障害児福祉計画とは——市区町村が「量の見込み」を決める3年計画

結論から——決めているのは「必要な見込み量」です

障害児福祉計画は、児童福祉法という一つの法律の中に、市町村向けと都道府県向けの2種類が定められています。まず、いちばん基本になる条文を確かめます。

条文が使っている言葉は「提供体制の確保」です。すこし硬い言い方ですが、かみくだくと「児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援が、この地域でちゃんと使えるようにする」ための計画ということです。

第2号にある「必要な見込量」——これが、この計画のいちばんの中身です。「児童発達支援は、来年度は何人日ぶん必要になる見込みか」を、サービスの種類ごとに、年度ごとに数字で書く。それが市町村障害児福祉計画の役目です。

※「見込量」という言葉には送り仮名の「り」が付きません。条文どおりの表記です。

市町村が「定めるもの」と「努めるもの」——義務の強さが違います

条文をよく見ると、同じ「定める」でも、語尾の強さが2段階に分かれていることに気づきます。ここを読み分けられると、計画書のどこが確実で、どこが自治体の裁量かが見えてきます。

つまり「見込量の数字」は全国どの市町村の計画にも必ず載っていますが、「その数字をどう実現するか」「病院や学校とどう連携するか」まで具体的に書き込むかどうかは、自治体によって差があります。

※第5項は、市町村が「障害児の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握する」ことと、国が公表した分析結果（第33条の23の2第1項）を勘案して計画を作ることを、努力義務として定めています。

都道府県は、広域の見地から別の計画を作ります

市町村の計画とは別に、都道府県も「都道府県障害児福祉計画」を作ります。同じ児童福祉法の中に、別の条文として置かれています。

都道府県の計画で必ず定める事項（第2項）は、市町村の計画に無いものが一つ増えます。

第3号の「指定障害児入所施設等の必要入所定員総数」が、都道府県の計画にしか出てこない事項です。児童発達支援や放課後等デイサービスのような通所支援の指定は都道府県知事が行いますが、計画に必要見込量として数字を積むのは市町村（区域ごとに都道府県がまとめる）です。一方、入所施設は利用が広域にまたがりやすいため、必要な定員総数そのものを都道府県が計画に書きます。

※都道府県障害児福祉計画にも、市町村と同じ構造の努力義務（方策・質の向上・連携）が第3項に定められています。条文にはありませんが、実務上は都道府県が各市町村の見込量を積み上げて広域の計画にする、という関係になります。

国の基本指針——何が書かれているか

市町村も都道府県も、計画は自由には作れません。「基本指針に即して」（第33条の20第1項・第33条の22第1項）作ることが条文で決められています。この基本指針を定めているのは、内閣総理大臣です。

実際には、こども家庭庁と厚生労働省の連名の告示という形で公表されます。現在効力を持つのは「令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号」で、令和6年度から令和8年度までの3年間（第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画）を対象にしています。

基本指針が定める4つの柱（第33条の19第2項）

• 一　障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
• 二　提供体制の確保に係る目標に関する事項
• 三　市町村障害児福祉計画・都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項
• 四　その他、円滑な実施を確保するために必要な事項

この基本指針の中に「障害児支援の提供体制の整備等」という章があり、令和8年度末までの数値目標が示されています。東京都福祉局が公表している概要から、主なものを引きます。

※これらは国が示す「基本とする」水準であり、達成を法律で義務づけた数値ではありません。実際にどこまで進んでいるかは、お住まいの市区町村・都道府県の計画（進捗の点検資料）で確認する事柄です。また、この告示は令和8年度末までを対象にしており、次期の基本指針は改めて示されます。（2026-09-08時点の情報です。）

3年ごとに作り直され、途中でも見直されます

「3年ごと」という周期は、法律の条文そのものに「3年」と書かれているわけではありません。国の基本指針が対象期間を3年で区切ってきた、これまでの運用の積み重ねです。厚生労働省の資料でも、平成18〜20年度を第1期として、3年ごとに期が進んできたことが確認できます。

つまり3年の計画期間の途中でも、見込量と実際の利用状況にずれが大きければ、計画を見直す仕組みが条文にあります。都道府県についても、同じ内容が第33条の23に定められています。

※「定期的に」の間隔（年1回か、それ以外か）は、この条文には書かれていません。実際の点検の頻度は、自治体の自立支援協議会などでの報告資料でご確認ください。

保護者は、この計画をどう使えるか

ここまでは条文の話でした。では、保護者にとって、この計画は実際に何の役に立つのでしょうか。

実例を見てみます。高知市が公表しているパブリックコメント資料には、次のような見込量の表が載っていました（令和6〜8年度・障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画）。

この資料では、令和6年度は児童発達支援が2,380人日/月、令和7年度は2,666人日/月、令和8年度は2,986人日/月、というように年度ごとに増える見込みで書かれていました。見込量を年々増やして書くこと自体が、その自治体が「今後も利用が増える」と見ていることの表れです。

※「人日」とは、日中活動系サービスの供給量を表す単位です（1人が1日利用すると1人日）。この数字だけを見て、事業所が足りている・足りていないと断定することはできません。見込量はあくまで計画上の数字であり、実際の空き状況は個々の事業所に確認する必要があります。

つまり保護者がこの計画から読み取れるのは、「自分の住む市区町村に、児童発達支援がどれだけ計画されているか」「今後どのくらい増える見込みとされているか」という、地域全体の見通しです。「今日どこに空きがあるか」までは分かりません。個別の空き状況は事業所の選び方で扱っている、事業所ごとの確認が必要です。

意見を出す機会——パブリックコメントと協議会

この計画は、市区町村や都道府県が一方的に決めて終わり、というものではありません。条文に、住民や関係機関の意見を聴く手続きが置かれています。

つまり「住民の意見を聴くこと」は努力義務ですが、実際にはほとんどの自治体がパブリックコメントを実施しています。高知市の資料でも、計画の素案・原案を示したあとにパブリックコメントの期間を設け、あわせて自立支援協議会（相談支援検討会・就労検討会を含む）で意見を聴く、という段取りが取られていました。

※都道府県障害児福祉計画についても、協議会の意見聴取（努力義務、第33条の22第7項）と、障害者基本法上の合議制の機関の意見聴取（義務、第33条の22第8項）が、同じ構造で定められています。

自治体ごとに、名前も期間も違います

ここまでの条文は全国共通ですが、実際に公表される計画の「呼び名」は、自治体によって違います。たとえば高知市の例では、「高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」という、3つの計画を一冊にまとめた名前で公表されていました。

これは条文にも根拠があります。市町村障害児福祉計画は、総合支援法にもとづく市町村障害福祉計画（第33条の20第6項）や、障害者基本法にもとづく市町村障害者計画、社会福祉法にもとづく市町村地域福祉計画（同条第7項）と、一体のものとして作成することができる、あるいは調和が保たれたものでなければならないと定められているためです。一体にするか、別々の冊子にするかは、自治体の判断です。

この記事で書かないこと

「計画」という言葉が付く制度は、ほかにもあります。混同しやすいので、ここで分けておきます。

• 個別支援計画——事業所が、通っている子ども一人ひとりについて作る書類です。この記事の障害児福祉計画（自治体が地域全体について作る計画）とは別物です。個別支援計画は、どこを見ればよいのか
• 障害児支援利用計画・セルフプラン——受給者証を申請するときに作る、その子ども個人の利用計画です。セルフプランか相談支援か——決めるための材料と手順
• 各市区町村・都道府県が実際に立てている具体的な数値目標そのもの——自治体ごとに違うため、この記事では取り上げていません。お住まいの自治体の計画本文でご確認ください。
• 障害福祉計画（大人向け、総合支援法にもとづく計画）の詳しい内容——この記事は児童福祉法にもとづく障害児福祉計画にしぼっています。

※確かめられなかったこと——「定期的に」（第33条の21・第33条の23）が具体的に何年・何回を指すかは、条文には書かれていません。また、パブリックコメントの実施方法・期間についての全国共通の基準も、この条文の中には見当たりませんでした。実施の詳細は自治体ごとの要綱によります。

今日・今週、確かめられること

1. お住まいの市区町村のホームページで検索する——「（市区町村名）　障害児福祉計画」または「障害福祉計画」で探します。
2. 見込量の表を見つけたら、児童発達支援・放課後等デイサービスの数字を確認する——年度ごとに増える見込みか、横ばいかを見ます。
3. 計画がいつからいつまでの期間か（3年間が目安）を確認する——改定の時期が近ければ、次の意見募集の目安になります。
4. 気になる点があれば、パブリックコメントの募集を待つか、窓口（障害福祉の担当課）に直接伝える——募集時期は自治体のホームページで告知されます。

計画の数字を見ても、目の前の「今すぐ通える事業所」が分かるわけではありません。個別の空き状況やサービスの選び方は、児童発達支援の事業所を、どう選ぶかをご覧ください。

出典

• e-Gov法令検索　児童福祉法（第33条の19〜第33条の23）第33条の19＝内閣総理大臣が基本指針を定める／第33条の20＝市町村障害児福祉計画（第2項＝必ず定める事項〈目標・必要な見込量〉、第3項＝努力義務の事項〈確保の方策・関係機関との連携〉、第8〜11項＝住民・協議会・合議制機関・都道府県の意見聴取）／第33条の21＝定期的な調査・分析・評価と計画変更／第33条の22＝都道府県障害児福祉計画（第2項第3号＝指定障害児入所施設等の必要入所定員総数は都道府県のみ）／第33条の23＝都道府県の定期的な見直し
• e-Gov法令検索　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（第88条・第89条）第88条第1項＝市町村障害福祉計画、第89条第1項＝都道府県障害福祉計画。児童福祉法上の障害児福祉計画は、これらと一体のものとして作成できると条文（第33条の20第6項・第33条の22第5項）に定められている
• 厚生労働省「障害福祉計画・障害児福祉計画の概要」基本指針にもとづき市町村・都道府県が計画を作成する全体構造の解説。計画期間が平成18〜20年度の第1期以降、3年ごとに区切られて進んできた経緯（第1期〜第5期の一覧）
• 東京都福祉局「第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画に係る国の基本指針（概要）」（令和5年5月19日　令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号より抜粋）現行の基本指針が令和6〜8年度を対象とすること、「５　障害児支援の提供体制の整備等」として、児童発達支援センターの各市町村・圏域への設置、インクルージョン推進体制、難聴児支援、重症心身障害児支援、医療的ケア児支援センター、18歳以降の移行調整の場について、令和8年度末までの目標を国が示していること
• こども家庭庁「障害児支援」政策ページ障害児支援施策の全体像。基本指針の告示や報酬改定など、こども家庭庁が所管する施策の入り口として参照
• 高知市「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画（令和6〜8年度）」パブリックコメント公表資料実際の市町村障害児福祉計画の実例。児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の令和6〜8年度の見込量（人日/月・利用者数）の表、計画素案・原案の提示からパブリックコメントに至る策定スケジュール、自立支援協議会（相談支援検討会・就労検討会）での意見聴取の実施

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問