年度替わりに、何が切り替わるのか——3月までにやること、4月に起きること

なぜ、3月と4月に手続きが重なるのか

手続きが3月と4月に集まるのには、はっきりした理由が二つあります。どちらも法令に書かれています。

区市町村が使えるお金は会計年度ごとに区切られ、園や学校の1年も4月に始まります。障害児通所支援は市区町村が費用を給付するしくみですから、この二つの「1年」の切れ目に、制度の側の予定も、園や学校の側の予定も、そろって重なることになります。

年度で切り替わるもの／年度とは別に動くもの

ただし、年度替わりに関係するものがすべて4月1日にそろって切り替わるわけではありません。ここを分けておくと、3月に何を確かめればよいかがはっきりします。

※ 表の「いつ」は、法令とこども家庭庁の資料に書かれている範囲です。実際の受付日程・様式・窓口は市区町村ごとに違いますので、最後はお住まいの区市町村の案内で確かめてください。

児童発達支援から放課後等デイサービスへ——ここだけは「新しい申請」になります

年度替わりでいちばん大きい切り替えが、これです。まず、法律が何と書いているかを見ます。

条文を読むと、放課後等デイサービスの側にだけ「就学している障害児」という条件が書かれていることが分かります。一方の児童発達支援は、条文上は「障害児につき」とあるだけで、「未就学」という語は法律の本文には出てきません。では、なぜ実際の案内では「未就学児が対象」と書かれているのか。根拠は、法律の下にある二つの層にあります。

• こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月）は、事業所の役割を「事業所等は、主に就学前の障害のあるこども又はその可能性のあるこどもに対し……」と書いています
• 区市町村の案内は、これを受けて「未就学の障害児を対象に」（江東区）、「未就学障害児に」（葛飾区）と、はっきり未就学と示しています

同じ受給者証のまま、4月から放課後等デイサービスを使えるのか

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。受給者証には「障害児通所支援の種類」が書かれています（児童福祉法施行規則 第18条の18 第4号）。児童発達支援で決定を受けた証には、児童発達支援と書かれています。そして、決定した内容を変えるための「変更申請」でできることは、同施行規則 第18条の20により「支給量」と定められています。つまり、サービスの種類そのものが変わる場合は、支給量の変更ではなく、あらためて申請する形になります。実際、区の案内もそう書かれています。

何を出すのか——板橋区の例で、書類の名前まで見ておきます

書類の名前が分かっていると、園や相談支援専門員に相談するときに話が早くなります。板橋区が挙げている、就学後に放課後等デイサービスを利用する場合の書類は次のとおりです。

• 計画案またはセルフプラン（計画相談支援を使っている場合は、就学後も利用できるか相談員に確認するよう案内されています）
• 就学児サポート調査
• 勘案事項整理票
• 医師の診断書（各種障がい手帳・医療受給者証をお持ちの場合は不要）。児童発達支援を利用していた場合も、あらためて提出が必要と書かれています（10月以降に診断書を提出した方、手帳・難病等の医療受給者証をお持ちの方は不要）
• 該当する方のみ＝利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書、医療的ケア判定スコア

「児童発達支援を使っていたのに、また診断書が要るのですか」と思われるかもしれません。これは、放課後等デイサービスが別の種類のサービスとして、あらためて決定されるためです。手帳や医療受給者証をお持ちなら不要ですし、直近に提出した診断書が使える扱いもあります。まず手元にある書類で足りるかどうかを、区の窓口に電話で1回聞くのがいちばん早い道です。

窓口そのものが変わる区もあります

葛飾区は、申請の相談先を次のように分けています。児童発達支援は子ども総合センター、放課後等デイサービスは障害福祉課相談係です。申請書も「未就学児児童調査票」と「就学児児童調査票」で様式が分かれています。「去年と同じところに電話すればよい」とは限らない、ということです。

※ 必要書類・様式・窓口は区市町村ごとに違います。ここに挙げたのは板橋区・葛飾区が公式ページで公開している内容です。お住まいの区市町村の案内をご覧ください。

受給者証のどこを見ればよいか——有効期間は、年度末とは限りません

「うちの証は、いつまで有効なのだろう」。ここは条文で決まっているので、はっきり書けます。

読み替えると、こういうことです。有効期間は「決定した日」から数え始めます。決定が10月なら10月末までの端数がまずあり、そこに市区町村が決めた1〜12か月が足されます。だから、満了月は証によって違います。年度末（3月31日）にそろっているとは限りません。3月に「更新のお知らせが来ないけれど大丈夫だろうか」と心配になったら、まず証の日付欄を見てください。

証に書いてあることは、法令で決まっています

受給者証に何を書くかも、児童福祉法施行規則 第18条の18に列挙されています。次の7つです。

• 通所給付決定保護者の氏名、居住地及び生年月日
• 当該通所給付決定に係る障害児の氏名及び生年月日
• 交付の年月日及び通所受給者証番号
• 通所給付決定に係る障害児通所支援の種類及び支給量
• 通所給付決定の有効期間
• 障害児通所支援負担上限月額等に関する事項
• その他必要な事項

この4番目と5番目が、年度替わりで確かめたい2か所です。種類が「児童発達支援」のままなら、放課後等デイサービスはその証では使えません。有効期間が3月末より先まであっても、それは「児童発達支援の決定が続いている」という意味です。

今夜のうちにできる、3分の確認

1. 受給者証を出して、「障害児通所支援の種類」の欄を見る。何と書かれていますか
2. 「支給量」の欄を見る。1か月あたり何日と書かれていますか（支給量の単位は、施行規則 第18条の16で1か月と定められています）
3. 「有効期間」の欄を見る。満了日は何月何日ですか。3月31日ですか、それとも別の月ですか
4. 「負担上限月額」の欄を見る。金額と、その適用期間が書かれているはずです
5. この4つをメモに書き写しておく。窓口でも園でも事業所でも、最初に聞かれるのはここです

※ 受給者証は、障害者手帳（身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳）とは別のものです。港区の公式ページも「障害者手帳……ではありません」と明記しています。

無償化は「満3歳になって最初の4月1日」から数えます

無償化の期間は、誕生日からではありません。ここは、こども家庭庁の資料に一行で書かれています。

つまり、3歳の誕生日ではなく、そのあと最初に来る4月1日が起点です。たとえば夏に3歳になったお子さんなら、その年の秋ではなく、翌年の4月1日から3年間ということになります。そして3年後——ちょうど小学校に上がる直前の3月31日で、この期間は終わります。無償化の期間の終わりと、就学の時期が重なっているのは、そういう数え方だからです。

放課後等デイサービスは、この無償化の対象に入っていません

上のこども家庭庁の資料に並んでいるサービス名を、もう一度見てください。放課後等デイサービスは入っていません。これは「就学前障害児の発達支援の無償化」という制度だからです。東京都の資料にも、同じことが明記されています。

東京都のページには、年度替わりに関係する注記もあります。「申請は原則最初の1回のみです。年度が替わった場合でも再度の申請は不要です。」＝この給付については、4月に出し直す書類はありません。

区の側の案内も見ておきます。大田区は「令和7年9月1日利用分から、東京都の制度を利用し0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担額が無償化されます。無償化の対象となる期間は、国制度の無償化対象になるまでの期間です」と書いています。江東区も「国制度：満3歳になって初めての4月1日から3年間／区制度：国制度の対象となるまでの期間」と、二つを並べて示しています。

無償化の期間が終わったあと、負担はどうなるのか

小学校に上がって放課後等デイサービスに移ると、利用者負担が発生します。しくみはこうです。児童福祉法 第21条の5の3 第2項は、給付される額を「基準により算定した費用の額」から「家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（その額が費用の額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）」を差し引いた額としています。

上限月額が4,600円で2か所以上の事業所を使う場合は、どこか1か所を上限額を管理する事業所と決めて届け出る手続きがあります（大田区・板橋区とも「利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書」として案内しています）。4月から放課後等デイサービスを2か所にする予定なら、この届出も一緒に出すことになります。

※ 上限月額の区分・金額は国の制度によるもので、ここでは大田区の公開表を引きました。食費・教材費・おやつ代など、実費でお支払いいただくものは無償化の対象外です。多子軽減など区独自の軽減もありますので、金額のことは区の窓口でご確認ください。

保育所等訪問支援は、入学したあとも使えます

「園に来てもらう支援だから、卒園したら終わりですね」——そう受け取られることがあります。けれど、訪問先として何が認められているかは内閣府令に列挙されていて、そこに学校が入っています。

小学校（義務教育学校の前期課程を含む）と特別支援学校が、条文にそのまま書かれています。保育所等訪問支援そのものの定義（児童福祉法 第6条の2の2 第5項）も、「当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与すること」で、就学前に限る書き方はしていません。

ただし、就学後に使うときは、あらためて申請します

放課後等デイサービスと同じ考え方です。板橋区の案内は、放課後等デイサービスと並べて「就学後新たに放課後等デイサービスや保育所等訪問支援をご利用になる場合には再度申請が必要となります」と書き、保育所等訪問支援を希望する場合の書類として計画案またはセルフプラン／保育所等訪問支援 支援方針／医師の診断書を挙げています。

支給量の目安も、区が公開しています。大田区の支給量基準は児童発達支援・放課後等デイサービスが月23日、居宅訪問型児童発達支援が月10日、保育所等訪問支援が月5日です（児童の状況により上限を超えて決定される場合がある、と注記があります）。訪問支援は「毎日行くもの」ではなく、月に数回、集団の場そのものに入って調整するものだと分かります。

※ 保育所等訪問支援は、国の無償化（満3歳になって最初の4月1日から3年間）の対象サービスに含まれています。就学後に利用する場合は、その3年間を過ぎていますので、負担上限月額のしくみが適用されます。

事業所を変える・増やすときは、いつ動くとよいのか

「4月から通う場所を変えたい」「1か所増やしたい」。この場合、逆算のもとになるのは区の審査の日程と受給者証が手元に届くまでの日数です。どちらも公開されています。

大田区は、別の角度から日数を示しています。「支給決定から通所受給者証の送付までに1か月程度かかります。」そして「通所受給者証がお手元に届きましたら、通所支援事業所と契約していただき、サービスを利用することができます」——契約は、証が届いてからです。

だから、順番はこうなります

1. まず事業所に空き状況を聞く。江東区は「希望する事業所に直接連絡をして空き状況の確認や見学をしてください」を、区役所への連絡より前の手順として書いています
2. 区役所に事前連絡する。申請の要件・必要書類・様式を確認します（要件は区によって違います。江東区は「1年以内に発達センター等から療育が必要な旨の指摘を受けた児童が対象」と書いています）
3. 計画案またはセルフプランを用意する。相談支援事業所に依頼するか、保護者が作る（セルフプラン）かを選べます。様式と記入例は、多くの区が公式ページで配布しています
4. 申請書類を出す。ここから審査です。江東区なら支給会議、大田区なら証の送付まで1か月程度
5. 受給者証が届いてから、事業所と契約する。ここでようやく利用が始まります

つまり「4月から」と思うなら、動き出しは年内から1月ごろが落ち着いた線になります。板橋区が「受給者証は3月中旬以降に発送となります」と書いているのは、3月に申請して4月に間に合わせる想定ではないということでもあります。

回数だけを増やしたいときは、手続きが軽くなります

サービスの種類は同じままで、1か月の日数（支給量）だけを増やしたい・減らしたいときは、「変更申請」という別の入口があります。児童福祉法 第21条の5の8 第1項が「現に受けている通所給付決定に係る障害児通所支援の支給量その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるとき」の申請を定めていて、施行規則 第18条の20が、その「内閣府令で定める事項」を支給量としています。決定が変わったときは、受給者証に記載して返してもらう形になります（同条第4項）。

※ 引っ越し・氏名の変更・世帯の状況が変わったときは、届出の様式が別にあります（大田区は「申請内容変更申出書」、電子申請も案内しています）。受給者証を汚した・なくした場合の再交付も、施行規則に手続きが定められています。

園から学校へ、記録はどう引き継がれるのか

「これまで園でしてもらってきた工夫は、4月から誰が知っているのだろう」。ここも、書類の名前まで決まっています。

保育所から小学校へ——保育所児童保育要録

この通知には、配慮を要する子どもについての書き方まで踏み込んだ一節があります。「診断名及び障害の特性のみではなく、その子どもが育ってきた過程について、その子どもの抱える生活上の課題、人との関わりにおける困難等に応じて行われてきた保育における工夫及び配慮を考慮した上で記載すること」。さらに、「保育所、児童発達支援センター等の関係機関で行われてきた支援が就学以降も継続するように、保護者の意向及び個人情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて、保育所における支援の情報を小学校と共有することが考えられる」とも書かれています。

つまり、引き継がれるのは診断名ではなく、うまくいったやり方です。そして保護者の意向を踏まえることが、通知の側から求められています。「これは伝えてほしい」「この言い方だと伝わりやすい」を園に伝えてよい、ということです。

幼稚園から小学校へ、そして学校から学校へ——指導要録

「送付しなければならない」——義務として書かれています。幼稚園も学校教育法第1条の学校ですから、この総則の規定が及びます。転学のときは、写しを転学先の校長・保育所の長・認定こども園の長に送る、という第3項もあります。

学校のなかで長く使う書類——個別の教育支援計画

特別支援学校だけの話ではありません。特別支援学級にも、通級にも準用されます。そして条文は「関係機関との連携の下に行う長期的な支援に関する計画」と書いています。＝放課後等デイサービスや医療機関も、この「関係機関」に含まれ得る、という前提の書き方です。

事業所の側からも、引き継ぐことになっています

こども家庭庁の児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）は、事業所が行う支援の柱のひとつに「移行支援」を挙げ、支援内容として「具体的な移行先との調整」「移行先との支援方針・支援内容の共有や、こどもの状態・親の意向・支援方法についての伝達」「家族への情報提供や移行先の見学調整」「移行先の受け入れ体制づくりへの協力」を並べています。同ガイドラインの自己評価の項目にも「就学時の移行の際には、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか」という一問があります。

※ 情報の共有には、保護者の意向と個人情報の取扱いへの配慮が前提として書かれています。「どこまで、誰に伝えるか」は、園・事業所・学校に対して保護者から希望を伝えてよいところです。

4月のひと月は、子どもにとってどんな時期か

手続きの話が続きましたので、ここで4月そのものの話をします。国の側も、この時期を特別なものとして書いています。

同じ一文が、就学前の側にも就学後の側にも置かれています。環境が大きく変わる時期だから、支援の側がより丁寧にする——これは、家庭に向けて「気をつけてください」と言っているのではなく、支援する側の仕事として書かれているという点が大事なところだと思います。

4月に変わるものを、数えてみると

• 起きる時刻、家を出る時刻、帰ってくる時刻
• 行き先の建物、部屋、机、荷物の置き場所
• そばにいる大人と、まわりの子どもの顔ぶれ
• 1日の流れ（園の1日と、学校の時間割は組み立てが違います）
• 放課後の過ごし方（放課後等デイサービス、放課後児童クラブなど）
• 移動の道順と、その距離

大人でも、この6つが同じ週に変わったら疲れます。4月にいつもより眠かったり、家でよく甘えたりするのは、変化の量に見合った反応として受け取っておいて差し支えないと思います。

家庭でできる備え——変わらないものを、いくつか残しておく

手を増やすより、変えないものを決めておくほうが、この時期は効きます。

• 寝る前の順番を変えない。お風呂→歯みがき→絵本、のような並びは、3月のうちから同じにしておきます
• 朝の起点を先に動かす。4月から早くなるなら、3月のうちに少しずつ前に寄せておくと、初日の負担が分かれます
• 持ち物の置き場所を、家では変えない。外側が全部変わるので、家の中は据え置きにします
• 写真を1枚もらっておく。学校や事業所の外観・玄関の写真があると、「明日はここに行く」を目で示せます
• 4月の予定を詰めない。入学式、家庭訪問、健康診断——学校側の行事も重なる月です
• 1日の終わりに、うまくいったことを1つだけ書き留める。5月に園や学校と話すときの材料になります

放課後の場は、放課後等デイサービスだけではありません

児童福祉法 第6条の3 第2項は放課後児童健全育成事業（いわゆる学童）を「小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と定めています。放課後等デイサービスガイドラインも、放課後児童クラブ等と併行利用している場合の連携や、「併行利用の場合の利用日数や利用時間等の調整」を、事業所の支援内容として挙げています。どちらか一方しか選べない、というものではありません。

※ 学童（放課後児童健全育成事業）の申込みは、障害児通所支援とは別の制度で、受付の時期も窓口も別です。両方を考えている場合は、それぞれの区市町村の案内で日程を確かめてください。

3月までにやること／4月に起きること——時系列で並べます

最後に、ここまでの話を時間順に並べます。日程は区市町村ごとに違いますので、「この順で動く」という並びだけを持ち帰っていただければ十分です。

3月中に済ませておくと、4月が軽くなること

• □　受給者証の種類の欄を見た（放課後等デイサービスと書かれているか）
• □　受給者証の有効期間の満了日を書き写した
• □　受給者証の支給量（月あたり何日）を書き写した
• □　負担上限月額の欄と、その適用期間を見た
• □　2か所以上使う場合、上限額管理事業所の届出を出した
• □　事業所と契約を済ませた（受給者証が届いてからになります）
• □　園に、引き継いでほしい工夫を言葉で伝えた
• □　学校・事業所の外観の写真を1枚もらった
• □　4月の朝の起点を、少しずつ前に寄せ始めた
• □　4月の予定表に、何もない日を残した

※ このページに書いた日程・書類名は、板橋区・江東区・大田区・葛飾区・港区が公式ページで公開している内容と、法令・こども家庭庁の資料に書かれていることです。お住まいの区市町村では、受付時期・様式・窓口が違います。確かめる先は、区市町村の障害児支援（障害福祉）の担当課です。

出典

• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）／e-Gov法令検索第6条の2の2第1項＝障害児通所支援は児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の4種類であること／同第2項＝児童発達支援の定義は「障害児につき」で、条文本文に『未就学』の語はないこと／同第3項＝放課後等デイサービスは「学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）又は専修学校等に就学している障害児」を対象とし、「授業の終了後又は休業日に」行うものであること／同第5項＝保育所等訪問支援は「当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援」であること／第6条の3第2項＝放課後児童健全育成事業は「小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの」を対象とすること／第21条の5の3第2項＝給付費の額は基準額から「家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（その額が百分の十に相当する額を超えるときは当該相当する額）」を控除した額であること／第21条の5の5＝通所給付決定は保護者の居住地の市町村が行うこと／第21条の5の6＝申請と面接・調査／第21条の5の7第7項＝支給量は月を単位とすること、第8項＝通所給付決定の有効期間、第9項＝通所受給者証の交付／第21条の5の8＝変更申請の対象は「支給量その他の内閣府令で定める事項」であり、変更決定時は受給者証に記載して返還すること
• 児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）／e-Gov法令検索第1条の2の5＝保育所等訪問支援の訪問先として「乳児院、保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）及び特別支援学校、認定こども園、その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設」を列挙していること（＝小学校・特別支援学校が条文に入っている）／第18条の16＝支給量の期間の単位は「一月間」であること／第18条の17＝通所給付決定の有効期間は「決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間」と「1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間」の合算であること（決定日が月の初日の場合は後者のみ）＝年度末で一律にそろわない根拠／第18条の18＝通所受給者証の記載事項7項目（保護者の氏名等／障害児の氏名及び生年月日／交付年月日及び受給者証番号／障害児通所支援の種類及び支給量／通所給付決定の有効期間／負担上限月額等／その他）／第18条の20＝変更申請の「内閣府令で定める事項」は支給量であること
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第59条＝「小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる」／第39条＝第59条を幼稚園に準用すること（＝幼稚園の学年も4月1日始まり）／第24条第1項＝校長は指導要録を作成しなければならないこと、第2項＝児童等が進学した場合は指導要録の抄本又は写しを進学先の校長に送付しなければならないこと、第3項＝転学の場合は転学先の校長・保育所の長・認定こども園の長に送付すること／第134条の2第1項＝校長は特別支援学校の児童等について個別の教育支援計画（医療・保健・福祉・労働等の関係機関との連携の下に行う長期的な支援に関する計画）を作成しなければならないこと、第2項＝作成に当たり本人又は保護者の意向を踏まえ、あらかじめ関係機関等と情報共有を図らなければならないこと／第139条の2＝第134条の2を特別支援学級に準用／第141条の2＝第140条の特別の指導（通級による指導）を受けている児童生徒に準用
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）／e-Gov法令検索第208条第1項＝「普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする」／同第2項＝各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てること（会計年度独立の原則）
• こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」「令和元年10月から、就学前の障害児を支援するため、児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。詳細は、お住いの自治体へお問い合わせください」と記載されていること／対象サービスと対象年齢を示すPDF資料へのリンクが置かれていること
• こども家庭庁「児童発達支援等の利用者負担が無償化されます」（対象となるサービスと年齢／PDF）「無償化の対象となる期間は、『満3歳になって初めての4月1日から3年間』です」と明記されていること／無料となるサービスとして児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設を列挙し、放課後等デイサービスは含まれていないこと／「利用者負担以外の費用（医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただくことになります」／「幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります」／「無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません」
• こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月／PDF）「事業所等は、主に就学前の障害のあるこども又はその可能性のあるこどもに対し……」＝児童発達支援の対象を『主に就学前』としていること／支援の柱を「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」の4つとしていること／「特に入園・入学時等のライフステージの移行時における『移行支援』は、こどもを取り巻く環境が大きく変化することも踏まえ、支援の一貫性の観点から、より丁寧な支援が求められる」／移行支援の支援内容として「具体的な移行先との調整」「移行先との支援方針・支援内容の共有や、こどもの状態・親の意向・支援方法についての伝達」「家族への情報提供や移行先の見学調整」「移行先の受け入れ体制づくりへの協力」を挙げていること／自己評価の項目に「就学時の移行の際には、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか」があること
• こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月／PDF）「特に入学・進学・就職時等のライフステージの移行時における『移行支援』は、こどもを取り巻く環境が大きく変化することも踏まえ、支援の一貫性の観点から、より丁寧な支援が求められる」／「放課後等デイサービス事業所で行われる『本人支援』は、家庭や地域社会での生活に活かしていくために行われるものであり、学校と連携を図りながら進めていくものである」／移行支援のねらいに「放課後児童クラブ等への移行支援」「放課後児童クラブ等と併行利用している場合における併行利用先との連携」を挙げ、支援内容に「併行利用の場合の利用日数や利用時間等の調整」を含めていること
• 厚生労働省子ども家庭局保育課長通知「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」（平成30年3月30日 子保発0330第2号／PDF・こども家庭庁掲載）保育所児童保育要録について「最終年度の子どもについて作成すること。作成に当たっては、施設長の責任の下、担当の保育士が記載すること」／「子どもの就学に際して、作成した保育所児童保育要録の抄本又は写しを就学先の小学校の校長に送付すること」／「保護者との信頼関係を基盤として、保護者の思いを踏まえつつ記載するとともに、その送付について、入所時や懇談会等を通して、保護者に周知しておくことが望ましいこと」／特別な配慮を要する子どもについて「診断名及び障害の特性のみではなく、その子どもが育ってきた過程について……保育における工夫及び配慮を考慮した上で記載すること」／「保育所、児童発達支援センター等の関係機関で行われてきた支援が就学以降も継続するように、保護者の意向及び個人情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて、保育所における支援の情報を小学校と共有することが考えられること」
• 東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業（利用料の無償化）」無償となるサービス＝児童発達支援（旧医療型児童発達支援含む）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援であり「※放課後等デイサービスは対象外です」と明記されていること／対象＝上記サービスを利用する0〜2歳の児童。「※年度の途中で満3歳に達する場合でも、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間は対象となります」／「※国制度により、3歳〜5歳の児童の利用者負担は既に無償化されています」／「※申請は原則最初の1回のみです。年度が替わった場合でも再度の申請は不要です」／申請は原則、利用開始月の月末までに行うこと／区市町村により申請先が異なること
• 板橋区「児童発達支援から放課後等デイサービスの切り替えについて（就学後のサービス申請）」（2026年1月19日更新）「児童発達支援は就学前の児童を対象としたサービスとなります。就学後新たに放課後等デイサービスや保育所等訪問支援をご利用になる場合には再度申請が必要となりますので、お手続きをお願いします」／放課後等デイサービス希望の必要書類＝計画案又はセルフプラン（計画相談支援利用者は就学後も利用可能か相談員に確認）、就学児サポート調査、勘案事項整理票、医師の診断書（各種障がい手帳・医療受給者証を持つ場合は不要／児童発達支援等を利用していた場合も再度提出が必要）／保育所等訪問支援希望の必要書類＝計画案又はセルフプラン、保育所等訪問支援 支援方針、医師の診断書／該当者のみ＝利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書、医療的ケア判定スコア／「10月以降に診断書を提出された方、各種障がい手帳、難病等の医療受給者証をお持ちの方は診断書の提出は不要」／負担額欄が4,600円で放課後等デイサービスを2か所以上利用する場合等は上限額管理の届出が必要／「受給者証は3月中旬以降に発送となります」／手続きはオンライン申請（LoGoフォーム）
• 江東区「障害児通所支援について」児童発達支援＝「未就学の障害児を対象に」、放課後等デイサービス＝「就学している障害児を対象に」と区が説明していること／利用手続の流れ＝①1年以内に発達センター等から療育が必要な旨の指摘を受けた児童が対象 ②通所先事業所を探す ③希望する事業所に直接連絡して空き状況の確認や見学 ④区役所に連絡し交付申請（郵送・窓口を選択可）／「申請書受理後、月2回（第1・3木曜日）の支給会議で内容を審査します」「利用開始日は会議日の翌日から」「会議日の前の週の金曜日までに手続きを完了してください」／無償化＝「国制度：満3歳になって初めての4月1日から3年間／区制度：国制度の対象となるまでの期間」、対象サービスに放課後等デイサービスを含まないこと／「受給者証に印字される負担上限月額欄は、住民税から算出された負担上限月額を印字していますが、無償化対象期間中は対象となるサービスの利用者負担は発生しません」／「無償化対象期間は当該児童の無償化対象となる期間であり、支給決定期間とは異なりますので、ご注意ください」
• 大田区「障害児通所支援（通所受給者証）」支給量基準＝児童発達支援・放課後等デイサービスは23日／月、居宅訪問型児童発達支援は10日／月、保育所等訪問支援は5日／月（児童の状況により上限を超えて支給決定する場合がある）／「支給決定から通所受給者証の送付までに1か月程度かかります」「通所受給者証がお手元に届きましたら、通所支援事業所と契約していただき、サービスを利用することができます」／負担上限月額＝生活保護受給世帯0円／区市町村民税非課税世帯0円／課税世帯（所得割28万円未満）4,600円／課税世帯（所得割28万円以上）37,200円／上限月額4,600円で2か所以上利用する場合は「利用者負担上限額管理依頼届出書」の提出が必要／「無償化の対象となる期間は、満3歳になって初めての4月1日から3年間です」／「令和7年9月1日利用分から、東京都の制度を利用し0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担額が無償化されます。無償化の対象となる期間は、国制度の無償化対象になるまでの期間です」／氏名や居住地等の変更は「申請内容変更届出書」、汚損・紛失は「受給者証再交付申請書」
• 葛飾区「障害児通所サービス（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）」（令和8年2月27日更新）児童発達支援＝「未就学障害児に」、放課後等デイサービス＝「就学障害児に放課後や夏休み等の学校休業日において」と説明していること／「利用申請にあたり、利用する児童発達支援事業者（未就学児）、放課後等デイサービス事業者（学齢児）に利用日数を相談し、決まりましたら申請書類を提出します」／申請の相談先が分かれていること＝児童発達支援は子ども総合センター、放課後等デイサービスは障害福祉課相談係／申請書の様式が「児童発達支援等申請書（未就学児児童調査票）」と「放課後等デイサービス等申請書（就学児児童調査票）」に分かれていること／「更新時は申請書の左上の『新規』を二重線で消して『更新』に変えてご記入ください」と案内していること
• 港区「障害児通所受給者証」「『受給者証』は区市町村が発行する、障害福祉サービスの受給（利用）資格があることの証明書です。障害者手帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳）ではありません」と明記していること／「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「居宅訪問型児童発達支援」「保育所等訪問支援」の4つは児童福祉法に基づく障害児通所支援事業であり、利用には「障害児通所受給者証」が必要であること／港区では各総合支所区民課保健福祉係で発行していること（＝窓口の置き方が区によって違う例）

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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