18歳を超えるとき——児童の制度から、おとなの制度へ

18歳と20歳で、何がどう切り替わるか——まず全体を一枚で

18歳を超える前後で起きることは、一つの出来事ではありません。根拠になる法律・使えるサービス・お金の支えが、それぞれ別のタイミングで切り替わります。先に全体を並べてから、一つずつ条文で確かめていきます。

18歳になると、根拠になる法律が変わります

いまお子さんが使っている放課後等デイサービスは、児童福祉法にもとづく制度です。そして、この法律が「児童」をどう定義しているかが、18歳という区切りの出発点になります。

一方、大人になってからの障害福祉サービスの根拠になるのは障害者総合支援法（平成17年法律第123号）です。この法律の「障害者」の定義には、年齢そのものが条文に書き込まれています。

つまり、児童福祉法は「18歳未満かどうか」で対象を区切り、障害者総合支援法は「18歳以上かどうか」を「障害者」の定義そのものの要件にしています。18歳という年齢が、両方の法律から挟み込む形で区切り線になっている、ということです。

同じ第4条第2項は「障害児とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう」と定めており、子ども側の定義は児童福祉法に委ねる形になっています。18歳未満は児童福祉法、18歳以上は障害者総合支援法——これが土台の切り替わりです。

放課後等デイサービスは、年齢ではなく「就学」で区切られています

では、放課後等デイサービスは18歳の誕生日で終わるのでしょうか。条文をそのまま読むと、区切りは年齢ではありません。

条文が見ているのは「就学しているかどうか」です。年齢の数字は出てきません。高等学校や特別支援学校高等部に在籍していれば、18歳の誕生日を過ぎても、その在学中は引き続き放課後等デイサービスの対象になります。

※ 特別支援学校高等部を含め、実際には多くの生徒が18歳前後で卒業を迎えるため、結果として「高校卒業」が次の区切りになる場合が多くなります。ただし、在学期間が延びれば、その分だけ対象である期間も続きます。

放課後等デイサービスの制度そのもの——対象年齢の考え方、児童発達支援との違い、費用、事業所の選び方——は、別記事「放課後等デイサービスとは？」にまとめてあります。この記事では、卒業後の切り替わりだけを先に進めます。

高校を卒業しても、条件を満たせば20歳まで——申請が必要な特例です

高校を卒業すると「就学」の条件から外れます。ここで終わりかというと、児童福祉法にはもう一段、満20歳まで利用できる特例が置かれています。

この条文には、押さえておきたい点が三つあります。

• 自動では続きません。「当該通所者からの申請により」とあるとおり、本人（保護者）からの申請が要ります
• 市町村の判断です。「福祉を損なうおそれがあると認めるとき」という書き方で、機械的に全員へ適用されるものではありません
• 大人のサービスが使えるなら、この特例は使えません。次の節で見る「生活介護」などを受けられる状態であれば、そちらに切り替わることが前提になっています

実務としてやることは一つです。高校卒業が近づいたら、いま受給者証を出している市区町村の窓口に、「卒業後も続けられるか」を早めに聞いておくことです。申請が要る制度である以上、卒業してから気づいたのでは間に合わない場合があります。

20歳から使える「おとなの制度」——生活介護・就労移行支援・就労継続支援

20歳に近づく、あるいは特例の対象にならない場合に切り替わっていく先が、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスです。すべてを網羅せず、放課後等デイサービスの利用者が卒業後に接することが多い3つを、条文の定義のまま挙げます。

就労継続支援には、A型とB型があります

就労継続支援は、同じ法律の施行規則（第6条の10）で、さらに二つに分かれています。

• 就労継続支援A型——通常の事業所に雇用されることが困難な障害者であって、雇用契約に基づく就労が可能であるものに対して行う
• 就労継続支援B型——通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して行う

計画を作る人が変わります——障害児支援利用計画から、サービス等利用計画へ

受給者証を使うとき、いまは障害児支援利用計画（児童福祉法第6条の2の2第7項）にもとづいて通所しています。これが大人の制度に切り替わると、名前が変わります。

中身の考え方は児童のときと同じです。相談支援専門員が本人・家族の希望を聞き取り、使うサービスの計画を作り、事業者との調整を行います。変わるのは計画の名前と、根拠になる法律だけです。

支給決定までの流れも、児童のときとは変わります

厚生労働省が示す障害福祉サービスの利用手続きでは、次のような流れが説明されています。

1. 相談・申し込み——市町村、または相談支援事業者へ
2. 利用申請——市町村に対して行う
3. サービス等利用計画案の提出——相談支援専門員が作成する
4. 認定調査——生活介護など介護給付にあたるサービスを希望する場合は、心身の状況を確認する調査を経て障害支援区分の認定が行われる
5. 支給決定——市町村が決定する。就労移行支援・就労継続支援など訓練等給付にあたるサービスは、一定期間の試行的な利用（暫定支給決定）を経てから正式な支給決定に進む場合がある

※ ここに挙げたのは制度の大枠です。実際の手続きの詳細や必要書類は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口でご確認ください。

お金の支えの切り替わり——特別児童扶養手当は20歳未満まで

いま特別児童扶養手当を受けている場合、この手当が終わるのは18歳ではなく20歳です。根拠は、手当の対象を定めた条文そのものにあります。

手当は「障害児」に対して支給される制度で（同法第3条）、その「障害児」自体が二十歳未満と定義されています。つまり、お子さんが二十歳に達すると、定義上「障害児」でなくなるため、手当の支給が終わります。18歳（高校卒業）は、この手当の区切りにはなりません。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療など、お金の支え全体の比較は、別記事「お金の支えには、どんなものがあるか」にまとめてあります。この記事では年齢の区切りだけを扱います。

20歳からは、障害基礎年金という選択肢があります

手当が終わったあと、収入の支えとして関わってくることがあるのが障害基礎年金（20歳前傷病）です。

通常の障害基礎年金は保険料の納付が条件になりますが、この「20歳前傷病」の障害基礎年金は、初診日が20歳より前であれば、保険料を納めていなくても、20歳に達した時点で支給の対象になりえます。

手帳は、18歳を境に窓口が変わります（詳しくは別記事へ）

療育手帳（東京都では愛の手帳）を持っている、あるいはこれから取得を考えている場合、18歳を境に相談の窓口が変わることだけ、ここで触れておきます。

判定の基準そのものも、18歳を境に大人向けの基準に変わります。手帳の判定のしくみ、1度〜4度の区分、受給者証との違いについては、別記事「療育手帳（東京都は「愛の手帳」）と受給者証は、まったく別のものです」に詳しくまとめてあります。この記事で扱うのは、窓口が変わるという一点だけです。

確かめられなかったこと

この記事の範囲を超えること、一次資料で確かめきれなかったことを、先に挙げておきます。推測で埋めず、確かめられなかったこととして書きます。

• 生活介護など、個別のサービスを利用できる具体的な基準（障害支援区分の何区分から対象になるか等）——施行規則・通知の細目にわたるため、この記事では確かめられませんでした。相談支援専門員・市区町村窓口でご確認ください
• 15歳以上の障害児が、児童福祉法上のサービスと障害者総合支援法上のサービスを早期に併用できる場合があるかどうか——本記事で参照した条文の範囲では確認できませんでした
• 療育手帳（愛の手帳）の更新周期や、18歳到達時に必ず再判定が行われるかどうか——判定基準・窓口が18歳で変わることは確認できましたが、更新の時期そのものは今回確認した範囲のページには明記がありませんでした
• 特別支援学校高等部を卒業する年齢の一般的な目安——個々の在学状況によるため、この記事では扱いません。学校・教育委員会にご確認ください

今夜〜今週、確認しておけること

年齢の区切りが近づく前に、確認しておいてよいことを整理します。

1. 高校卒業までの学年数を数える——放課後等デイサービスは「就学」が条件なので、卒業年度が次の区切りになります
2. いまの受給者証を出している市区町村の窓口に、「卒業後どうなるか」を聞く——満20歳までの特例は申請が必要です。卒業してからでは間に合わない場合があります
3. 相談支援事業者（相談支援専門員）に、大人の制度への切り替えを相談してよいか聞く——計画を作る専門職は変わりません。早めに一度つないでおけると、切り替えが滑らかになります
4. 特別児童扶養手当を受けている場合は、20歳到達後の手続き（更新が終わる旨の通知など）を、窓口・年金事務所で確認しておく——手当が終わる時期と、障害基礎年金の請求ができる時期は近接しています
5. 療育手帳をお持ちの場合は、18歳前後の再判定について、児童相談所か都道府県の窓口に確認する

※ ここに挙げたのは、条文と公的機関の説明から確かめられた範囲の一般的な情報です。実際にどの制度がいつから使えるかは、お子さんの状況とお住まいの自治体によって変わります。窓口・相談支援事業者・医療機関にご確認ください。

出典

• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）｜e-Gov法令検索第4条（定義）＝この法律で児童とは満十八歳に満たない者をいうこと（乳児・幼児・少年の区分）／第6条の2の2第3項＝放課後等デイサービスの定義＝学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く）又は専修学校等に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に便宜を供与すること（年齢ではなく就学が要件）／第21条の5の13第1項＝市町村は、放課後等デイサービスを受けている障害児について、引き続き受けなければ福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満十八歳に達した後も、本人からの申請により満二十歳に達するまで給付費を支給することができること。ただし障害者総合支援法第5条第7項の生活介護その他の支援を受けることができる場合はこの限りでないこと
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）｜e-Gov法令検索第4条第1項＝「障害者」の定義に、知的障害者・精神障害者（発達障害者を含む）についてそれぞれ「十八歳以上である者」という要件が明記されていること／第4条第2項＝「障害児」とは児童福祉法第4条第2項に規定する障害児をいうこと／第5条第7項＝生活介護の定義（常時介護を要する障害者に対する入浴・排せつ・食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等）／第5条第14項＝就労移行支援の定義／第5条第15項＝就労継続支援の定義／第5条第19項＝相談支援（計画相談支援等）の定義／第5条第23項＝サービス利用支援（サービス等利用計画案・サービス等利用計画の作成）の定義
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則｜e-Gov法令検索第6条の10＝法第5条第15項に規定する就労継続支援の内容を、就労継続支援A型（雇用契約に基づく就労が可能な者を対象）と就労継続支援B型（雇用契約に基づく就労が困難な者を対象）に区分していること
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）｜e-Gov法令検索第2条第1項＝この法律において「障害児」とは、二十歳未満であって障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいうこと（＝手当の対象年齢の上限は二十歳未満）／第3条＝手当は障害児の父若しくは母又は養育者に対して支給されること
• 国民年金法（昭和34年法律第141号）｜e-Gov法令検索第30条の4第1項＝初診日において二十歳未満であった者が、障害認定日以後に二十歳に達したときは、その時点で障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば障害基礎年金を支給すること（20歳前傷病による障害基礎年金）／第36条の3＝同条による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が扶養親族等の有無・数に応じた政令で定める額を超えるときは、その年10月から翌年9月まで全部又は2分の1に相当する部分の支給を停止すること（所得制限）
• こども家庭庁「障害児の利用者負担」18歳以上の障害児施設入所者又は放課後等デイサービスの利用者については障害者総合支援法に基づくサービスが提供されること／引き続き入所支援又は放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満20歳に達するまで利用することができること
• 厚生労働省「サービスの利用手続き」障害福祉サービスの支給決定は、相談・申し込み（相談支援事業者・市町村）→利用申請→サービス等利用計画案の提出→支給決定という流れで進むこと／生活介護など介護給付を希望する場合は、心身の状況に関する調査を経て区分認定（障害支援区分の認定）が行われること／就労移行支援・就労継続支援など訓練等給付を希望する場合は、暫定支給決定という一定期間の試行的な利用を経る場合があること
• 東京都心身障害者福祉センター「対象者（愛の手帳Q&A）」18歳以上で愛の手帳を希望する方は東京都心身障害者福祉センター又は多摩支所が窓口であること／18歳未満の場合は児童相談所が窓口になること

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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