鹿児島県瀬戸内町の通所受給者証と手当申請｜児童発達支援・放課後等デイサービス・特別児童扶養手当｜のびのび発達ラボ

障害児通所支援の公的枠組みとサービス種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、瀬戸内町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。

放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

瀬戸内町における通所受給者証の申請手続きと流れ

瀬戸内町では令和8年4月から、妊娠期から子育て期、18歳になるまでの総合相談窓口として「瀬戸内町こども家庭センター」を町民税務課内に設置しています。瀬戸内町こども家庭センターは瀬戸内町役場町民税務課こども係内にあり、直通電話番号は0997-76-3737です。

利用者負担の上限月額と食費の軽減

障害児通所支援を利用した際の利用者負担には、世帯の所得状況に応じた負担上限月額が設定されています。障害児を対象とするサービスは、契約方式を採用しています。障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

20歳未満の入所者の場合、地域でこどもを養育する費用と同様の負担となるように補足給付が行われます。障害児の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の負担上限月額は、通所施設、ホームヘルプ利用の場合が4,600円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の入所施設利用の場合の負担上限月額は9,300円です。通所施設の食費は、低所得が2,860円です。

瀬戸内町こども家庭センターと相談窓口の連携

瀬戸内町こども家庭センターでは、母子保健を担当する保健予防係と児童福祉を担当する児童母子係が一体となり、妊産婦や乳幼児から学童期までの相談支援を行っています。

特別児童扶養手当の支給要件と手続き

特別児童扶養手当は、精神又は身体に一定の障害を有する20歳未満の児童を監護する父若しくは母、又は養育者に支給されます。特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。令和8年度分の手当額は、児童一人あたりの月額で、1級が58,450円です。特別児童扶養手当の2級の手当額は月額38,930円です。

手当の支払い時期は、毎年4月、8月及び11月の3期で、それぞれの前月までの分が支給されます。手当を請求する人や配偶者、扶養義務者の前年の所得が所得制限限度額以上あるときは、手当の支給が停止されます。手当を請求する人、配偶者、手当を請求する人と生計を同一にしている扶養義務者の前年の所得が所得制限限度額以上あるときは、8月から翌年の7月までの手当が支給されません。扶養義務者とは、手当を請求する人と生計を同一にしている父母、兄弟姉妹、祖父母、子、孫などの親族をいいます。

児童を父母がともに監護するときは、主として児童の生計を維持する方が請求者となります。児童や父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないときは、受給することができません。児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるときも、受給することができません。児童が児童福祉施設等（保育所、通所施設は除く）に入所しているときも、手当を受給することができません。

特別児童扶養手当の申請書類・届け出と再認定の手続き

特別児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。受給資格者は、毎年8月12日から9月11日までの間に現況届を提出する必要があります。現況届を提出しないと8月分以降の手当を受けることができません。令和6年7月から特別児童扶養手当証書が廃止となり、新たな証書の発行は行われません。証書廃止後に手当の受給の証明が必要な方は、受給者からの申請により「特別児童扶養手当受給証明書」の発行を受けられるため、お住まいの市町村窓口まで申請をお願いします。

認定請求の手続きは、お住まいの市役所または町村役場で行います。認定請求の結果、受給資格の認定を受けることにより、手当が支給されます。認定請求には、請求者本人及び対象児童の戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票の写し、特別児童扶養手当認定診断書、請求者本人名義の通帳が必要です。身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方は、認定診断書を省略できる場合があります。受給資格がなくなったとき、対象児童を離婚などで監護しなくなったとき、受給者や対象児童が死亡したときなどは、資格喪失届が必要です。

氏名・住所・金融機関口座を変更したときも、届け出が必要です。届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、支給済の手当を返還していただく場合があります。特別児童扶養手当の認定を受けている方は、原則として2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期までに、対象児童の診断書等を提出し、再認定を受ける必要があります。正当な理由がなく提出期限内に提出しない場合は、再認定月の翌月から診断書の提出月までの手当の支給を受けることができなくなります。

再判定の結果、障害の程度が軽減していると認められるときは、1級から2級への減額改定または非該当（資格喪失）となります。診断書の作成年月日は、手当の申請日または有期認定の提出期限日からおおむね2か月以内のものとしてください。特別児童扶養手当の支給手続は、住所地の市区町村の窓口へ申請してください。所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、所得の高い配偶者と離婚し、別居したとき、所得の高い配偶者と婚姻したとき、所得の修正申告をしたときなどは、支給停止関係届が必要です。

給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除します。有期認定の診断書を提出しない場合などは、再認定月の翌月から診断書の提出月までの手当の支給を受けることができなくなります。再認定請求書は、お住まいの市役所または町村役場に提出してください。届け出は遅延なく、お住まいの市役所または町村役場に届け出てください。所得額は、年間収入金額から必要経費（給与所得控除額）と80,000円（社会保険料相当額）と諸控除を差し引いた額です。

障害児福祉手当の法定要件と重度障害児への経済的支援

障害児福祉手当の手当額は月額16,560円であり、重度の障害により日常生活において常時の介護を必要とする児童本人に対して支給されます。障害児福祉手当は、重度障害児に対して、障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。所得額は、都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。

障害児福祉手当の受給資格・支給要件

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、瀬戸内町の担当窓口でご確認ください。

障害児通所支援の利用はどこで申請しますか？

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害児を対象とするサービスは、契約方式を採用しています。

障害児通所支援の利用者負担はどのようになっていますか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。障害児の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

特別児童扶養手当の対象と手当額を教えてください。

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。令和8年度分の手当額は、児童一人あたりの月額で、1級が58,450円です。手当の支払い時期は、毎年4月、8月及び11月の3期で、それぞれの前月までの分が支給されます。

特別児童扶養手当の申請に必要なものは何ですか？

認定請求の手続きは、お住まいの市役所または町村役場で行います。認定請求の結果、受給資格の認定を受けることにより、手当が支給されます。認定請求には、請求者本人及び対象児童の戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票の写し、特別児童扶養手当認定診断書、請求者本人名義の通帳が必要です。

障害児福祉手当の対象と支払時期を教えてください。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

瀬戸内町のこども家庭センターとはどのような窓口ですか？

瀬戸内町では令和8年4月から、妊娠期から子育て期、18歳になるまでの総合相談窓口として「瀬戸内町こども家庭センター」を町民税務課内に設置しています。瀬戸内町こども家庭センターは瀬戸内町役場町民税務課こども係内にあり、直通電話番号は0997-76-3737です。