「親子教室に来ませんか」と誘われたら——法律に名前のない事業の正体

「親子教室」という名前の事業は、法令のどこにもありません

最初に、いちばん不安の元になっているところをはっきりさせます。国が管理する法令データベース e-Gov法令検索で、現行法令の全文を対象に語句検索を行いました（2026年9月7日実施）。結果は次のとおりです。

つまり、「親子教室」は法令上の事業名ではなく、現場で使われている通称です。市区町村が自分の判断で付けた呼び名なので、隣の区へ行けば別の名前になります。案内された紙に事業の根拠条文が書かれていなかったのは、書ける条文名が最初から存在しないからです。

国の文書のほうでも、あくまで「例」として出てきます

こども家庭庁が引き継いでいる国の技術文書、「乳幼児健康診査事業 実践ガイド」には、健診後のフォローアップの説明の中に、この語がはっきり登場します。

読み方の要点は、「親子教室などの集団的支援」という書き方です。国は「親子教室という事業をやりなさい」とは言っていません。個別支援が基盤で、集団の場はそこに組み合わせるもの——という考え方だけを示し、具体的な形は市区町村に委ねています。だから名前も回数も費用もばらつくのです。

同じ実践ガイドの別の章にも、全国1,161市町村への調査結果として「健診以外の指導機会としては、親子教室や離乳食教室などの集団教育の場や、相談事業や訪問事業など子育て事業の機会が活用されていた」という記述があります。ここでも、離乳食教室と並べて例示されているだけです。

※ 検索は e-Gov法令検索の現行法令を対象に行ったものです。通知・要綱・自治体の条例まで含めれば「親子教室」の語を使っている文書はあります。ここで確かめたのは「法律・政令・省令のレベルに、その名前の事業は無い」ということです。

同じ「親子教室」でも、二つの入口があります

名前が通称であることの、いちばん実害のある帰結がここです。まったく同じ「親子教室」という看板で、性質のちがう二つのものが動いています。どちらなのかで、受給者証が要るか、お金がかかるか、契約を結ぶかが変わります。

同じ名前で②だった例が、実際にあります

千葉県船橋市の公式ページには、市が運営する「たんぽぽ親子教室」という施設が載っています。名前は完全に「親子教室」です。ところが同じページに事業所番号（児童発達支援事業所）が併記され、利用方法の欄には「通所するには、通所受給者証が必要となります」「※初回登室時に利用契約を結びます」と書かれています。

利用料金の欄には「所得、利用時間、利用日数に応じて算定されます」「満3歳になった後の4月1日からは無償化の対象となります」とあり、これは①の母子保健の教室では出てこない説明です。同市の「ひまわり親子教室」も同様に、利用契約に通所受給者証が必要と明記されています。

法律のどこかに近い場所はあるのか

①の母子保健の教室に、いちばん近い法令上の器を探すと、児童福祉法 第6条の3に「親子関係形成支援事業」という事業があります。条文の定義は「親子間における適切な関係性の構築を目的として、児童及びその保護者に対し、当該児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言その他の必要な支援を行う事業」です。同じ第6条の3の「地域子育て支援拠点事業」（乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、相談・情報の提供・助言その他の援助を行う事業）も近い位置にあります。

ただし注意が必要です。子ども・子育て支援法 第59条が並べている「地域子ども・子育て支援事業」は14の事業ですが、そこに「親子関係形成支援事業」は入っていません（入っているのは地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業・産後ケア事業などです）。親子関係形成支援事業は児童福祉法 第21条の9が並べる「子育て支援事業」の側にあり、市町村は「着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない」——つまり努力義務です。

※ ですから「あなたの区の親子教室は、法律上のこの事業です」と一律に言い当てることはできません。母子保健の事業として行っている区もあれば、子育て支援の事業として行っている区もあり、児童発達支援として行っている市もあります。確かめる方法は一つ、案内をくれた窓口に聞くことです。

誘われたのは、健診票のどの欄からでしょうか

「なぜ自分が誘われたのか」は、健診の当日に使われた用紙を見ると輪郭が出ます。こども家庭庁の通知「乳幼児に対する健康診査について」（改正後全文）には、1歳6か月児・3歳児の健康診査票の様式そのものが載っています。そこには判定の欄が二つあります。

この二つが別の欄として設計されていることは、そのまま次の意味になります。子どもの所見が「1 異常なし」でも、親子教室に誘われることはあり得るということです。逆に「3 要経過観察」でも、支援の必要性の欄が「1 特に問題なし」なら、教室ではなく次の健診まで待つ案内になることもあります。

実際に決めているのは、健診が終わったあとの会議です

実践ガイドは、支援対象者の選び方を次のように書いています。「健診後のカンファレンス等において、多職種が参加して支援対象者を選定する」。医師・保健師・心理職・栄養士などが健診のあとに集まり、その場で「この親子はどうするか」を相談して決める、という手順です。

同じガイドには、その判断が一本道ではないことも明記されています。

つまり教室への案内は、結論ではなく、判断を先に進めるための材料集めという位置づけです。ガイドはこの期間について、「潜在的なニーズも含め、先の見通しをイメージしながら行う保健指導の特徴と言える」と書いています。

※ 健診票の様式は国の通知に載っているものです。お住まいの市区町村がどの言い方で結果を伝えるか、どの欄をきっかけに教室を案内するかは、自治体ごとに違います。

名前は自治体ごとにばらばらです——実際の呼び名を並べてみます

検索しても情報が出てこない最大の理由が、この名前のばらつきです。実際に各自治体の公式ページに載っている呼び名を、確認できたものだけ並べます。「親子教室」で検索して出てこなくても、その自治体に同種の場が無いとは限りません。

並べてみると、共通しているのは「健診のあと」「保護者が一緒に行く」「予約や登録が要る」の三点だけで、名前・回数・年齢の区切り・内容は見事にばらばらです。だからこそ、他の自治体の説明をあてにしても答えは出ません。手元の案内に書いてある窓口が、唯一の正解を持っています。

※ ここに挙げたのは2026年9月7日時点で各自治体の公式ページに掲載されていた内容です。年度で変わります。参加を考えるときは必ず最新の案内をご確認ください。

1回はどう進むのか。持ち物ときょうだいのこと

「行ってみようかな」と思ったときにいちばん知りたいのは、当日の絵だと思います。公式ページに流れまで書いてある自治体は多くありませんが、書いてあるものから拾います。

1回のなかで行うこと

千葉県東金市は、親子教室の内容を「自由遊び、一斉活動（親子遊び、体操、制作、絵本等）、個人面接」と書いています。大阪市福島区の「親子教室こあら」は「運動遊び（トランポリンやトンネルなど）」「設定遊び（月替わり：タオル遊び、新聞紙遊び、製作など）」「自由遊び」です。

船橋市の親子教室（こちらは児童発達支援）は、1歳6か月〜2歳未満のクラスの1日の流れを次のように公開しています。

1. 10：00 登室
2. 活動——親子遊び
3. 活動——遊びの紹介
4. 活動——子育て座談会 など
5. 11：00 降室

満2歳のクラスでは「9：30（11：00）登室、自由遊び」→「運動遊び、体操、手遊び、親子遊び、リズム遊びなど」「感覚遊び（お絵描き、シール貼り、小麦粉粘土など）」「見る遊び（絵本など）」→「10：30（12：00）降室」で、こちらも1時間です。定員は6組×クラスと書かれています。

持ち物として公式に書かれていたもの

教室そのものの持ち物を公開している自治体は少ないのですが、同じ流れにある経過観察健診について、荒川区が明記しています。母子健康手帳／替えのオムツまたはパンツ／（乳児は）バスタオル、心理のほうは母子健康手帳（必要な場合があるので持参）／事前に渡されている予約票またはハガキです。

母子健康手帳は、どの自治体でもまず持っていって間違いのないものです。加えて、当日に話す材料として次のものを用意しておくと、限られた時間が効きます。

• 気になっていることを、紙に3つだけ書いたもの——その場で思い出せる数には限りがあります
• ことばの数と、その日付——増え方の線が見えると、1回の様子より確かな材料になります
• 家でのふだんの様子の短い動画——教室では緊張して出ない姿が写ります
• 園や保育園で言われたこと——集団の場での見え方は、家とも教室とも違います

きょうだいを連れて行けるか

ここは自治体・施設によってはっきり分かれます。船橋市の親子教室は、よくある質問の欄に「ごきょうだい連れでの参加はご遠慮いただいています。見学のみ、おんぶや抱っこでの参加は可能です」と明記しています。

一方で、この点を公開していない自治体のほうが多いのが実情です。下の子を連れて行けるかどうかで参加できるかが決まるのなら、申し込みの電話でそのまま聞いてください。「上の子の教室に、下の子を連れて行っても大丈夫ですか」——これも窓口には日常的な質問です。答えが「難しい」でも、託児の案内や別の曜日を出してもらえることがあります。

※ 持ち物・きょうだいの同伴・駐車場の可否は、確認できた範囲でも自治体ごとに違いました。この記事の内容をそのまま当てはめず、案内をくれた窓口に確かめてください。

費用は「どこでも無料」とは書けません

ここは、はっきり書いておきたいところです。「親子教室は無料です」と一律に言うことはできません。実際に費用を取っている自治体があります。

とはいえ、①の母子保健の側の教室で高額な負担が発生する形は、確認できた範囲では見当たりませんでした。北区・中野区・荒川区・文京区の各ページは、対象・内容・予約方法を書いていますが費用の記載そのものがありません。書かれていないことを「無料である」と言い切ることはできませんので、ここも窓口に確かめる項目です。

②の児童発達支援だった場合は、費用の仕組みが動きます

「親子教室」の名前でも児童発達支援だった場合は、児童福祉法にもとづく利用者負担の仕組みが働きます。ここは誤解の多いところなので、正確に書きます。

①なのか②なのかで、ここまで違います。だから第2節の「三つの語（受給者証・利用契約・利用料）が出てくるか」を先に確かめておくと、費用の話が一気にはっきりします。

※ 利用者負担の額、無償化の手続きの要否、実費の範囲は、区市町村が定めている部分があります。金額に関わることは必ずお住まいの区市町村の窓口でご確認ください。

どのくらい通うのか。終わりはどう決まるのか

「いつまで続くのか分からないまま始めるのが怖い」——これはとてもまっとうな不安です。公式ページから読み取れる範囲で、期間の決まり方を三つの型に分けます。

終わり方は「卒業」だけではありません

実践ガイドは、教室などの集団的支援を「個別支援の中で、必要に応じて」組み合わせるものと位置づけたうえで、「定期的にフォローアップ結果を評価し、支援計画を修正しながら継続的な支援を実施する」と書いています。つまり、想定されている終わり方は次のどれかです。

• 状況が変わったので、フォローアップの対象から外れる——気になっていた点が伸びた場合
• 年齢や次の健診で、区切りが来る——3歳児健診、就園、就学など
• 次の場に移る——児童発達支援、医療機関、園での配慮など、より合う場が決まった場合
• 形を変えて続く——集団の場は終えて、個別の相談や訪問に切り替わる場合

実践ガイドには「医療や福祉につなげることに対する保護者の動機づけが未形成の場合には、母子保健のフォローアップ機能を主軸とする」という一節もあります。保護者の気持ちが追いついていないうちに次へ押し出すのではなく、母子保健の側で持ちつづけるという設計が、文書のレベルで書かれています。急かされている感じがしたら、この一行を思い出してください。

断ってもよいのか。断ったあと、何が続くのか

ここが、この記事でいちばん正面から答えるべき問いだと思います。順に、条文と国の文書で確かめます。

まず、断ることはできます

根拠になるのは発達障害者支援法 第5条です。同条第1項は、市町村が母子保健法の健康診査を行うにあたり発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと定め、第3項は、疑いがある場合に保護者への継続的な相談・情報の提供・助言に努め、必要に応じて機関を紹介し、または助言を行うものとする、としています。そのうえで、第4項です。

案内の文面が「ご案内します」「参加をおすすめします」であって「参加してください」でないのは、この構造によるものです。教室に行かないことで、罰があったり、別のサービスが受けられなくなったりする仕組みは、確認できた条文の中にはありません。

では、断ったことは記録に残るのか

ここは正直に書きます。記録には残ります。ただし、その意味は多くの方が想像するものとは違います。実践ガイドは、支援の受け入れがなかった場合の扱いを明記しています。

読み解くと、こういうことです。

• 不参加は「想定されている選択肢」です。国の文書が、参加しない場合の扱いをあらかじめ書いています
• 不参加でも、フォローアップは終わりません。電話や来所などの形で状況確認は続きます
• また誘われます。「機会を捉えて支援を勧奨する」と書かれているとおりです
• 記録の目的は、事業の評価です。ガイドは支援事業について「利用の有無で集計する」（1．利用した／2．利用しなかった）としており、集計の単位として扱われます

つまり残るのは「行かなかった人」という評価ではなく、「この親子はまだフォローアップの対象である」という状態です。次に電話がかかってきたとき、それは責めではなく、続いているという意味だと受け取れます。

引っ越したら消えるのか

これも条文があります。母子保健法 第19条の2は、市町村が必要と認めるときに、他の市町村に対して健康診査等に関する情報の提供を求めることができると定めています。ここでいう「健康診査等」には、第9条の2の相談・支援、第10条の保健指導、第12条・第13条の健康診査などが含まれます。実践ガイドにも「転居の際のフォローアップのための市町村間連携の構築が必要となる」という記述があります。

この仕組みは、記録を追いかけるためのものというより、引っ越し先で一からやり直さずに済むためのものです。転居先で相談するときに「前の市で健診のあと教室を案内されていました」と伝えておくと、話が早く進みます。

※ ここに書いたのは国の技術文書と条文から読み取れる原則です。記録の保存期間や、記録がどこまで共有されるかは市区町村の運用によります。気になる場合は担当の窓口にお尋ねください。

平日の昼間に行けないときに、残っている道

確認できた教室の時間帯を並べると、状況ははっきりします。東金市＝午前10時〜11時30分／午後2時〜3時30分。泉佐野市の親子教室の問い合わせ時間＝平日の午後1時〜4時。船橋市の親子教室＝10時〜11時、9時30分〜10時30分ほか。文京区の発達健診＝毎月1回／原則火曜日。ほとんどが平日の日中です。

仕事を休めない、下の子がいる、送り迎えの時間と重なる——参加したくてもできない事情は、珍しいことではありません。閉じている道の代わりに、開いている道を三つ書きます。

① 個別支援に切り替えてもらう

実践ガイドは、集団の場ではないほうの支援を「個別支援」と呼び、次のように定義しています。「電話や家庭訪問、来所面接などの日常業務による一定の方針のもとに仕掛ける相談」。そして、集団的支援はこの個別支援に「組み合わせ」るものだと書いています。順序としては、個別支援のほうが基盤です。

ですから、「教室には行けません」と伝えることは、支援そのものを断ることになりません。「電話でお願いできますか」「家に来ていただくことはできますか」と聞くのは、ガイドが想定している形そのものです。母子保健法 第10条は、市町村が幼児の保護者に対して必要な保健指導を行うことを定めており、これは教室の中でだけ果たされるものではありません。

② 予約制の個別相談・健診のほうを使う

第4節で並べたとおり、多くの自治体は集団の教室と、予約制の個別相談・健診の両方を持っています。北区なら「幼児経過観察心理相談」（心理相談員による相談）、荒川区なら「経過観察健診」の心理のほう（臨床心理士によることばの発達等の相談）、文京区なら「発達健診」。いずれも予約制で日程表が公開されています。集団の枠が合わなくても、こちらなら合う日があるかもしれません。

新宿区は、小児発達専門医による個別相談（すこやか子供発達相談・予約制）を0歳から小学校入学前のお子さんと保護者に用意しており、区の児童発達支援センターの発達相談は電話が入口になっています。まず電話一本、というのが現実的な最初の一歩です。

③ 「行けない」ことは、国の側でも前提になっています

こども家庭庁は、乳幼児健診に関する施策の一つとして「特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業」を行っています。その説明にはこう書かれています。

これは健診についての事業ですが、「集団の場に行くことが困難な親子がいる」ことが国の側で前提になっていることの証拠になります。行けないことを、家庭の努力不足のように受け取る必要はありません。

実践ガイドにも、「支援の必要性を認めない場合も含めて、すべての親子が母子保健事業の対象である」という一文があります。教室に行けても行けなくても、対象からは外れません。

土日・夜間があるかどうかは、聞かないと分かりません

確認できた範囲では、土日や夜間に親子教室を開いていると公式ページに明記している自治体は見つかりませんでした。無いと断定はできません（公開していないだけの場合があります）。窓口に「土曜や夕方の回はありますか」「別の会場なら曜日が違いますか」と聞いてみる価値はあります。北区のように会場が3か所ある区では、会場ごとに日程が違います。

※ 個別支援に切り替えられるかどうか、家庭訪問が使えるかどうかは、市区町村の体制によります。断られることもあります。その場合も、電話相談は残ります。

ここから児童発達支援や医療につながるときの道すじ

教室に通ううちに、あるいは通う前の相談の段階で、「もう一段専門的な場を考えましょう」という話になることがあります。その道すじも、条文の上ではかなりはっきりしています。

紹介する側の根拠

発達障害者支援法 第5条第3項は、市町村について次のように定めています。「児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、（中略）センター等を紹介し、又は助言を行うものとする」。

同法 第6条（早期の発達支援）は、市町村が発達障害児の保護者に対し「その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする」と定めます。どちらにも第5条第4項（意思の尊重）が及びます。

児童福祉法にも、つなぐ側の条文があります。第21条の11は、市町村が子育て支援事業に関する情報の収集・提供を行い、保護者から求めがあったときは最も適切な子育て支援事業を利用できるよう相談に応じ助言を行うものとし、さらに求めがあった場合には「あつせん又は調整」を行い、事業者に利用の要請を行うものとする、としています。こちらから求めれば、動く仕組みがあるということです。

児童発達支援を使うときの手続き

「親子教室」が②の児童発達支援だった場合も、教室のあとで児童発達支援に進む場合も、通る手続きは同じです。

1. お住まいの区市町村の窓口に相談する——障害福祉の担当課、子ども家庭センター、児童発達支援センターなど。区によって入口の名前が違います。新宿区の児童発達支援センターは電話が入口で、電話の内容によって後日、来所での相談を案内する形です
2. 申請する——通所給付決定の申請は、保護者の居住地の市町村に対して行います（児童福祉法 第21条の5の6）
3. 調査・面接を受ける——市町村が職員に面接させ、心身の状況・環境等を調査します
4. 支給の要否が決定される——市町村は、児童福祉法 第21条の5の7にもとづき「障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の内閣府令で定める事項」を勘案して決定します
5. 受給者証が交付される——事業所を選び、見学し、利用契約を結びます。見学のときに実際にクラスに入って親子で体験させてもらえる施設もあります

診断が先か、支援が先か

実践ガイドは、この順番についてはっきり書いています。

一定期間のアセスメントと、保護者への心理的支援——親子教室が置かれているのは、まさにこの位置です。診断がついてから通う場ではなく、判断していくための期間に、親子が過ごす場として設計されています。「教室に誘われた＝診断が近い」ではありません。

教室に通っている間、保護者の側に起きること

最後に、資料からは読み取りにくいけれど、記事として書いておきたいことがあります。北区の案内は、内容をこう書いています。「保護者の方と心理相談員・保育士・保健師が一緒に親子遊びをしながら、子どもとの接し方や気持ちの受けとめ方などを共に考えます」。主語が保護者から始まっていて、「共に考えます」で終わっています。

泉佐野市は「一緒に学習しながら、より良い親子関係を作り、安心して子育てにあたるように援助していく場」、東金市は「親子で参加し、スキンシップを取りながら遊ぶことはコミュニケーションの土台をつくることにつながります。小集団の中で楽しく過ごす経験をしてみませんか」と書いています。船橋市の1歳児クラスの活動には「子育て座談会」が入っています。

並べてみると、公式の説明の多くが子どもを直す場ではなく、親子で過ごす場・保護者が考える場として書かれていることが分かります。専門職が毎回そこにいて、個別に話せる時間もある。同じ時期に同じことで呼ばれた人が、同じ部屋にいる。健診の日から一人で抱えてきたことを、置ける場所ができる——通っている間に起きることのうち、いちばん確かなのはこれかもしれません。

※ この記事は条文と公的な文書、および各自治体の公式ページに書かれていることだけをもとにしています。教室の雰囲気や具体的な進め方は、地域と担当者によって大きく変わります。実際のところは、見学の申し込みをして、その目で確かめるのがいちばん確かです。

出典

• e-Gov法令検索（デジタル庁）／現行法令の全文検索2026年9月7日に現行法令を対象に語句検索を実施した結果＝「親子教室」0件／「親子グループ」0件／「フォロー教室」0件。検索機能そのものが働いていることの対照として、同日同条件で「親子」96件／「児童発達支援」433件／「地域子育て支援拠点事業」26件／「乳幼児健康診査」14件。これにより、法律・政令・省令のレベルに「親子教室」という名称の事業は存在しないことを確認した
• 母子保健法（昭和40年法律第141号）／e-Gov法令検索第9条（知識の普及）＝都道府県及び市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し、「個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行い」、並びに地域住民の活動を支援すること等により、母子保健に関する知識の普及に努めなければならない／第9条の2（相談及び支援）＝市町村は母子保健に関する相談に応じなければならない。支援を必要とする者について、支援に関する計画の作成その他の内閣府令で定める支援を行うものとする／第10条（保健指導）＝市町村は幼児の保護者に対して育児に関し必要な保健指導を行い、又は医師・歯科医師・助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない／第12条（健康診査）＝満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に健康診査を行わなければならない／第13条＝前条のほか市町村は必要に応じ健康診査を行い、又は受けることを勧奨しなければならない／第19条の2＝市町村は必要があると認めるとき、他の市町村に対し、健康診査等（第9条の2の相談・支援、第10条の保健指導、第11条・第17条第1項・第19条の訪問指導、第12条第1項・第13条第1項の健康診査、産後ケア事業）に関する情報の提供を求めることができる
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第6条の2の2＝障害児通所支援は児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の4つ。児童発達支援の定義＝障害児につき児童発達支援センターその他の内閣府令で定める施設に通わせ「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援その他の内閣府令で定める便宜を供与」すること／第6条の3＝地域子育て支援拠点事業の定義（乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業）、親子関係形成支援事業の定義（親子間における適切な関係性の構築を目的として、児童及びその保護者に対し、当該児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言その他の必要な支援を行う事業）／第10条の2＝市町村はこども家庭センターの設置に努めなければならない／第21条の9＝市町村は放課後児童健全育成事業から親子関係形成支援事業・妊婦等包括相談支援事業までの「子育て支援事業」が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならない（努力義務）／第21条の11＝市町村は子育て支援事業の情報の収集及び提供を行い、保護者から求めがあったときは最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう相談に応じ助言を行う。助言を受けた保護者から求めがあった場合には、必要に応じてあっせん又は調整を行い、事業者に利用の要請を行う／第21条の5の6＝通所給付決定の申請は保護者が市町村に行い、市町村は職員に面接させ心身の状況・環境等を調査させる／第21条の5の7＝市町村は「障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の内閣府令で定める事項」を勘案して通所支給要否決定を行う。必要と認めるときは児童相談所等の意見を聴くことができる（これらの条文に「医師の診断書」の文言はない）
• 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）／e-Gov法令検索第59条＝市町村が市町村子ども・子育て支援事業計画に従って行う「地域子ども・子育て支援事業」は14号立て。内訳＝一 利用者支援（身近な場所での相談・情報の提供・助言・連絡調整）／二 時間外保育の費用助成／三 実費徴収に係る補足給付／四 多様な事業者の参入促進／五 放課後児童健全育成事業／六 子育て短期支援事業／七 乳児家庭全戸訪問事業／八 養育支援訪問事業等／九 地域子育て支援拠点事業／十 一時預かり事業／十一 病児保育事業／十二 子育て援助活動支援事業／十三 妊婦健康診査／十四 産後ケア事業。この14号のなかに「親子教室」はなく、児童福祉法第6条の3の「親子関係形成支援事業」も含まれていない（親子関係形成支援事業は児童福祉法第21条の9の子育て支援事業の側にある）
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第5条第1項＝市町村は母子保健法第12条及び第13条の健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない／第5条第3項＝児童に発達障害の疑いがある場合には、保護者に対し継続的な相談・情報の提供・助言を行うよう努めるとともに、必要に応じ早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう発達障害者支援センター等を紹介し、又は助言を行うものとする／第5条第4項＝「市町村は、前三項の措置を講じるに当たっては、当該措置の対象となる児童及び保護者の意思を尊重するとともに、必要な配慮をしなければならない」／第6条（早期の発達支援）＝市町村は発達障害児の保護者に対し相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。第2項で第5条第4項（意思の尊重）を準用
• 国立成育医療研究センター「乳幼児健康診査事業 実践ガイド」（平成30年3月・厚生労働省サイト掲載PDF）第2章＝「フォローアップにあたっては、まず保健師等のフォローアップ担当者が、親子の状況をアセスメントした上で、その親子に必要な個別支援を行うことが継続的支援の基盤となる。個別支援の中で、必要に応じて親子教室などの集団的支援を効果的に組み合わせ、定期的にフォローアップ結果を評価し、支援計画を修正しながら継続的な支援を実施する」／「発達障害は、1回のスクリーニングのみで専門機関へ紹介することが困難なことがある。一定期間のアセスメントと保護者への心理的支援を行いながら、診断につなげることや福祉等による支援の要否を判断していく必要がある」／「発達障害が強く疑われ、医療や福祉による支援が必要と判断される場合は、子どもの状況に合わせて医療機関、児童発達支援センター、児童発達支援事業所などの機関へ紹介していく」／「医療や福祉につなげることに対する保護者の動機づけが未形成の場合には、母子保健のフォローアップ機能を主軸とする」／第4章＝「健診後のカンファレンス等において、多職種が参加して支援対象者を選定する」／「健診後直ちに事後教室の参加や療育機関の受診などの支援につなげる場合だけではなく、少し時間をかけて子ども自身の発達の伸びや変化を待った上で、発達支援の対象者とするかどうか判断する場合がある」／「気になる状況はあるものの、直ちに支援対象者とはせずに、一定期間、状況変化を確認することがある」／「支援の対象でありながらも教室等に参加しないなど支援の受け入れがなかった場合も、支援対象者のフォローアップとして相談等で状況確認を行うとともに、機会を捉えて支援を勧奨する」／個別支援の定義＝「電話や家庭訪問、来所面接などの日常業務による一定の方針のもとに仕掛ける相談」／「面接は、相談のために来所する場合以外に、保健センターでの教室等に参加した際に、個別に面接する場合も含める」／支援事業は「利用の有無で集計する」（他機関事業＝1．利用した、2．利用しなかった）／第1章＝「支援の必要性を認めない場合も含めて、すべての親子が母子保健事業の対象である」／「転居の際のフォローアップのための市町村間連携の構築が必要となる」／第5章＝全国調査で「健診以外の指導機会としては、親子教室や離乳食教室などの集団教育の場や、相談事業や訪問事業など子育て事業の機会が活用されていた」（回答1,161市町村）
• こども家庭庁「乳幼児に対する健康診査について」（改正後全文・PDF）1歳6か月児健康診査票の様式＝「判定」欄は 1 異常なし／2 既医療／3 要経過観察／4 要紹介（要精密・要治療）の4区分、紹介先・診査医名の記入欄あり／同じ様式に「子育て支援の必要性の判定」という別欄があり、選択肢は 1 特に問題なし／2 保健師による支援が必要／3 その他の支援が必要（　）と判定者の記入欄／健診票には育児環境等（ア 生活リズム／イ 母の心身状態／ウ その他）、心配事（無・有）、栄養（良・要指導）の欄が並ぶ／3歳児健康診査票の様式では、要経過観察の選択肢に「要経過観察（　　か月位）」と期間を書き込むカッコがある（運動機能異常ほか複数の項目）
• こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」母子保健法第12条で1歳6か月児健診・3歳児健診の実施が市町村に義務づけられていること／同第13条で必要に応じた健診の実施・勧奨が定められていること／1歳6か月児健診・3歳児健診は地方交付税措置により全国で実施されていること（3から6か月児健診・9から11か月児健診も地方交付税措置、1か月児健診・5歳児健診は国庫補助）／「特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業」の説明＝「乳幼児健診を含め、母子保健サービスの享受が難しい児がいることが課題として指摘されています。本事業では、発達障害のため集団健診会場に行くことが困難な児や医療的ケア児などの特別な配慮が必要な児に対する健診を推進するため、市町村への支援を行っています」
• 東京都北区「ぴょんぴょんカンガルーの会（育児相談）」（2026年3月2日更新）健康支援センターが「発達に心配があるお子さんとその保護者の方を対象に」開催／対象＝区内在住で（1）1歳6か月から3歳児健診前のお子さん（2）「おしゃべりがちょっとゆっくり、じっとしていない、言うことをなかなかきかない、歩くのが遅いなど気になる点があるお子さん」とその保護者／内容＝「保護者の方と心理相談員・保育士・保健師が一緒に親子遊びをしながら、子どもとの接し方や気持ちの受けとめ方などを共に考えます」／会場＝王子健康支援センター・赤羽健康支援センター・滝野川健康支援センターの3か所／申込＝事前予約制、地域の健康支援センターに問い合わせ、定員に達し次第締め切り／日程表はPDFで別途公開。費用の記載はない
• 東京都北区「幼児経過観察心理相談」（2026年5月15日更新）「1歳6ヵ月児健診、3歳児健診を受けた後で、発育・発達の経過観察、相談が必要なお子さんを対象に、心理相談員が相談を受けます」／「ことばが遅い、動きが激しすぎるなど、お子さんの発育・発達で心配なことがありましたら、ご相談ください」／事前予約制、地区担当の健康支援センターに申し込み／日程表はPDFで公開／同じ区に集団の会（ぴょんぴょんカンガルーの会）と個別の心理相談の両方が置かれている。費用の記載はない
• 東京都中野区「乳幼児健康診査・予防接種」「（7）乳幼児経過観察指導」＝「各すこやか福祉センターで乳幼児健康診査の結果、心身の発育・発達の遅れや心配のあるお子様のその後の経過をフォローしています。健診の対象以外のお子さんでも心配な場合はご連絡ください」／「（8）乳幼児精密健康診査」＝健診の結果、精密な検査が必要と判断された場合に23区が契約している指定医療機関を紹介し、検査等が無料になる受診票を発行／区外での健診受診を希望する場合の依頼申請書の手続きも掲載
• 東京都荒川区「乳幼児健診【経過観察健診】」（2024年12月2日更新）対象＝「乳幼児健診等の結果、発育、発達等の経過を観察する必要があると判断されたお子さん」／内容は二本立て＝「経過観察（小児）」は診察（小児科・小児神経科）・計測・育児栄養相談・理学療法士による相談（運動面）、「経過観察（心理）」は臨床心理士によることばの発達等の相談／会場＝保健所（がん予防・健康づくりセンター）／予約制／持ち物＝経過観察（小児）は母子健康手帳・替えのオムツまたはパンツ・（乳児は）バスタオル、経過観察（心理）は母子健康手帳（必要な場合があるので持参）・事前に渡している予約票またはハガキ。費用の記載はない
• 東京都文京区「発達健診」対象者＝「区内在住で発育、発達等で心配のある乳幼児（予約制）」／内容＝問診、身体測定、診察、保健指導、栄養指導／令和8年度日程表を掲載（保健サービスセンターは毎月1回・原則火曜日・原則午前、本郷支所は毎月1回・火曜日・午後）。費用の記載はない
• 東京都文京区「経過観察健診」対象者＝「区内在住で身長・体重等の発育面で心配のある乳幼児、転入等で健診を希望する方（予約制）」／内容＝問診、身体測定、診察、保健指導、栄養指導／日程は毎月1回・午前。同じ区の中で「発達健診」（発達等で心配のある）と「経過観察健診」（発育面で心配のある）が別の事業として分かれている
• 大阪市福島区「親子教室こあら」（2026年4月6日更新）「『ことばがゆっくり』、『遊び方や関わり方がわからない』…などの心配や悩みを持った保護者とお子さんに参加していただく教室です」／内容＝運動遊び（トランポリンやトンネルなど）、設定遊び（月替わり：タオル遊び、新聞紙遊び、製作など）、自由遊び など／対象者＝1歳6か月児健診終了後の子と保護者。「開始は概ね2歳3か月まで。それ以上の月齢の子でも参加可能な時があります」／回数＝毎月1回開催／参加期間は6か月間
• 大阪府泉佐野市「児童発達支援センター・親子教室」（2026年8月3日更新）親子教室の説明＝「『ことばが遅い』『おちつきがない』などの育児上の悩みや問題を持った親子に対し、お母さんや友達と楽しく遊んだり、生活することを通して、すこやかな育ちを促す場です。一緒に学習しながら、より良い親子関係を作り、安心して子育てにあたるように援助していく場です」／対象者＝「泉佐野市内に住み、1歳6か月検診・3歳6か月検診などで事後指導が必要とされたお子様とその保護者の方、または養育者の方」／入学手続＝見学及び説明を受けた後、入室希望者は「入室申込書」を提出／通室方法＝保護者または養育者と一緒に通う／費用＝「1か月 100円（※初回に名札代、別途徴収）」＝親子教室が一律に無料ではないことの実例／問い合わせ時間＝平日の午後1時〜午後4時
• 千葉県東金市「親子教室」「お友達と上手に遊べない、落ち着きがない、ことばの数が少ないなどの心配を抱えたお子さんとその保護者の方を対象に、親子遊びの教室を実施しています。親子で参加し、スキンシップを取りながら遊ぶことはコミュニケーションの土台をつくることにつながります。小集団の中で楽しく過ごす経験をしてみませんか」／二本立て＝(1) mini親子教室（未就学児グループ）＝概ね2歳〜3歳までのお子さんとその保護者、午前10時〜11時30分／(2) 親子教室（就園児グループ）＝概ね3歳〜就学前までのお子さんとその保護者、午後2時〜3時30分／内容＝自由遊び、一斉活動（親子遊び、体操、制作、絵本等）、個人面接／「参加を希望される場合は、事前に健康増進課までご相談ください」／担当＝市民福祉部健康増進課母子保健係
• 千葉県船橋市「たんぽぽ親子教室」（令和8年3月27日更新）名称は「親子教室」だが、ページに事業所名称「船橋市こども発達相談センターたんぽぽ親子教室」・事業所番号（児童発達支援事業所）が明記されている＝法律上は児童発達支援／対象＝「歩行ができ、保護者と共に通室できる、1歳6か月を迎えてから就学前までのお子さん」／利用方法＝「入室希望の方は見学をしていただきます。見学の際は、実際にクラスに入り親子で体験していただきます」「通所するには、通所受給者証が必要となります」「※初回登室時に利用契約を結びます」／利用料金＝「通所受給者証の発行により、約1割の負担で利用することが可能になります。所得、利用時間、利用日数に応じて算定されます」「※満3歳になった後の4月1日からは無償化の対象となります」／クラス編成＝1歳6か月〜2歳未満クラス 10：00〜11：00・月曜日・6組×1クラス、満2歳クラス 9：30〜10：30／11：00〜12：00・火〜金曜日・6組×2クラス／1日の流れ＝1歳児クラスは「10：00 登室」→活動（親子遊び／遊びの紹介／子育て座談会 など）→「11：00 降室」、満2歳クラスは「登室、自由遊び」→活動（運動遊び、体操、手遊び、親子遊び、リズム遊びなど／感覚遊び（お絵描き、シール貼り、小麦粉粘土など）／見る遊び（絵本など））→降室／よくある質問「Q4．きょうだいを連れて参加はできますか？」→「A4．ごきょうだい連れでの参加はご遠慮いただいています。見学のみ、おんぶや抱っこでの参加は可能です」／同市「ひまわり親子教室」も利用契約に通所受給者証が必要と明記
• 東京都新宿区 子ども総合センター 児童発達支援センター 愛称「あいあい」児童発達支援等＝「心身の発達に遅れや心配のあるお子さんを対象に、お子さん一人一人の状態に合わせて発達を支援するための専門的な働きかけを集団または個別で行います。利用にあたっては、受給者証が必要です」／1 通所クラス＝実施方法「親子で通所するクラス」、対象年齢 概ね1歳から3歳児、支援回数 週1回（週2回のクラスもあり）、「親子または単独で通所し、食事や着脱等の基本的な生活習慣の獲得やお友達との関わり等について支援します。給食（一部自己負担）があります」／2 小集団クラス＝3人〜5人での活動、月3回（小集団 月2回/40分＋個別指導 月1回/40分）、「親子通所を概ね1年経験されたお子さんが対象です」／3 個別指導＝1対1、1回40分・月2回／費用＝「法定の利用料をいただきます。（児童発達支援においては令和7年9月利用分より無償化）」／発達相談は電話が入口

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問