発達障害者支援法とは——条文は診断名の一覧ではありません

結論から——法律の定義は、診断名ではなく「生活の制限」を要件にしています

発達障害者支援法 第2条第1項は、「発達障害」を次のように定義しています。

自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害といった名前が並んでいるため、一見すると診断名の一覧のように読めます。ですが条文をよく見ると、これらは「その他これに類する脳機能の障害」という受け皿の例示であり、最終的に何が含まれるかは政令（施行令）に委ねられています。しかも、その政令自体も、細かい範囲をさらに内閣府令・厚生労働省令に委ねる、という二段構えの委任になっています。この委任の構造そのものが、「法律は診断名を固定していない」ことの表れです。

🔴 法律の定義と、医学の診断基準は別のものです。この記事は発達障害者支援法の条文を確かめるもので、DSM-5やICD-11といった医学的な診断基準そのものは扱いません。診断や治療の判断は、医療機関にご相談ください。

第2条の定義——並んでいる病名は、政令に委ねるための「例」です

第2条第1項が政令に委ねている部分を、実際に発達障害者支援法施行令で確認します。施行令 第一条は、次のように定めています。

つまり、法律（第2条第1項）が例示した自閉症・アスペルガー症候群・学習障害・注意欠陥多動性障害に加えて、政令（施行令 第一条）は言語の障害・協調運動の障害を追加し、さらにそれ以外の範囲は内閣府令・厚生労働省令にもう一段委ねています。「法律 → 政令 → 府省令」という三段の委任になっており、条文のどこにも「発達障害とはこの病名のことである」という確定した一覧は出てきません。

この委任構造を裏づける資料として、厚生労働省の「発達障害者支援施策」のページは、第2条の定義を条文どおりに引いたうえで、次のように補足しています。

トゥレット症候群・吃音・場面緘黙は、第2条第1項の条文には名前として出てきません。厚生労働省が「含まれる」と説明できるのは、条文が委任の形で範囲を開いているからです。逆に言えば、第2条第1項に名前が挙がっていない障害だから対象外、とは言えません。

「発達障害者」と「社会的障壁」——第2条第2項・第3項

第2条第1項は「発達障害」という状態を定義したものです。これに対し、支援の対象になる「人」を定義しているのは第2項です。

条文を分解すると、「発達障害者」と呼ばれるためには、次の二つがそろう必要があります。

• ①　発達障害があること（第1項の定義に当てはまること）
• ②　発達障害及び社会的障壁により、日常生活又は社会生活に制限を受けていること

第3項は、②に出てくる「社会的障壁」を、次のように定義しています。

「事物」は段差や表示のような物理的なもの、「制度」は手続きやルール、「慣行」は習慣、「観念」は考え方や偏見までを含みます。条文は「その他一切のもの」という言葉で締めており、この四つはあくまで例示です。第4項は、これらを踏まえた「発達支援」を「医療的、福祉的及び教育的援助」と定義しています。

第2条には第1項〜第4項までがあります。第5項以降は条文にありません。

平成28年改正で書き加わった条文——「社会的障壁の除去」という理念（第2条の2）

発達障害者支援法は、平成28年（2016年）6月3日に一部改正されました（平成28年法律第64号、同年8月1日施行）。厚生労働省が公表している改正概要の資料は、どの条文が新設・改正されたかを（新）の印で示しています。それによると、第2条の定義に「社会的障壁により」という言葉が加わったこと、そして「基本理念」の条（第2条の2）が新設されたことが、この改正の柱の一つです。

第2項が、この記事の核になる考え方です。支援の目的を、本人を「治す」「変える」ことではなく、本人を取り巻く社会的障壁を取り除くことに置いています。厚生労働省の資料は、この改正のねらいを「障害の有無によって分け隔てられること無く（社会的障壁の除去）」という言葉で説明しています。

同じ改正では、第8条（教育）に「個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進」という文言が加わったこと、第14条（発達障害者支援センター等）に身近な場所での支援に配慮する規定が加わったこと、そして第19条の2（発達障害者支援地域協議会）が新設されたことも、同じ資料に記されています。これらは、このあとの節で条文を確かめます。

第3条・第5条——早期発見は、乳幼児健診とどうつながっているか

第3条第1項は、国・地方公共団体の責務として、早期発見のための措置を義務づけています。

この責務を、具体的な仕組みに落とし込んでいるのが第5条です。第1項は、乳幼児健診の場面をそのまま条文に書いています。

ここで名指しされている母子保健法 第12条第1項を確かめると、市町村が健康診査を行う義務がある対象は、次の二つです。

つまり、いわゆる「1歳6か月児健診」「3歳児健診」は、母子保健法 第12条にもとづく法定の健康診査であり、発達障害者支援法 第5条第1項は、市町村がこの健診を行うときに発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと定めているという関係になります。健診そのものを発達障害者支援法が新しく作ったわけではなく、既にある母子保健法の健診に「留意義務」を上乗せする書き方です。

母子保健法 第13条は、この二つの健診以外にも、市町村が必要に応じて健診を行い、又は受診を勧奨しなければならないと定めています（同条第1項）。地域によって実施されている健診の回数が異なるのは、この第13条の「必要に応じ」という部分に幅があるためです。

第5条は、健診にとどまりません。第2項は学校保健安全法第十一条に規定する健康診断（就学時健診）についても、同じように早期発見への留意を市町村教育委員会に求めています。第3項は、児童に発達障害の疑いがある場合、市町村が保護者に対して継続的な相談・情報提供・助言を行うよう努め、必要に応じて第14条第1項の発達障害者支援センターなどを紹介する旨を定めています。

第5条第4項は、これらの措置を講じるにあたって児童・保護者の意思を尊重し必要な配慮をすることを、第5項は都道府県が市町村へ技術的援助を行うことを定めています。条文は第1項〜第5項までで、それ以上の項はありません。

第8条 教育——個別の教育支援計画・個別の指導に関する計画

教育について定めた第8条第1項を、そのまま確認します。

条文が定義しているのは、個別の教育支援計画についてだけです。カッコ書きの部分がその定義で、「教育に関する業務を行う関係機関」と「医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体」との連携のもとに作る、個別の長期的な支援に関する計画だと書かれています。学校の中だけで完結する計画ではなく、福祉・医療・労働まで見渡した長期の計画である、という点が条文上の特徴です。

この二つの計画がそれぞれ何を指すのか、実際の書類のどこを見ればよいのかは、別記事「個別支援計画は、どこを見ればよいのか」で扱っています（この記事は、法律の条文そのものの確認にとどめます）。

第2項は、大学・高等専門学校についての規定です。

文部科学省は「個別の教育支援計画の参考様式について」（令和3年11月1日）という資料を公表しています。様式や書き方の実務的な参考にはなりますが、条文そのものが様式を定めているわけではありません。

第14条 発達障害者支援センター——都道府県・指定都市に置かれる専門機関

第14条は、発達障害者支援センターの設置と業務を定めています。第1項をそのまま確認します。

条文が挙げている業務は、次の五つです（第1項一号〜五号）。

• 一号：発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族その他の関係者に対し、専門的に相談に応じ、情報の提供・助言を行うこと
• 二号：発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと
• 三号：関係機関・民間団体・従事者に対し、発達障害についての情報提供及び研修を行うこと
• 四号：発達障害に関して、関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと
• 五号：前各号に掲げる業務に附帯する業務

第2項は、この指定が「当該指定を受けようとする者の申請により行う」ものだと定めています。つまり、都道府県知事が一方的に選ぶのではなく、法人側からの申請にもとづく指定の仕組みです。第3項は、平成28年改正で加わった条文で、都道府県が業務を行わせる・自ら行うにあたっては、地域の実情を踏まえつつ「発達障害者及びその家族その他の関係者が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をする」ことを定めています。

具体的な発達障害者支援センターの探し方・相談の仕方については、別記事「発達障害者支援センターとは？」で扱っています。

第15条は、発達障害者支援センターの役員・職員の秘密保持義務を定めています。第16条〜第18条は、都道府県知事による報告徴収・改善命令・指定の取消しの権限を定めています。

条文には書かれていないこと

この記事で確かめた第1条〜第25条・附則の範囲で、条文に書かれていないことを、はっきりさせておきます。

• 罰則：第15条は秘密保持義務を定めていますが、違反した場合の罰則（刑罰）は、条文のどこにも見当たりませんでした。この法律は、義務や配慮を定める性格の法律であって、違反者を処罰する仕組みは持っていません
• 障害者手帳との関係：「手帳」という言葉は、条文のどこにも出てきません。第2条第2項の「発達障害者」の定義は、手帳の有無ではなく「発達障害及び社会的障壁により生活に制限を受けているか」を要件にしています
• 医学的な診断基準：DSM-5やICD-11のような医学の診断分類・診断基準そのものは、条文には書かれていません。この記事でも扱いません。診断に関わる判断は医療機関にご相談ください
• 個別の指導に関する計画の定義：第8条は「個別の教育支援計画」だけをカッコ書きで定義しており、「個別の指導に関する計画」については、名前と「作成の推進」という言葉しか書かれていません

「条文にはこう書かれている」ことと「実務でこう運用されている」ことは、別の話です。この記事は前者（条文）だけを確かめたものです。

今夜・今週、確かめられること

この法律そのものは、保護者に何かを求めているわけではありません。むしろ、国・地方公共団体・センター・学校の側に、早期発見や支援体制づくりの責務を課しています。見学や相談の場では、次のようなことを、遠慮なく尋ねてよいはずです。

1. 健診で発達の指摘があった場合、次にどこへ相談すればよいか（第5条第3項が挙げる「センター等」の紹介）を尋ねる
2. 通っている・検討している事業所や園に、個別の教育支援計画・個別の指導に関する計画があるかを尋ねる
3. お住まいの都道府県・指定都市の発達障害者支援センターの窓口を確認する（別記事「発達障害者支援センターとは？」を参照）
4. 「社会的障壁」という言葉が出てきたら、それが本人の特性の話ではなく、環境側の話であることを意識する

出典

• 発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）｜e-Gov法令検索第2条（定義）・第2条の2（基本理念）・第3条（国及び地方公共団体の責務）・第5条（児童の発達障害の早期発見等）・第8条（教育）・第14条（発達障害者支援センター等）・第15条〜第18条・第19条の2・第25条までを条文で確認。罰則規定・「手帳」の語がないことも確認。
• 発達障害者支援法施行令（平成十七年政令第百五十号）｜e-Gov法令検索第一条（発達障害者支援法第2条第1項の政令で定める障害＝言語の障害、協調運動の障害その他内閣府令・厚生労働省令で定める障害）を確認。
• 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）｜e-Gov法令検索第12条第1項（一号＝1歳6か月児健診の対象、二号＝3歳児健診の対象）・第13条（それ以外の健診の実施・受診勧奨）を条文で確認。
• 発達障害者支援法の改正について（参考資料５）｜厚生労働省平成28年改正で新設・改正された条文に（新）の印がついた一覧。第2条（社会的障壁により、を追加）・第2条の2（基本理念を新設）・第8条（個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進を追加）・第14条（身近な場所での支援への配慮を追加）・第19条の2（発達障害者支援地域協議会を新設）を確認。
• 発達障害者支援施策｜厚生労働省発達障害者支援法第2条の定義を引いたうえで「このほか、トゥレット症候群や吃音（症）、場面緘黙なども発達障害に含まれる」という補足、および発達障害情報・支援センターが「全国の発達障害者支援センターの中央拠点」であるという説明を確認。
• 発達障害情報・支援センター｜国立障害者リハビリテーションセンター国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターの存在と、情報発信の実施状況を確認。第14条の都道府県・指定都市の発達障害者支援センターとは別の、国レベルの機関であることの根拠として使用。
• 特別支援教育に関する最近の主な動向｜文部科学省「個別の教育支援計画の参考様式について」（令和3年11月1日）が文部科学省から公表されていることを確認。様式そのものは条文ではなく参考資料であることの根拠として使用。

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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