小・中学生のお子さんへの就学援助等｜何を読むページか

最初に要点：区の資料に書かれていること

区の公式資料に記載されている就学援助および特別支援教育就学奨励費の要点は次のとおりです。

• 【就学援助の対象】義務教育期間中のお子さんがいる世帯で、経済的な理由により就学が困難と認められる世帯（生活保護受給世帯またはそれに準ずる所得水準の世帯）が対象です。毎年度申請が必要です。
• 【所得の基準金額の目安】3人世帯（35歳・35歳・7歳）で約364万円、4人世帯（40歳・40歳・13歳・7歳）で約441万円など、世帯人数や年齢構成により異なります。世帯全員（無所得の被扶養者を除く）の住民税課税（非課税）申告が完了している必要があります。
• 【重要：費用の免除ではない】学校等に支払う費用そのものが免除される制度ではありません。学校からの請求に従って納付したうえで、後から援助費が支給されます。
• 【申請方法と遡及審査】各学校で配布される申請書に通帳コピーを貼付し学校へ提出します。7月末日までに提出があった場合は、4月1日（または転入日）まで遡って当初認定として審査されます。
• 【特別支援教育就学奨励費】特別支援学級に通学する児童・生徒や、通常の学級で教育委員会が認めた保護者が対象です。就学援助との併給はできません。特別支援学校（新宿養護学校や都立等）在籍児は対象外です。通学費・交流学習交通費・職場実習交通費は所得制限なしの実費支給です。申請書は毎年9月に配布されます。問合せ先は「教育委員会事務局 学校運営課 学事係」です。

図：このページを読む4つの順番

次の図は、区の公式資料を整理して読むときの順番を示した、このページ独自の整理です。区が定めた手続きの順序ではありません。

図の文章版

1. 1. 制度の選択と併給不可の確認：経済的困窮に応じた「就学援助」と、特別支援学級在籍等に応じた「特別支援教育就学奨励費」のどちらを申請するか確認します（併給不可）。
2. 2. 世帯所得と住民税申告の確認：所得基準の目安（3人世帯約364万円、4人世帯約441万円等）を確かめ、世帯全員の住民税申告が完了していることを確認します。
3. 3. 申請書の作成と学校提出：学校で配布される申請書に通帳コピーを貼付し、在学する学校へ提出します（就学援助は7月末日までの提出で4月に遡及認定）。
4. 4. 納付と支給の注意：教材費や給食費等は一度学校の案内に従って納付し、認定後に援助費が保護者口座へ支給される流れを把握します。

表：資料の項目と、家庭で確かめること

区の資料に掲載されている項目ごとに、書かれている事実と、各家庭で窓口に行く前に確かめたいポイントを対比して整理しました。

原文を読む：納付の注意と遡及審査ルール

「就学援助は、学校等に支払う費用そのものが免除される制度ではありません。学校から納付の案内があった場合は、学校の指示に従って納付してください。」「なお、7月末日までに学校運営課へ申請書の提出があった場合は、当初認定として、4月1日（または転入日）まで遡って審査を行います。」

この記述は、就学援助の手続き上の最重要ルールを示しています。就学援助の認定を受けても、学校への納付手続きが自動的にストップして免除されるわけではありません。給食費や校外学習費などの案内があった場合は通常通り納付し、後から認定に基づき援助費が振り込まれます。また、4月からの年度当初分として受給するためには、7月末日までに申請書が学校運営課へ届くよう提出しなければなりません。

原文を読む：特別支援教育就学奨励費と併給制限

「次のいずれかに該当する方（ただし、就学援助との併給はできません。）１ 新宿区に住所を有し、小学校または中学校の特別支援学級に通学している児童・生徒の保護者…」「※ 新宿養護学校や国立・都立・私立の特別支援学校に在籍しているお子さまは、新宿区が支給する特別支援教育就学奨励費の対象外です。」「丸印の項目…については、所得制限があります。※ 支給金額の目安は、一部の費目を除き、おおむね就学援助の2分の1程度です。」

特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級等に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減する制度ですが、就学援助と同時に両方を受け取る（併給する）ことはできません。また、区立小中学校の特別支援学級が対象であり、都立特別支援学校等の在籍児は対象外（学校側へ申請）となります。学用品費等の支給額はおおむね就学援助の半額程度ですが、通学費や交流学習交通費は所得制限なく実費が支給されます。

この資料に書かれていないこと（区に確認すること）

区の公式ページや資料には、次の事項は書かれていません。一般にこうだろうと思い込まず、当てはまるか気になる点は必ず区の窓口にご確認ください。

1. 特別支援教育就学奨励費の学用品費や修学旅行費の具体的な支給金額（円単位の実額）
2. 就学援助の支給時期（年間の振込月や年何回に分けて口座に振り込まれるか）
3. 通学費が実費支給されるための「距離要件」の具体的なキロメートル数や徒歩分数
4. インターネットバンキングの口座が提出不可とされている詳細な技術的理由
5. 生活保護受給世帯に対して支給される就学援助費目の具体的な適用除外リスト
6. 私立小中学校や国立小中学校に通う児童生徒に対する具体的な支給制限の詳細
7. 年度途中で世帯員数や所得が急変した場合の家計急変申請の具体的書式
8. 学校給食費等助成や新入学祝金など、他の教育費助成制度との詳細な関連
9. 学校運営課学事係の直通電話番号や執務室の具体的な庁舎階数
10. 令和9年度以降における所得基準額の改定予定や試算データ

窓口・電話で聞くことの例

区の窓口（新宿区 教育委員会事務局 学校運営課 学事係、各在学校）へ問い合わせる前に、聞きたいことをメモにまとめておくと確認漏れを防げます。以下は窓口で確認する質問の例です。

• 「就学援助と特別支援教育就学奨励費のどちらを申請すべきか、所得基準の試算相談はできますか。」
• 「通学費が支給される特別支援学級の距離要件は、具体的に何キロメートル以上ですか。」
• 「7月末日を過ぎてから就学援助の申請書を提出した場合、認定月はどうなりますか。」
• 「前年所得が基準額に近い場合、控除の対象となる項目にはどのようなものがありますか。」
• 「特別支援学校（都立養護学校等）へ通学している場合の奨励費申請先について確認したいです。」

確認の順番とメモの表

資料を読み進めながら、ご自身の世帯の状況に合わせて「書いてあること」と「窓口に確認すること」を整理するためのメモ表です。

区のページの内容は、更新されることがあります。電話や窓口で確かめるときは、ページの題と最終更新日を伝え、聞いた日付・相手の部署・答えを、資料に書いてあったこととは別の欄に書き残してください。あとで家族や支援者と話すときに、どこまでが資料の記載で、どこからが窓口で聞いたことかを分けて伝えられます。

うちの子の場合（例）

以下は、資料の読み方を示すための架空の例です。実在の家庭や、実際の申請・認定結果を紹介するものではありません。

たとえば、新宿区立小学校に通うお子さんがいる3人世帯（保護者2名・小学1年生1名）で、前年の世帯所得の合計が約350万円の家庭の場面を考えます。保護者の方は、区の資料にある3人世帯の基準額の目安「約364万円」を下回っていることを確認します。世帯全員の住民税申告が完了していることを確かめたうえで、学校から配布された就学援助申請書に必要事項を記入し、紙の通帳のコピーを貼付して、4月1日への遡及認定が受けられる7月末日までに学校へ提出する流れをとります。

また、たとえば区立中学校の特別支援学級に通学しているお子さんの家庭で、就学援助の所得基準は超えているものの、日々の通学にかかる電車・バス代の負担を軽減したい場面を考えます。この場合は「特別支援教育就学奨励費」の利用を検討します。奨励費では、学用品費等には所得制限があるものの、「通学費（実費）」「交流学習交通費（実費）」については所得制限の指定がないため、毎年9月に学校を通じて配布される申請書を提出し、通学にかかる実費交通費の支給を受ける手続きを行う形となります。

よくある質問

就学援助が認定されたら、学校の給食費や教材費は支払わなくてよいですか。

支払う必要があります。区の公式資料には「就学援助は、学校等に支払う費用そのものが免除される制度ではありません。学校から納付の案内があった場合は、学校の指示に従って納付してください」と明記されています。納付後に援助費が保護者口座へ支給されます。

就学援助の申請はいつまでに出せば4月分から受けられますか。

区の資料には「7月末日までに学校運営課へ申請書の提出があった場合は、当初認定として、4月1日（または転入日）まで遡って審査を行います」と定められています。

就学援助と特別支援教育就学奨励費の両方を受けることはできますか。

できません。区の公式資料には「就学援助との併給はできません」と明記されています。どちらか一方を選択して申請することになります。

特別支援学校（都立養護学校など）に通っている子どもも区の奨励費の対象ですか。

対象外です。資料には「新宿養護学校や国立・都立・私立の特別支援学校に在籍しているお子さまは、新宿区が支給する特別支援教育就学奨励費の対象外です。在籍している特別支援学校へお問い合わせください」と記載されています。

就学援助や奨励費の問合せ窓口はどこですか。

担当部署は「新宿区 教育委員会事務局 学校運営課 学事係」です。申請書の提出は原則としてお子さんが在学する区立小・中学校となります。

公式出典

1. [S1] 新宿区「小・中学生のお子さんへの就学援助等」案内：https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/index04_16.html（確認日 2026-10-15）
2. [S2] 新宿区「就学援助（小・中学生のお子さんへの援助）」：https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file04_04_00005.html（確認日 2026-10-15）
3. [S3] 新宿区「特別支援教育就学奨励費」：https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/shourei.html（確認日 2026-10-15）

出典の対応表

本ページの本文の各文と、公式資料の事実の箇条（F番号）との対応関係は以下のとおりです。