横浜市で発達を指摘されたら——受給者証・相談・就学の窓口

結論から——横浜市で、まず電話をかける先

発達を指摘されたあと、横浜市で最初にすることはひとつだけです。いくつもの窓口を回る必要はありません。

この記事には、そのあとに必要になる手続きを、順番に並べてあります。今日ぜんぶを読む必要はありません。今いるところだけ読んでください。

通所受給者証は、どこで出るのか（横浜市）

横浜市では、受給者証を出すのはお住まいの区の福祉保健センター「こども家庭支援課」です。市役所の一括ではなく、18区それぞれの窓口で扱います。

申請してから受給者証が届くまで、横浜市はおよそ2週間から1か月かかると案内しています。面接調査を経て、支給量（月に何日使えるか）が決められます。

• ①利用の相談
• ②事業所の見学
• ③申請書の提出（障害児通所給付費支給等申請書と、障害児支援利用計画案または横浜市こどもサポートプラン）
• ④面接調査
• ⑤受給者証の交付（自宅へ郵送）
• ⑥事業者と契約して利用開始

令和8年7月から、申請時に「状況確認シート」と「5領域20項目調査票」の提出が加わりました。所管は こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課（045-671-4274）です。

出典：横浜市 障害児通所支援（2026年8月19日 更新）／横浜市 各区こども家庭支援課の連絡先

発達の相談は、どこにするのか（横浜市）

横浜市の発達相談は、年齢で窓口が分かれます。0歳から小学校期までは地域療育センターで、区ごとに担当が決まっています（市外局番は045）。

• 小児療育相談センター（主に中学生〜青年期）神奈川区西神奈川1-9-1／045-321-1721
• 横浜市発達障害者支援センター（主に18歳以上）中区羽衣町2-4-4／045-334-8611／要電話予約
• 区こども家庭支援課「こども家庭相談」（妊娠期〜思春期・無料・予約不要／平日8:45〜17:00）

出典：横浜市 地域療育センター（2026年7月17日 更新）／横浜市 こども家庭相談／横浜市発達障害者支援センター（2026年4月20日 更新）

就学相談は、いつ・どこに申し込むのか（横浜市）

横浜市の就学相談は、教育委員会事務局の特別支援教育相談課（横浜市特別支援教育総合センター）が行います。区役所ではありません。

いちばん大事なのは締切です。横浜市は、進みたい先ごとに申込みの期限を決めています。

• 場所＝保土ケ谷区仏向町845番地の2（相鉄・和田町駅から徒歩10分）
• 電話＝045-336-6020（9:00〜17:00）
• 相談は月〜金の ①9:30〜 ②13:10〜、所要はおよそ2時間
• 申込みは郵送または横浜市電子申請・届出システム。申込書には英語版があります
• 小1〜中3のお子さんは「就学相談」ではなく「教育相談」で、在籍している学校を通して申し込みます

出典：横浜市 就学・教育相談の窓口（2026年8月19日 更新）

乳幼児健診は、どこで受けるのか（横浜市）

横浜市の乳幼児健診は、各区の福祉保健センター（こども家庭支援課）が区役所で行います。区役所で受けるのは4か月児・1歳6か月児・3歳児の3つです。

• 1歳6か月児健診——問診（指さしの様子）・歯科健診・計測・診察・相談。おおむね60〜90分。持ち物は問診票、母子健康手帳、筆記用具、歯ブラシ
• 3歳児健診——尿検査・問診・歯科健診・計測・診察・相談。おおむね60〜90分
• 視覚と聴覚は「視聴覚検診事業」として別に行われます
• 健診日は各区の福祉保健センターのページに載り、対象のお子さんには事前にお知らせが届きます

出典：横浜市 乳幼児健康診査／横浜市 1歳6か月児健診／横浜市 3歳児健診

障害児福祉手当の窓口（横浜市）

障害児福祉手当の窓口は、各区の福祉保健センターです。

横浜市が公表している額は月額 16,560円（令和8年4月現在）で、2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支給されます。認定されると、申請した日の翌月分から対象になります。

• 申請日の時点で20歳未満であること
• 在宅であること（施設に入所していないこと）
• 障害を支給事由とする公的年金等を受けていないこと
• 所得が基準以下であること
• 重度の障害により、日常生活で常時の介護を要する状態であること

必要なもの＝マイナンバーが分かるもの、本人確認書類、所得の分かるもの、所定様式の診断書（原則3か月以内）、本人名義の普通預金通帳など。所管は 健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課福祉給付係（045-671-3891）です。額は改定されることがあります。申請の前に窓口でお確かめください。

出典：横浜市 障害児福祉手当（2026年8月3日 更新）

こども家庭センター（横浜市）

横浜市は、こども家庭センターを「区こども家庭支援課の機能」として置いています。独立した建物や施設ではありません。

妊産婦・子育て世帯・子どもへの相談支援をまとめて行い、必要に応じてサポートプランを作る役割を持ちます。

⚠️ 名前の似た「児童家庭支援センター」は、民間の法人が運営する別の制度です。混同しないようご注意ください。保護者にとっての実際の相談先は、区こども家庭支援課の「こども家庭相談」です。

出典：横浜市 区役所の機能（2026年7月31日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

相談の前に、用意しておくとよいもの

手ぶらで行っても相談はできます。ただ、次のものがあると話が早く進みます。

• 母子健康手帳——健診での指摘は、たいていここに書かれています
• 健診で渡された紙——「要経過観察」「要紹介」などの判定が書かれていることがあります
• 気になっていることを3つだけ書いたメモ——全部言おうとすると、かえって伝わりません
• いつごろから気になったか——月単位でかまいません
• 園や学校で言われたこと——連絡帳の写しがあれば、そのまま持って行けます

相談したあと、どう進むのか

1. 相談——話を聞いてもらいます。ここで終わることもあります
2. 発達の確認——必要に応じて、発達検査や医師の診察に進みます
3. 受給者証の申請——支援を使うと決めたら、住んでいる市区町村に申請します
4. 面接・調査——市区町村の担当者が、状況と必要な量を確かめます
5. 受給者証の交付——支給量（月に何日使えるか）が書かれて届きます
6. 事業所と契約——見学して選び、契約して利用が始まります

①から⑥までにかかる期間は、市区町村と時期によって違います。数週間で進むこともあれば、数か月かかることもあります。急ぐ事情があるときは、最初の相談でそう伝えてください。

「発達障害」という言葉について

発達障害者支援法 第2条は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています。

これは法律の定義であって、医学の診断基準とは別のものです。また、支援を受けるために診断名が必ず要る、とは条文に書かれていません。

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-08 時点で横浜市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 横浜市 障害児通所支援横浜市の公式ページ。2026年8月19日 更新。
• 横浜市 各区こども家庭支援課の連絡先横浜市の公式ページ。
• 横浜市 地域療育センター横浜市の公式ページ。2026年7月17日 更新。
• 横浜市 こども家庭相談横浜市の公式ページ。
• 横浜市発達障害者支援センター横浜市の公式ページ。2026年4月20日 更新。
• 横浜市 就学・教育相談の窓口横浜市の公式ページ。2026年8月19日 更新。
• 横浜市 乳幼児健康診査横浜市の公式ページ。
• 横浜市 1歳6か月児健診横浜市の公式ページ。
• 横浜市 3歳児健診横浜市の公式ページ。
• 横浜市 障害児福祉手当横浜市の公式ページ。2026年8月3日 更新。
• 横浜市 区役所の機能横浜市の公式ページ。2026年7月31日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• こども家庭庁 児童発達支援ガイドライン支援の5領域、個別支援計画、事業所が守る運営の考え方。
• 学校教育法施行令（e-Gov 法令検索）第1条（就学時の健康診断の時期＝翌学年の初めから四月前まで。条文に日付はない）、第22条の3（障害の程度）。
• 母子保健法（e-Gov 法令検索）第12条（1歳6か月児・3歳児の健康診査は市町村が行う）、第13条（そのほかの健康診査）。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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