の扱いを確認します。

制度の適用に迷う場合は、利用料は支援係、食費は経理係へ相談してください。

電話では「何月分の、どの費用が、何円か」を伝えると具体的に相談できます。

転居、世帯の税区分、サービス変更があるときは、早めに区へ相談しましょう。

現在の受給者証だけで将来の請求を決めず、変更月の制度と手続きを確認します。

根拠：S2・S3・S1。

よくある質問

新宿区の児童発達支援は、毎月4,600円かかりますか？

4,600円は国の障害児通所支援の上限の一つです。毎月の定額料金とは異なります。新宿区の就学前の児童発達支援は、利用者負担が無料と案内されています。0～2歳の都制度や国の対象期間を確認し、食費などの実費を分けて考えます。区へは生年月日と開始予定月を伝え、受給者証の負担の記載を確認してください。契約前には通い先の料金一覧も見ておきましょう。

根拠：S3・S4。

年度途中で3歳になったら、翌月から有料になりますか？

区の都制度の案内は、年度途中で満3歳になる子も対象に含めています。対象期間は満3歳に達する日以後の最初の3月31日までです。国の無償化は満3歳になって初めての4月1日から3年間です。誕生日と年度の切替えを分けて確認しましょう。生年月日と受給者証の期間を区へ伝えると、自分の利用月について相談できます。食費等の実費は別に確認します。

根拠：S1・S6。

給食やおやつも、すべて無料ですか？

新宿区の食費助成は、対象サービスを使う0～5歳児の対象の食事に適用されます。事業所の給食や注文した弁当、購入・手作りしたおやつが対象で、区の負担は1食550円までです。保護者の持参弁当、行事の飲食物、欠席に伴う食費などは対象外です。食事の価格、届出状況と助成後の請求を利用先に確認しましょう。制度の問い合わせは障害者福祉課経理係が受けます。

根拠：S2。

無料になるために、保護者が毎月区へ申請しますか？

区の「利用者負担の軽減」のページは、令和7年9月からの0～2歳の第1子について、ご申請等は不要と案内しています。第2子以降の都制度は、あいあいのページに東京都への申請が必要と書かれているため、支援係（03-5273-4583）で要否を確認してください。一方、児童発達支援そのものを使うには、区の支給決定と通所受給者証を確認します。食費助成の届出や月ごとの請求は、事業所向けに案内されています。保護者は利用先へ適用状況を聞き、区の申請手続きとは分けて理解しましょう。契約前に開始月の支払いを確認すると家計の準備ができます。

根拠：S1・S2・S7。

小学校に入ったあとも、同じように月0円ですか？

入学後に放課後等デイサービスを使う場合は、就学前の児童発達支援の無償化とは分けて確認します。区の令和8年版手引は、課税世帯の対象サービスを10％から3％へ軽減すると案内しています。案内期限は2027年3月末です。月額上限と実費も確認し、利用するサービスの支給決定を区へ相談してください。入学前から利用先や計画の準備を進めると見通しが立ちます。

根拠：S3。