4つの学びの場は、何がどう違うのか——同じ物差しで並べる

4つは、それぞれ別の条文に書かれています

まず、4つがどこに書かれているかを確かめます。同じ一つの法律に4つ並んで書いてあるわけではなく、根拠の場所が4つとも違います。ここが分かると、就学相談で出てくる言葉の意味がつかみやすくなります。

語尾が3種類あります

並べてみると、条文の語尾がそろっていないことに気づきます。通常の学級についての第81条第1項は「行うものとする」、特別支援学級についての第81条第2項は「置くことができる」、特別支援学校については第80条で都道府県が「設置しなければならない」。通級についての第140条は「特別の教育課程によることができる」です。

※ 第81条第1項の「その他教育上特別の支援を必要とする」という言い方に注目してください。通常の学級にいる子どもへの支援も、条文の中に位置づけられています。

在籍はどこになるのか——4つでいちばん違うところ

「学びの場」という言葉は場所のことのように聞こえますが、制度としては在籍がどこにあるかの話です。ここが4つでもっとも違います。

全国では、それぞれ何人くらいがいるのか

「特別支援教育資料（令和6年度）」の第一部データ編に、全国の人数が載っています。小学校段階（小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部）の総数6,047,545人に対して——

• 特別支援学校（小学部）＝53,052人（0.88％）
• 特別支援学級＝281,167人（4.65％）
• 通級による指導を受けている児童＝166,556人（2.71％／別集計のため総数の分母がわずかに異なります）

残りが通常の学級で、通級を使っていない子どもということになります。この数字は「どれが多いか」を示すだけのもので、お子さんにどれが合うかとは別の話です。ただ、どの学びの場にも、全国に十数万人から数十万人の子どもがいるということは、見学に行ったときに「うちの子だけが特別なのだろうか」と感じにくくなる材料にはなります。

※ 出典は「学校基本調査」および「通級による指導実施状況調査」（いずれも文部科学省）。通級の数字は令和6年3月31日現在です。

1学級の人数は、法律に数字が書かれています

見学のときに必ず気になるのが人数です。公立の場合、数字の根拠は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（標準法）第3条にあります。

「標準」であって、上限ではありません

第3条第2項・第3項は、いずれも「〜を標準として、都道府県の教育委員会が定める」という書き方です。さらに、どちらの項にも同じただし書きがあります——都道府県の教育委員会は、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、この数を下回る数を基準として定めることができる。実際の学級の人数は、都道府県が定めた基準をもとに、学校を設置する自治体の教育委員会が決めます（第4条）。

※ ここは公立の話です。国立・私立の学級編制はこの法律の対象ではありません。

教育課程——何を、どんな組み立てで学ぶのか

4つの違いがいちばん大きく出るのが、教育課程（何をどう学ぶかの設計図）です。順に見ていきます。

通常の学級

学校教育法施行規則第50条が、小学校の教育課程を「国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語の各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動」で編成すると定めています。各学年の授業時数は第51条と別表第一に決まっています。ここが、ほかの3つの基準線になります。

通級による指導

施行規則第140条により「特別の教育課程によることができる」となります。何を指導するかは、小学校学習指導要領（平成29年告示）の総則に書かれています——通級による指導を行い特別の教育課程を編成する場合には、「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする」。あわせて「各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする」とも書かれています。

特別支援学級

施行規則第138条により、特に必要がある場合は「特別の教育課程によることができる」とされています。その編成の仕方は、小学校学習指導要領の総則に2つ並んでいます。

• 自立活動を取り入れること——「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動を取り入れること」
• 各教科の目標や内容を替えられること——「児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること」

「替えることができる」であって「替えなければならない」ではありません。実際にどう編成するかは学校が決めるため、見学のときに、その学級で今どう編成されているかを聞くことができます。

特別支援学校

施行規則第126条は、特別支援学校の小学部の教育課程を、各教科・特別の教科である道徳・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動並びに自立活動によって編成すると定めています。自立活動が、教科などと並んで最初から教育課程の柱として書かれているのが、ほかの3つとの違いです。同条第2項は、知的障害者である児童を教育する場合の教科の組み立て（生活、国語、算数、音楽、図画工作、体育）を別に定めています。

さらに第130条は、特に必要がある場合に各教科などについて「合わせて授業を行うことができる」とし、第131条は、複数の種類の障害を併せ有する場合や教員を派遣して教育を行う場合に「特別の教育課程によることができる」としています。

計画の作り方も、4つで違います

通級は、どこで、週に何時間受けるのか

4つのうち、仕組みがいちばん想像しにくいのが通級だと思います。在籍は通常の学級のまま、時間を決めて別の指導を受ける——その「時間」と「場所」を確かめます。

週に何時間か

国の「障害のある子供の教育支援の手引」は、小中学校等における通級による指導の授業時数について、「年間35単位時間から280単位時間以内の範囲で行うことを標準とし、週当たりに換算すると、1単位時間から8単位時間程度まで、通常の学級以外での特別な指導を行うことができる」と書いています。

つまり通級は、週1コマ程度から、多くて週8コマ程度までの幅がある仕組みです。同じ「通級を受けています」でも、週1コマの子と週6コマの子では過ごし方がかなり違います。見学や相談のときは「何コマですか」と数で聞くと、話が具体的になります。

どこで受けるのか

手引には、在籍校で受ける自校通級、他校へ通う他校通級、担当教員が学校を回る巡回による指導という3つの形が出てきます。手引は「在籍する小中学校等で専門性の高い通級による指導を受けられるよう、自校通級や通級による指導の担当教員が小中学校等を巡回して行う取組を推進することが重要である」と書いています。

抜けた時間の授業はどうなるのか

施行規則第141条は、他の学校で受けた授業を、在籍校で受けた特別の教育課程に係る授業とみなすことができると定めています。つまり、他校へ通った時間も授業として扱われます。一方で、通級に出ている間に通常の学級で進んだ各教科の内容をどう補うかについては、条文には書かれていません。学校ごとの運用になりますので、通級の相談をするときに一緒に確認しておくとよい点です。

教科書はどうなるのか

教科書は、4つのあいだで扱いが分かれます。出発点は学校教育法 第34条——小学校においては「文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」。これが原則です。

費用はどうなるのか

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を見ると、第2条第1項の「義務教育諸学校」には特別支援学校の小学部及び中学部が含まれています。そして第2条第2項は、この法律でいう「教科用図書」を、学校教育法第34条第1項の教科用図書および附則第9条第1項の教科用図書だと定義しています。そのうえで第3条が、国は毎年度これを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付すると定めています。

条文を並べると、検定教科書以外の教科用図書も、この法律の「教科用図書」の中に入っていることが読み取れます。

※ 教科書以外の教材（ドリル、副読本など）の費用の扱いは、この法律には書かれていません。学校・自治体にご確認ください。

給食・行事・友だちとの時間はどうなるのか

保護者の方がいちばん気にされるのは、たいていここです。制度の側にも、確かめられる記述があります。

給食

学校給食法 第3条第2項は、この法律でいう「義務教育諸学校」を、小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部若しくは中学部と定めています。そして第4条は、義務教育諸学校の設置者は「当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」としています。

つまり給食は、通常の学級・通級・特別支援学級（いずれも小学校・中学校の中の話です）だけでなく、特別支援学校の小学部・中学部も同じ法律の対象です。同法第2条が掲げる学校給食の目標には、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」が入っています。

特別支援学級と通常の学級のあいだ

国の手引は、特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習について、次のように書いています。

同時に手引は、条件も書いています——「特別支援学級において当該子供に編成した教育課程の目的が達成されるよう、当該子供を担当する教員等が適切な指導を行いながら、実施する必要があり、指導体制が整わないまま実施することは不適切である」。交流の時間数が多いか少ないかだけを見るのではなく、どういう体制で行っているかを聞くのが、手引に沿った聞き方になります。

特別支援学校に在籍する場合

手引は、特別支援学校に在籍する子どもが居住する地域の学校に副次的な籍を置く取組などを活用しながら、居住地にある小中学校等との交流及び共同学習を積極的に実施することが重要だとしています。また、その実施については「本人及び保護者、特別支援学校」と関係者の間で進めるものだと書かれています。取組の名前や運用は自治体によって異なりますので、見学のときに「居住地の学校との交流はどうしていますか」と聞くのが確実です。

卒業後の進路は、それぞれどこにつながっているか

小学校入学の相談をしている段階で先の話をするのは気が早いようですが、「この先どうなるのか」が見えないことが不安の中身であることは多いと思います。文部科学省「特別支援教育資料（令和6年度）」に、令和6年3月の卒業者の実績が載っています。これは全国の実績であって、お子さんの見通しではありません。それを前提に、数字だけを置きます。

中学校の特別支援学級からは、高校等への進学がいちばん多くなっています

上の数字を読むと、中学校の特別支援学級を卒業した32,185人のうち、もっとも多いのは高校等へ進んだ19,151人です。特別支援学級を選ぶことが、そのまま高校以外の進路につながるわけではない——ということは、この統計から確かめられます。

大学に進む資格そのものは、条文にあります

学校教育法 第90条第1項は、大学に入学することのできる者を「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」と定めています。特別支援学校高等部（本科）の卒業者からも、実績として375人（1.8％）が大学等・専攻科へ進学しています。

※ 出典は「学校基本調査」（文部科学省）。「特別支援教育資料（令和6年度）」第一部データ編に掲載されています。同資料の注記により、四捨五入のため各区分の比率の合計は必ずしも100％になりません。

途中で変えられるのか——変更の手続きは条文にあります

入学のときに決めたら6年間そのまま、ではありません。国の手引の第4章は、次の一文から始まっています。

誰が動かすのか

第6条の3と第12条の2は、どちらも校長の「思料」から手続きが始まる書き方です。手引もこの点を「対象となる子供が在籍する校長の思料により、その検討が開始される」と説明しています。保護者の側から見ると、担任・学校に相談することが、この手続きの入口ということになります。

保護者の意見を聴くことは、政令に書かれています

同施行令 第18条の2は、市町村の教育委員会が就学に関する通知をしようとするときは、「その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする」と定めています。この規定は、入学時だけでなく、第12条の2による変更の場面にも準用されています。

特別支援学級や通級については、この政令の変更手続きとは別に、学校と教育委員会の判断で見直しが行われます。手引は、変更の検討にあたって「子供一人一人の発達の程度、適応の状況、各教科等の学習の習得状況、自立活動の指導の状況、交流及び共同学習の実施時間数の状況等を勘案しながら」と書いており、そのもとになるのは日ごろの個別の指導計画の評価だとしています。

見学は、いつ、どうやって申し込むのか

最後が、いちばん動きやすいところです。まずいつまでかを、条文と手引から逆算します。

締め切りから逆算する

1. 前年度の12月末まで——特別支援学校への就学が適当と判断された場合、市区町村教育委員会から都道府県教育委員会へ、その氏名と特別支援学校に就学させるべき旨が通知されます（学校教育法施行令 第11条第1項）
2. 前年度の1月末まで——小中学校等へ就学する場合、市区町村教育委員会から保護者へ就学通知が出されます（同施行令 第5条第1項・第2項。条文は「翌学年の初めから2月前まで」）。特別支援学校の場合は、都道府県教育委員会から保護者へ同じころに通知が出されます
3. そこから逆算すると——見学・体験入学・相談は、その前に済ませておく必要があります。具体的な日程は自治体ごとに決まっていますので、市区町村教育委員会の就学相談担当にお尋ねください

どこに申し込むのか

手引は、就学に関する事前の教育相談の機会として、次のようなケースを挙げています。

• 市区町村教育委員会や教育センター等で常設されているケース
• 就学に関する説明会・研修会や健康診断（3歳児健康診査、5歳児健康診査、就学時健康診断等）の機会に設けられるケース
• 市区町村教育委員会の就学担当者が、子どもが通う園や事業所を訪問し、様子を観察したり保護者面談をしたりするケース
• 本人及び保護者が、就学を希望する学校を訪問し、いくつかの学びの場の授業を見学したり体験入学をしたりする中で、様子を観察したり、必要に応じて学校の管理職等と面談をしたりするケース

入口は多くの場合市区町村教育委員会の就学相談担当です。特別支援学校は都道府県立であることが多いため、申し込み先が学校側になることもあります。どちらになるかは自治体によって違いますので、まず市区町村教育委員会に電話して「どこに申し込めばよいか」を確かめるのが早道です。

手引が「してよい」と書いていること

つまり、1つだけ見て決める必要はなく、1回だけで決める必要もありません。手引は、単なる施設の見学に終始しないよう配慮が必要だとも書いており、見学の場面での学習のねらい、次にどのような学習内容に発展していくのか、個に応じた指導の在り方や教育上の合理的配慮についても、具体的に分かりやすく説明することが大切だとしています。説明を求めてかまわない、ということです。

体験入学という機会もあります

手引は体験入学を、子どもが「就学先となり得る学校や学びの場の日課に沿って実際に授業に参加し、学習活動を体験する機会」だと説明しています。保護者にとっては、自分の子どもが実際に授業に参加している姿を見ることで、その時点で本人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる場かどうかを「具体的かつより客観的に知る機会」になる、と書かれています。

※ 見学・体験入学の受付時期、申込方法、回数の上限は自治体ごとに定められています。ここに書いたのは法令と国の手引に書かれている考え方までです。

出典

• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第34条第1項＝小学校においては検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない／第72条＝特別支援学校の目的（視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・肢体不自由者・病弱者〈身体虚弱者を含む〉に対し、幼稚園・小学校・中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける）／第75条＝障害の程度は政令で定める／第76条＝特別支援学校には小学部及び中学部を置かなければならない／第80条＝都道府県は特別支援学校を設置しなければならない／第81条第1項＝小中学校等においては、次項各号のいずれかに該当する幼児児童生徒その他教育上特別の支援を必要とする者に対し障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする／第81条第2項＝特別支援学級を置くことができる（知的障害者・肢体不自由者・身体虚弱者・弱視者・難聴者・その他の6区分）／第90条第1項＝大学に入学することのできる者（高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者等）／附則第9条第1項＝特別支援学校及び特別支援学級においては当分の間、第34条第1項にかかわらず検定教科書以外の教科用図書を使用することができる
• 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）／e-Gov法令検索第5条第1項＝市町村教育委員会は認定特別支援学校就学者以外の就学予定者について、保護者に対し翌学年の初めから2月前までに入学期日を通知しなければならない／第8条＝市町村教育委員会は相当と認めるときは保護者の申立てにより、指定した小学校・中学校・義務教育学校を変更することができる／第6条の3＝特別支援学校に在学する学齢児童生徒について事情の変化により小中学校等に就学することが適当と思料するときは、在学する特別支援学校の校長が速やかに都道府県教育委員会に通知する／第11条第1項＝認定特別支援学校就学者について、市町村教育委員会は都道府県教育委員会に対し翌学年の初めから3月前までに通知しなければならない／第12条の2＝小中学校等に在学する視覚障害者等について事情の変化により就学させることが適当でなくなったと思料するときは、在学する校長が通知する／第18条の2＝就学の通知をしようとするときは、その保護者及び教育学・医学・心理学その他の専門的知識を有する者の意見を聴くものとする／第22条の3＝特別支援学校の対象となる障害の程度の表（視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・肢体不自由者・病弱者）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第50条＝小学校の教育課程の編成（各教科・特別の教科である道徳・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動）／第51条＝各学年の授業時数は別表第一による／第126条＝特別支援学校小学部の教育課程は各教科等並びに自立活動によって編成する（第2項＝知的障害者である児童を教育する場合）／第130条＝特に必要がある場合は各教科等を合わせて授業を行うことができる／第131条＝複数の種類の障害を併せ有する場合等は特別の教育課程によることができる、第2項＝他の適切な教科用図書を使用することができる／第134条の2＝校長は特別支援学校に在学する児童等について個別の教育支援計画を作成しなければならない／第138条＝特別支援学級に係る教育課程は特に必要がある場合は特別の教育課程によることができる／第139条＝特別支援学級で検定教科書が適当でない場合、設置者の定めるところにより他の適切な教科用図書を使用することができる／第140条＝通級による指導の根拠。対象は8区分（言語障害者・自閉症者・情緒障害者・弱視者・難聴者・学習障害者・注意欠陥多動性障害者・その他）で「特別支援学級の児童及び生徒を除く」と明記／第141条＝他の学校で受けた授業を、在籍校で受けた特別の教育課程に係る授業とみなすことができる
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）／e-Gov法令検索第3条第2項＝小学校・中学校の1学級の児童生徒数の基準の表。同学年で編制する学級＝35人、2つの学年で編制する学級＝小学校16人（第1学年を含む学級は8人）・中学校8人、特別支援学級＝8人。いずれも「標準として、都道府県の教育委員会が定める」／ただし書き＝都道府県教育委員会は実態を考慮して特に必要があると認める場合、この数を下回る数を定めることができる／第3条第3項＝特別支援学校の小学部・中学部は6人（文部科学大臣が定める障害を2以上併せ有する児童生徒で学級を編制する場合は3人）／第4条＝学級編制は都道府県教育委員会の定めた基準を標準として、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行う／附則の経過措置＝令和10年3月31日までの間、中学校の35人は「毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校にあつては40人」とする。小学校に係る同種の経過措置は令和7年3月31日まで。通級による指導の1グループの人数を定めた規定は同法に見当たらない
• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月）第1編・第2編通級による指導の授業時数＝「年間35単位時間から280単位時間以内の範囲で行うことを標準とし、週当たりに換算すると、1単位時間から8単位時間程度まで、通常の学級以外での特別な指導を行うことができる」／自校通級・他校通級・巡回による指導の3つの形と、「自校通級や……巡回して行う取組を推進することが重要である」／「見学先の学校に通級指導教室は開設されていないが、他校通級や巡回による通級指導を導入している場合は、他校の通級指導担当教師に参画してもらい説明を行う」／学校見学＝「いくつかの就学先となり得る学校や学びの場の見学の機会を設ける」「理解と納得が得られるまで複数回行うことが必要なケースもある」「特別な準備をするのではなく、日常の学校生活をありのままに見てもらうように伝えることが重要」「単なる学校施設の見学に終始しないように配慮」／体験入学＝「日課に沿って実際に授業に参加し、学習活動を体験する機会」「具体的かつより客観的に知る機会」／事前の教育相談の機会の4つのケース（教育委員会・教育センター等の常設／説明会や健康診断の機会／園・事業所への訪問／学校訪問と見学・体験入学）／特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習＝「ホームルーム等の学級活動や給食等について、可能な限り共に行うことが必要」「年間指導計画等に位置付けて、年間を通じて計画的に実施することが必要」「指導体制が整わないまま実施することは不適切である」／特別支援学校に在籍する子供が「居住する地域の学校に副次的な籍を置く取組」／第4章＝「就学時に、小学校段階6年間、中学校段階3年間の学校や学びの場が固定されてしまうわけではない」「学びの場の変更や転学ができることを、保護者を含めた全ての関係者の共通理解とすることが重要」「対象となる子供が在籍する校長の思料により、その検討が開始される（学校教育法施行令第6条の3第1項、第12条の2第1項）」／個別の指導計画は学習指導要領において通級による指導・特別支援学級・特別支援学校での作成が義務付けられ、通常の学級では作成に努めることが示されている／就学通知＝小中学校等は前年度1月末まで、特別支援学校は前年度12月末までに市区町村教育委員会から都道府県教育委員会へ通知
• 文部科学省「特別支援教育資料（令和6年度）」第一部データ編特別支援学級設置校数＝小学校16,376校／全18,822校で設置率87.0％、中学校7,953校／全9,882校で80.5％／特別支援学校の在籍者数＝小学部53,052人、中学部34,290人、高等部66,665人、計155,140人／特別支援学級の在籍者数＝小学校段階281,167人（4.65％）、中学校段階113,618人（3.53％）、計394,785人／小学校段階の総数6,047,545人に対し特別支援学校小学部は0.88％／通級による指導を受けている児童生徒数＝小学校段階166,556人（2.71％）、中学校段階34,449人（1.06％）、高等学校段階2,371人（0.08％）、計203,376人（令和6年3月31日現在）／令和6年3月卒業者の状況＝中学校特別支援学級 卒業者32,185人のうち進学30,155人（93.7％）、内訳は高校等19,151人・特別支援学校高等部11,004人、教育訓練機関等入学者650人（2.0％）、就職者等253人（0.8％）／特別支援学校中学部 卒業者10,892人のうち進学10,721人（98.4％）、内訳は高校等234人・高等部10,487人／特別支援学校高等部（本科）卒業者20,641人のうち進学375人（1.8％）、教育訓練機関等入学者264人（1.3％）、就職者等6,090人（29.5％）、社会福祉施設等入所・通所者12,809人（62.1％）。出典は「学校基本調査」
• 小学校学習指導要領（平成29年告示）第1章 総則／文部科学省第4「児童の発達の支援」2(1)イ＝特別支援学級において実施する特別の教育課程は「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動を取り入れること」「各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること」／同ウ＝通級による指導を行い特別の教育課程を編成する場合は「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする」「各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする」／同エ＝障害のある児童などについては個別の教育支援計画・個別の指導計画を「作成し活用することに努める」、「特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については……個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする」
• 学校給食法（昭和29年法律第160号）／e-Gov法令検索第2条＝学校給食の目標（適切な栄養の摂取による健康の保持増進、正しい理解と望ましい食習慣、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」ほか）／第3条第2項＝この法律の「義務教育諸学校」は、小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう／第4条＝義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならない
• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年法律第182号）／e-Gov法令検索第2条第1項＝この法律の「義務教育諸学校」に特別支援学校の小学部及び中学部が含まれる／第2条第2項＝この法律の「教科用図書」とは、学校教育法第34条第1項および附則第9条第1項に規定する教科用図書をいう／第3条＝国は毎年度、児童生徒が使用する教科用図書を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付する

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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