こども基本法とは——子どもの意見を聴くことが、法律の義務になりました

こども基本法とは——2023年4月に施行された、新しい法律です

2022年6月に成立し、2023年4月1日に施行された「こども基本法」（令和4年法律第77号）は、こども施策の基本理念を定める法律です。同じ日にこども家庭庁が発足し、この法律とセットで動き始めました。

第1条（目的）は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す、と定めています。

一方、児童福祉法は「児童」を満18歳に満たない者（乳児・幼児・少年に区分）と、年齢で区切って定義しています（同法第4条）。こども基本法は理念を定める法律、児童福祉法は具体的な制度を定める法律、という役割の違いが、この定義の違いにも表れています。（両者の関係は、このあと改めて確かめます）

第3条に、六つの基本理念が書かれています

こども基本法 第3条は、「こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない」として、六つの号を定めています。条文をそのまま並べます。

「意見が尊重される」は、「意見の通りにする」ではありません

四号の「その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される」という一文を、こども家庭庁の「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月）は、次のように解説しています。

つまり、意見を聴いたうえで、それとは違う方針になることはあり得ます。ただしガイドラインは、その場合に子どもへ説明することを求めています。「聴いたのに、なぜそうなったか分からない」という状態を残さないための仕組みが、この説明の部分です。

児童福祉法にも、同じ理念がすでに書かれていました

こども基本法だけの理念ではありません。児童福祉法（昭和22年法律第164号）は、次のように定めています。

言い回しは、こども基本法 第3条四号とほぼ重なります。どちらも「意見が尊重され」「最善の利益が優先して考慮される」という言葉を使っています。児童発達支援ガイドラインも、この二つの法律を並べて、こどもが「自立した個人として自己を確立していく主体」として尊重されるべきだと説明しています。

児童福祉法 第2条のこの文言が、いつの改正で現在の形になったのか——立法の経緯そのものは、今回確認した一次資料の範囲では特定できませんでした。

土台にあるのは、子どもの権利条約 第12条です

こども基本法 第1条は、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり」と明記しています。こども基本法は、この条約を土台にした法律だということです。

児童の権利に関する条約（通称・子どもの権利条約）は、1989年11月20日に国連総会で採択されました。こども家庭庁の公式ページによると、日本は1990年9月21日に署名し、1994年4月22日に批准、同年5月22日に効力が発生しています。2025年3月時点の締約国は196の国・地域です。

「自己の意見を形成する能力のある児童」という言い方に注目してください。年齢で区切らず、意見を形成できるかどうかを基準にしている点は、こども基本法が「こども」を年齢で区切らずに定義していることと重なります。

児童発達支援の個別支援計画づくりでは、こう現れます

この理念は、児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）の中で、個別支援計画（児童発達支援計画）づくりの具体的な手順として書かれています。

会議の運び方についても、次のように書かれています。

• こどもの意見を尊重し、最善の利益を考慮することが重要であることに鑑み、こども本人や保護者の意見を聴くことが求められる
• 例として、会議の場にこどもと保護者を参加させることが挙げられている
• 会議の開催前に、こども本人や保護者に直接会って意見を聴くことも例として挙げられている

ガイドラインの「権利擁護」の章では、こどもの権利条約・障害者権利条約・こども基本法・児童福祉法を挙げたうえで、「障害のあるこどもが、自由に自己の意見を表明する権利及びこの権利を実現するための支援を提供される権利を有することを認識することが重要である」とも書かれています。

言葉でまだ話せない年齢のこどもについて、ガイドラインは、コミュニケーションの支援として「言葉によるコミュニケーションだけでなく、表情や身振り、各種の機器等を用いて意思のやりとりが行えるようにする」支援を挙げています。

個別支援計画の書類そのものの欄の見方や、納得できないときの申し出先については、別記事「個別支援計画は、どこを見ればよいのか」で扱っています。

こども大綱にも、同じ理念が貫かれています

こども基本法 第9条は、政府に「こども大綱」を定めることを義務づけています。この大綱は、2023年（令和5年）12月22日に閣議決定されました。こども基本法に基づく、初めての大綱です。

こども家庭庁は、大綱の基本的な方針の第一に「こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること」を掲げています。大綱そのものを作る過程でも、対面・オンライン・チャット・パブリックコメント・アンケート・ヒアリング、児童館や児童養護施設への訪問など、様々な方法でこども・若者の意見を聴いたと、こども家庭庁は公表しています。

就学相談の場面でも、保護者だけでなく本人の意見を聴く場面があります。判定の仕組みそのものについては、別記事「就学相談の「判定」——誰が、何をもとに、どう決めるのか」で扱っています。

今夜・今週、園や事業所に聞いてよいこと

こども基本法や児童発達支援ガイドラインは、保護者に何かを求めている法律ではありません。むしろ、事業所や園の側に、こどもの意見を聴く手立てを求めています。次のようなことは、遠慮なく尋ねてよいことです。

• 個別支援計画の会議に、お子さん本人が参加できるか尋ねてよいことです
• 会議の前後に、お子さんの意見や様子を聴く機会をどう作っているか尋ねてよいことです
• 意見と違う方針になったとき、お子さんにどう説明しているか尋ねてよいことです
• 言葉でまだ話せない年齢でも、表情や身振りをどう聴き取っているか尋ねてよいことです

この記事で書かないこと

• 「年齢及び発達の程度に応じて」という言葉を、実務でどう線引きするかの具体的な基準——法令上、数値や年齢の基準は定められていないため、書きません
• 児童福祉法 第2条の意見尊重の文言が、いつの改正で現在の形になったか——立法の経緯までは、今回確認した一次資料の範囲では特定できませんでした
• 診断や治療についての判断はしません。相談先は、園・保健センター・かかりつけ医・児童発達支援事業所です

出典

• こども基本法（令和四年法律第七十七号）｜e-Gov法令検索第1条（目的）・第2条（定義＝こどもは「心身の発達の過程にある者」）・第3条（基本理念の六つの号）・第9条（こども大綱）・第11条（こども施策に対するこども等の意見の反映）・附則第1条（施行期日＝令和5年4月1日）を条文で確認。
• 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）｜e-Gov法令検索第1条（全て児童は…福祉を等しく保障される権利を有する）・第2条（意見の尊重・最善の利益・保護者の第一義的責任）・第4条（児童＝満18歳に満たない者、乳児・幼児・少年の区分、障害児の定義）を条文で確認。
• 児童の権利に関する条約（全文）｜こども家庭庁第1条（18歳未満を児童と定義）・第12条（意見を形成する能力のある児童の意見表明権、司法上及び行政上の手続における聴取の機会）を原文で確認。
• 児童の権利に関する条約｜こども家庭庁1989年11月20日に国連総会で採択。日本は1990年9月21日に署名、1994年4月22日に批准、同年5月22日に効力発生。2025年3月時点の締約国は196の国・地域。こども家庭庁が「こどもの権利条約」という通称を使う理由の説明も確認。
• 児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）｜こども家庭庁こども施策の基本理念（こども基本法第3条の六つの号を平易に紹介）、児童福祉法第1条・第2条との関係、児童発達支援計画作成時の「こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮」の観点、意見と異なる結論になる場合の説明の必要性、個別支援会議への参加・意見聴取の例、「権利擁護」の章での意見表明権の記述を確認。
• こども大綱の推進｜こども家庭庁こども大綱は令和5年12月22日に閣議決定、こども基本法に基づく初めての大綱であること、基本方針の第一に「こども・若者は権利の主体」を掲げていること、大綱案作成の過程で対面・オンライン・パブリックコメント等によりこども・若者の意見を聴いたことを確認。

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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