障害者差別解消法とは——「禁止」と「配慮」を定めた法律

結論から——この法律が定める「二つの禁止」

正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）。略して障害者差別解消法と呼ばれます。この法律が条文で定めているのは、突き詰めると二つです。

この記事では、この二つの義務がそれぞれ条文でどう書かれているか、2024年4月に何が変わったか、そして「過重な負担」「意思の表明」という判断が分かれやすい言葉の中身を、条文と内閣府の公式資料だけを根拠に確かめていきます。

※ 法令は e-Gov法令検索（デジタル庁・総務省が運営する政府の法令データベース）から2026年9月8日時点の条文を確認しています。

どんな法律か——目的と、三つの定義（第1条・第2条）

目的の条文には、罰則や取締りの発想は出てきません。「分け隔てられることなく」「共生する社会」という、社会の側のあり方を目指す法律だと、条文自体が宣言しています。

誰が対象か——第2条の定義

この法律が誰を守り、誰に義務を課すかは、第2条の定義でまとめて決まっています。中でも押さえておきたいのは、次の三つです。

「障害者」の定義に注目してください。制限を受ける原因を、心身の機能の障害だけに置いていません。「障害及び社会的障壁により」と、障壁の側にも原因があるという書き方をしています。これは、障害者が受ける制限は本人だけでなく社会の側の障壁からも生じるという、いわゆる「社会モデル」の考え方が条文に反映されたものです。

そして「事業者」は、営利・非営利を問いません。会社だけでなく、個人事業主やNPO法人、学習塾や習い事の教室なども、「商業その他の事業を行う者」に含まれます。一方、公立の学校や役所などは「行政機関等」（第2号・第3号〜第6号）として、事業者とは別の条文で扱われます。

第7条・第8条——「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」

この法律の中心にあるのが第7条（行政機関等）と第8条（事業者）です。どちらも構造は同じで、第1項＝禁止、第2項＝配慮という二階建てになっています。

第1項——「不当な差別的取扱いの禁止」

合理的配慮（第2項）ほど話題にのぼりませんが、第1項の禁止規定は、条件を付けずに書かれています。

第7条第1項（行政機関等）も、主語が「行政機関等」になるだけで、まったく同じ文言です。こちらには「負担が過重でないとき」のような限定はありません。正当な理由なく、障害を理由にサービスの提供を拒んだり、場所や時間帯を制限したりすることは、この第1項で最初から禁止されています。

第2項——「合理的配慮の提供」

こちらは第1項と違い、「意思の表明があった場合」「負担が過重でないとき」という二つの条件つきです。この条件の中身——「意思の表明」とは何か、「過重な負担」とは何か——は、このあと順番に確かめます。実際にどう伝えれば話が進みやすいかという場面ごとの工夫は、別記事「合理的配慮とは？」にまとめてあります。この記事では条文の構造だけを扱います。

令和3年改正——事業者の合理的配慮は「努力義務」から「法的義務」へ

先ほど引用した第8条第2項の文末は「しなければならない」でした。ところがこの一文、少し前まで違う言葉で終わっていました。

条文のうち変わったのは、この文末の一句だけです。「するように努めなければならない」（努力義務）から、「しなければならない」（法的義務）へ——事業者の合理的配慮が、「できればやる」ものから「やらなければならない」ものに変わりました。行政機関等（第7条第2項）の合理的配慮は、2016年の法施行時点からすでに法的義務でした。今回の改正で、行政機関等と事業者の義務の重さが揃ったことになります。

いつ、どの法律で変わったか

e-Gov法令検索の法令沿革で確認すると、この改正は次の通りです。

内閣府の報道発表（2023年3月31日付）も、「『合理的配慮の提供』は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、改正法により、令和6年4月1日から事業者も義務化される」と説明しており、条文の変更内容と一致しています。

※ 施行日をあわせて定める政令・改正法本体の附則は、現行の法律本文には残っていません（改正が完了し、経過措置の期間も過ぎているため）。ここでの施行日は、e-Gov法令検索が法令ごとに保持している沿革（改正履歴）のデータで確認しました。

「過重な負担」とは何か。誰が判断するのか

第7条第2項・第8条第2項は、「その実施に伴う負担が過重でないとき」にだけ、合理的配慮を義務としています。では「過重」の中身は、条文のどこに書かれているのでしょうか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定・令和6年4月1日施行）は、過重な負担にあたるかどうかを判断する要素として、次の5つを挙げています。

• 事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
• 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
• 費用・負担の程度
• 事務・事業規模
• 財政・財務状況

誰が判断するのか

判断するのは、裁判所でも第三者機関でもなく、求められた側（学校・事業所・お店など）自身です。ただし「主観的に、なんとなく重い」という判断は許されず、上の5要素にもとづいた客観的な説明ができることが前提になります。基本方針は続けて、「過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に丁寧にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい」とも書いています。断って終わりではなく、理由の説明と、代替できる案を一緒に探す建設的対話が前提とされています。

※ 「過重」にあたるかどうかの結論そのものは、この記事では出せません。個別の場面ごとに、上の5要素に沿って、求める側と求められる側の対話で決まるものだからです。

「意思の表明」——本人が言えないときは

もう一つの条件が「意思の表明があった場合」です。第7条第2項・第8条第2項の条文を読み直すと、主語は一貫して「障害者から」となっています。

この空白を埋めているのが、やはり基本方針です。基本方針は、意思の表明の方法についてこう定めています。

つまり、「家族が代わりに言えるか」という問いへの答えは「条文」ではなく「基本方針」の中にあり、そこでは家族・介助者・コミュニケーション支援者が本人を補佐して行う意思の表明も、正式な「意思の表明」に含まれると定められています。

意思の表明そのものが無い場合は

基本方針はさらに一歩踏み込み、意思の表明が困難な障害者が家族や支援者を伴っていないなど、意思の表明そのものが無い場合についても触れています。

※ ここは「義務」ではなく「望ましい」という言葉で書かれています。第7条・第8条の法的義務は、あくまで意思の表明があった場合の規定であることに変わりはありません。

法律を実効あるものにするしくみ——対応要領・対応指針・勧告・罰則

第7条・第8条を「守らせる」ために、この法律は何段階かのしくみを条文で用意しています。守らなかった場合に何が起きるかまで、順番に見ていきます。

職員・事業者向けの手引き——対応要領と対応指針

見落とされがちですが、第9条（国）と第10条（地方公共団体）は、条文上の重さが違います。国の行政機関には対応要領の作成を義務として課している一方、地方公共団体には地方分権の観点から努力義務にとどめています。

従わない事業者に対して——報告徴収・助言・指導・勧告

ここで定められているのは「報告を求める」「助言・指導・勧告をする」という行政上の対応までです。主務大臣とは、その事業者の事業を所管する大臣、または国家公安委員会を指します（第21条）。

罰則——差別行為そのものへの罰則は、条文にはありません

つまり、差別を受けた人が「相手を刑事罰に問える」条文には設計されていません。この法律が用意しているのは、報告徴収・助言・指導・勧告という行政の関与と、次の節で見る相談・協議のしくみです。「罰する法律」ではなく「解消を推進する法律」だという性格が、この条文の並びからも読み取れます。

相談先——地域協議会と「つなぐ窓口」

差別を受けた、あるいは合理的配慮を断られた——そう感じたとき、法律上どこに相談する仕組みがあるかを確かめます。

相談できるのは本人だけでなく「その家族その他の関係者」も含まれると、条文に明記されています。この責務を具体化する仕組みが、第17条〜第20条の障害者差別解消支援地域協議会です。国・地方公共団体の機関が、医療・介護・教育など関係機関を集めて組織することができる（第17条第1項）任意設置の仕組みで、相談事例の共有や解決に向けた協議を行います（第18条）。協議会の事務に従事する者には、第19条で秘密保持義務が課されています。

国レベルの窓口——「つなぐ窓口」

地域協議会は市区町村ごとの仕組みですが、2024年4月の法改正にあわせて、国の窓口も新しく整備されました。内閣府の説明を、そのまま引用します。

「障害を理由にサービスの提供を断られた」「障害を理由に配慮を求めたら理由もなく断られた」——そうした困りごとを相談すると、内閣府が法令の説明を行うほか、自治体や各府省庁など、より適切な相談窓口へつなぐ調整・取次を行います。事業者からの相談も受け付けています。

※ 雇用・就業に関する差別・合理的配慮は、この法律ではなく「障害者の雇用の促進等に関する法律」が定めており、つなぐ窓口の案内対象からも外れます（第13条・つなぐ窓口の案内より）。

確かめられなかったこと

この記事の範囲を超えること、一次資料だけでは確かめきれなかったことを、先に挙げておきます。

• 「過重な負担」に当たるかどうかの個別の結論——基本方針が挙げる5要素までは条文・基本方針で確認できましたが、具体的な場面でどちらに転ぶかは、この記事の範囲では判断できません。求める側・求められる側の対話で決まります
• 教育分野・医療分野など、業種ごとの対応指針の具体的な中身——各主務大臣が分野ごとに作成するもので、この記事では法律本体（第11条）の根拠までしか確認していません。分野ごとの指針は、所管省庁のページでご確認ください
• 都道府県・市区町村が独自に定める「障害者差別解消条例」の内容——自治体によって、この法律に上乗せする内容の条例を定めている場合がありますが、全国共通の条文ではないため、この記事では扱いません。お住まいの自治体でご確認ください
• つなぐ窓口に相談した場合の、解決までの標準的な期間や件数の統計——公式ページで運用方法までは確認できましたが、実績の数字については今回確認した一次資料の範囲に含まれていませんでした

今日から確認しておけること

法律の条文を知っておくと、実際に配慮を断られた場面でも、次の一歩を判断しやすくなります。

1. 断られた理由が、「過重な負担」の5要素（影響の程度・実現可能性・費用・事業規模・財政状況）のどれに当たるかを、相手に確認してみる——理由の説明を受ける権利は、基本方針で位置づけられています
2. 断られた＝終わりではなく、「別の案は無いか」を建設的対話として尋ねてみる——過重な負担がある場合も、代替措置の検討が基本方針で求められています
3. 相手が「行政機関等」か「事業者」かを確認する——公立の学校・園は行政機関等（第7条）、私立の学校・園や学習塾、習い事の教室は事業者（第8条）に当たります。どちらも合理的配慮は法的義務です
4. 本人が意思を伝えにくい場面では、家族や支援者が補佐して伝えてよいことを、基本方針を根拠に伝える
5. 学校・園・事業者との話し合いで解決しない場合は、お住まいの地域の障害者差別解消支援地域協議会、または内閣府「つなぐ窓口」（0120-262-701）に相談する

※ ここに挙げたのは、条文と内閣府の基本方針から確かめられた範囲の一般的な情報です。個別の状況でどう進めるのが良いかは、学校・園・事業者や自治体の窓口、つなぐ窓口にご相談ください。

出典

• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）｜e-Gov法令検索第1条＝目的（共生する社会の実現）／第2条＝定義（第1号：障害者、第2号：社会的障壁、第7号：事業者）／第7条＝行政機関等における不当な差別的取扱いの禁止（第1項）と合理的配慮の提供（第2項）／第8条＝事業者における同（第1項・第2項）／第9条〜第11条＝対応要領・対応指針／第12条＝主務大臣による報告徴収・助言・指導・勧告／第13条＝雇用分野は障害者雇用促進法によること／第14条＝相談・紛争防止の体制整備の責務（家族その他の関係者を含む）／第17条〜第20条＝障害者差別解消支援地域協議会（任意設置・秘密保持義務）／第21条＝主務大臣の定義／第25条・第26条＝罰則（協議会の秘密保持義務違反、報告義務違反に限られること）／法令沿革＝令和3年法律第56号（公布2021年6月4日）による改正が2024年4月1日に施行され、第8条第2項の文末が「するように努めなければならない」から「しなければならない」に変わったこと（改正前後の条文を比較して確認）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定・テキスト版）｜内閣府事業者については、令和3年の法改正により、合理的配慮の提供が法的義務へと改められたこと／過重な負担の判断要素＝事務・事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用・負担の程度、事務・事業規模、財政・財務状況の5つ／過重な負担は行政機関等及び事業者が個別の事案ごとに総合的・客観的に判断すること、過重な負担に当たる場合は理由を丁寧に説明することが望ましいこと／意思の表明は言語・点字・筆談・身振りサイン等の手段で伝えられること／本人の意思表明が困難な場合は家族・介助者等が本人を補佐して行う意思の表明も含まれること／意思の表明が無い場合でも必要性が明白なときは自主的な建設的対話が望ましいこと
• 「障害者差別解消法に基づく基本方針の改定」（2023年3月31日付）｜内閣府合理的配慮の提供は、行政機関等は義務、事業者はこれまで努力義務だったが、改正法により令和6年4月1日から事業者も義務化されること／基本方針の改定は令和5年3月14日に閣議決定され、令和6年4月1日に施行されること／改定にあわせて、適切な相談窓口に『つなぐ役割』等を担う国の相談窓口の設置を内閣府が検討することが明記されたこと
• 障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」｜内閣府令和5年3月の基本方針改定（令和6年4月1日施行）を受けて内閣府が設置した相談窓口であること／障害者差別解消法に関する質問への回答、自治体・各府省庁の適切な相談窓口への調整・取次を行うこと／電話相談は0120-262-701（毎日10時〜17時、祝日・年末年始を除く）、専用サイトでメール相談・相談フォーム・手話リンクにも対応していること／雇用・就業に関する相談は障害者の雇用の促進等に関する法律の対象であり、案内対象から外れること
• 「つなぐ窓口」専用WEBサイト内閣府が設置した「つなぐ窓口」の実在と、相談受付が稼働していることを確認

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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