新宿区の小学校で通級を利用したいとき｜相談と手続きを確認

このページの要点

小学校に在学中なら、まず子どもが通う学校へ相談します。新宿区の「まなびの教室」は、学校の校内委員会で必要な支援を検討し、学校から教育委員会へ申請する流れです。就学支援委員会で承認されると利用が始まります。制度や相談経路の問合せは、教育支援課特別支援教育係03-3232-3074です。月～金8時30分～17時、祝日を除きます。

• 在校生は通っている学校に相談します。教室で困る場面と、既に役立つ配慮を具体的に伝えます。
• 校内委員会での検討、学校からの申請、就学支援委員会の承認へ進みます。発達検査の結果も参考にします。
• 入学予定の子は就学相談の経路を確認します。2027年4月入学向けの申込期間後は、区の係へ電話します。

新宿区の小学校の通級相談は在籍校から始める

現在小学校に通っている子は、在籍校に「まなびの教室の利用を相談したい」と伝えます。担任や学校の相談担当へ連絡し、面談の相手と日程を確認します。最初の相談では、学習や学校生活で困る場面を具体的に説明します。

新宿区の公式案内は、「まなびの教室」を特別な指導が必要な児童・生徒のための特別支援教室としています。普段は通常の学級で学習し、状態や発達段階に応じて学校内の教室で指導を受けます。新宿区立の小・中学校全校に設置されています。利用期間は1年が基本です。

対象の説明は、知的発達に遅れがなく、通常の学級の学習におおむね参加できる子です。その上で、学習や集団生活の困難が顕著にあり、特別な指導が必要かを検討します。保護者が項目の数を数えて利用可否を決めず、学校の観察と一緒に相談します。

例えば、読む・書くなど特定の学習が難しい場面を伝えます。指示を聞き取ることや予定変更の際の困難も相談材料です。同じ場面でうまくいった説明方法があれば、併せて伝えます。得意なことや本人の希望も書いて、困りごとだけの説明にしないようにします。

表：在籍校に持参する相談メモ

資料には、いつ、どこで、何をしていたかを短く書きます。「集中できない」とだけ書くより、困る課題や時間帯を伝えます。学校に実際の状況を聞き、家庭での観察と分けて記録します。本人が助かったと感じる方法も聞き、面談で共有します。

出典：新宿区「まなびの教室（特別支援教室）」（2026年4月1日更新）。

通級の利用手続きを学校と確認する

在校生の利用手続きは、学校での検討と教育委員会への申請を順に進めます。

1. 保護者が子どもの通っている学校に相談します。
2. 校内委員会が学校生活の状況を踏まえ、必要な支援を検討します。
3. 利用が必要と判断された場合、学校が教育委員会へ申請します。
4. 利用の適否を検討する就学支援委員会が開かれます。
5. 就学支援委員会で承認されると、まなびの教室の利用が始まります。

校内委員会の検討では、発達検査の結果も参考にします。手元にある結果があれば学校へ伝え、資料の扱いを確認します。追加検査の要否は学校へ個別に確認します。検討に何が必要かを聞いて準備します。

申請をどこまで進めたかは、学校に確認します。最初の面談、校内委員会での検討、区への申請、結果の連絡を別々に記録します。公式ページには一律の開始日数の記載を確認できませんでした。次の連絡時期や必要な準備は、学校と係へ個別に聞きます。

表：手続き段階と保護者の確認先

小学校入学前に通級を考えるとき

入学予定の子は、教育委員会の就学相談に申し込む経路を確認します。区のまなびの教室の案内では、就学支援委員会で承認され、家庭が利用を希望すると次年度4月から利用開始となります。入学後、学校と曜日・時間を相談して指導が始まります。

2026年度の就学相談案内は、2027年4月入学予定の子を対象とします。電子申請の受付は2026年4月1日～9月30日です。2026年10月12日時点では期間後のため、未申込みなら特別支援教育係へ電話します。現在の申込方法や必要な準備を確認します。

就学相談の面接では、公式案内にある相談票・面談票、母子手帳を準備します。過去の検査結果や手帳は、持っている場合に案内の条件で持参します。主治医がいる場合の医師診察記録も公式様式を確認します。作成が面接までに難しいときは受付時に伝えます。在校生は学校に相談する経路で、必要な資料を個別に聞きます。

出典：新宿区「令和8年度 特別な支援を必要とするお子さんの就学相談・転学相談」（2026年4月1日更新）。

通級が始まった後の指導と見直し

始まった後は、在籍学級とまなびの教室で支える課題を学校と共有します。区の案内では、得意・不得意を整理し、その子に合う取り組み方を支えます。コミュニケーション、気持ちの整理、援助を求める方法なども扱います。保護者は目標と連絡の方法を聞きます。

新宿区の指導体制では、複数校のブロックに拠点校を置き、教員が学校を巡回します。子どもの学校での担当や曜日は、在籍校へ確認します。拠点校の掲載名から家庭で移動先を決めず、実際の指導場所と時間を聞きます。2026年4月から変更された拠点校も公式一覧で案内されています。

利用期間は1年が基本と案内されています。始める際に、何を目標にし、いつ振り返るかを学校と相談します。家庭ではできるようになった場面と、まだ困る場面を短く記録します。学校からの説明と合わせ、次の支援を話し合う材料にします。

通級相談の場面別の進め方

困る場面に合わせて、相談で伝える具体例を選びます。

小学校で一斉の指示が分かりにくい

どんな指示で困るか、個別に伝えるとどうかを学校に聞きます。家庭でも助かる説明を記録します。学校の現在の配慮と、まなびの教室で支えたい課題を面談で共有します。利用の必要性は校内委員会などで検討します。

特定の読み書きの課題で困る

実際の課題の例と、本人が困る手順を伝えます。量を減らす、説明を変えるなど、既に試した配慮も学校と共有します。得意な表現方法や本人の希望も添えます。検査資料がある場合は、提出範囲を学校に確認します。

入学前から通級を相談したい

園で役立つ対応を一枚にまとめ、特別支援教育係へ相談します。就学相談を申し込んだ日と次の予定を確認します。未申込みなら現在の受付方法を電話で聞きます。入学後の曜日と時間は学校との相談事項として残します。

通級の手続きで迷ったときの対処

迷ったときは、在籍校に今の段階と次の確認先を聞きます。家庭と学校で困り方が違う場合は、どちらの観察も伝えます。申請が進んでいるか分からないときは、学校から区への申請状況を確認します。本人の気持ちも面談で共有し、支援の目標を具体的に相談します。

学校の手続きを福祉サービスの申請と混同しないよう、連絡表を分けます。まなびの教室の相談は学校と教育委員会へ進めます。家庭が福祉の通所支援も相談したい場合は、次の補足の窓口で手続きを確認します。在籍校への相談と学校内の手続きを中心に進めます。

家庭の発達・通所支援も相談したい場合の補足

福祉の通所支援を検討する家庭は、学校の申請経路とは別に区の支援係へ相談します。以下は通所支援の制度の確認用です。まなびの教室の利用条件として通所受給者証の取得を求める説明ではありません。

新宿区の通所支援を利用する手順と必要な物

通所支援を利用するときは、障害者福祉課支援係へ相談し、区の支給決定を受けます。通所受給者証とは、利用できるサービスや支給量などを示す証明書のことです。相談の電話は03-5273-4583です。

1. 住所、生年月日、園や学校、希望する開始月を伝えて相談します。
2. 申請書と自分に必要な添付資料を担当に確認して、区へ申請します。
3. 障害児支援利用計画案を準備し、生活の状況を聞き取りで伝えます。
4. 区へ計画案を提出し、支給決定と受給者証の交付を受けます。
5. 利用先に受給者証を提示し、支援内容と実費を確認して契約します。

障害児支援利用計画とは、必要なサービスを生活に合わせて整理する計画です。区指定の障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。保護者などが作るセルフプランも提出できます。どちらで準備するかは、区と相談支援に相談します。

電話では、申請書の受取方法、本人・番号確認、所得の確認資料を聞きます。手帳や医療・発達検査の資料は、手元にある内容を伝えて要否を確認します。公式資料では、提出物一式と交付までの一律日数は確定できません。希望開始月と不足資料を伝え、個別の見通しを担当に聞きます。

出典：新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」6（37・39・43・44頁、令和8年4月現在）。

出典：新宿区「サービス等利用計画・障害児支援利用計画について」（2026年7月1日更新）。

出典：新宿区「障害児通所サービスの申請手続」（2025年12月22日更新）。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

未就学の子は児童発達支援、就学した子は放課後等デイサービスの対象を区に確認します。児童発達支援とは、生活の基本動作や集団生活への適応を支える通所サービスです。放課後等デイサービスとは、就学する障害児の授業後や休業日の支援です。

表：通所支援の対象と相談する内容

新宿区の通所支援の利用料と無償化

通所支援の費用は、サービスの利用者負担と食費などの実費を分けます。国の基本はサービス費用の1割負担です。保護者の属する住民基本台帳での世帯の区分により、月の上限が決まります。

表：障害児の通所支援の国の負担上限月額

注：障害児の通所支援の表です。上限は毎月必ず払う定額とは別で、実費は別に確認します。

所得割とは、住民税のうち所得に応じる部分です。年収だけで区分を決めず、受給者証の負担上限月額と区の回答を照合します。区の令和8年版手引では、課税世帯の対象通所支援の負担率を10％から3％へ軽減します。案内の期限は2027年3月末です。無償化と月上限の適用も区に確認します。

国の就学前無償化は、満3歳になって初めて迎える4月1日から3年間です。児童発達支援等の対象サービスに適用されます。新宿区の案内では、0～2歳の第1子も2025年9月利用分から都制度で無償化します。年度途中で3歳となる子の最初の3月31日までを含みます。無償化の申請は不要ですが、利用申請と受給者証の準備を進めます。

出典：こども家庭庁「対象となるサービスと年齢について」（2019年10月制度案内、1頁）。

新宿区の食費助成は、児童発達支援と医療型児童発達支援（経過措置は2027年3月末まで）を利用する0～5歳の対象の食事に適用されます。給食、注文した配食や仕出し弁当、購入・手作りのおやつが対象です。区の負担は1食税込550円までです。持参弁当、行事の飲食物、欠席で生じる食費等は対象外です。利用先の届出状況と残る実費を契約前に聞きます。

出典：こども家庭庁「利用者負担の仕組み」（更新日表示なし）。

出典：こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」（2019年10月開始）。

出典：新宿区「障害児通所支援に係る利用者負担の軽減について」（2025年9月1日更新）。

出典：新宿区「食費の無償化について」（2025年4月1日更新）。

通所支援の候補と相談窓口を探す

東京都障害者サービス情報で、サービスの種類と所在地を選んで候補を探します。児童発達支援と放デイを分け、新宿区の掲載情報を照合します。希望曜日の空き、支援内容、送迎、実費は候補に直接確認します。公的な掲載情報と電話で聞いた回答には、それぞれ確認日を付けます。

相談支援は利用計画と関係先の調整を支えます。こども家庭センターは妊娠・出産から子育ての相談を受ける区の体制です。都の発達障害者支援センターは専門相談の窓口です。子どもの相談は18歳未満を対象とするこどもTOSCAへ、03-6413-0231で予約します。受付は平日9～17時、土日祝と年末年始を除きます。

出典：東京都福祉局「東京都障害者サービス情報」（2026年10月12日確認）。

出典：新宿区「新宿区こども家庭センター」（2026年7月31日更新）。

出典：東京都福祉局「東京都発達障害者支援センター」（2026年10月12日確認）。

よくある質問

新宿区の小学校で通級を利用したいです。どこに相談し、どう手続きしますか？

現在通っている学校に、まなびの教室の利用を相談したいと伝えます。校内委員会が学校生活の状況から必要な支援を検討し、必要と判断すると学校から教育委員会へ申請します。就学支援委員会で承認されると利用が始まります。困る場面と役立つ配慮、本人の希望を面談で共有します。制度の問合せ先は教育支援課特別支援教育係03-3232-3074です。

保護者が教育委員会へ直接利用申請しますか？

在校生について区の公式案内は、まず保護者が在籍校に相談する流れを示します。校内委員会で必要と判断された場合に、学校から教育委員会へ申請します。面談では、検討に必要な資料と次の連絡日を聞きます。学校からの説明で申請経路が分からない場合は、在籍校や特別支援教育係に確認します。入学予定の子は就学相談の経路を確認します。

診断名があれば必ずまなびの教室を使えますか？

対象は、通常の学級の学習におおむね参加できる子で、特別な指導の必要性を検討するものです。診断名だけで決めず、学校生活の状況や困る場面を伝えます。校内検討では発達検査の結果も参考にします。手元の資料を学校へ伝え、追加資料の要否を確認します。利用の適否は就学支援委員会で検討し、承認後の利用を学校と相談します。

相談から何日で利用が始まりますか？

公式ページでは、在校生が相談してから開始するまでの一律日数を確認できませんでした。学校での検討、教育委員会への申請、就学支援委員会での承認を進めます。在籍校へ現在の段階と次の連絡時期を聞きます。利用が決まったら、曜日・時間と在籍学級との連絡方法を確認します。希望だけで開始日を確定せず、学校の案内に沿って準備します。

利用はいつまで続きますか？

新宿区の案内では利用期間は1年が基本です。開始の際に、指導の目標、振返りの時期、学校と家庭の連絡方法を相談します。できるようになった場面と、引き続き困る場面を記録し、在籍学級での様子と合わせて共有します。次の支援や手続きは学校と個別に確認します。年度が変わっても自動で同じ利用が続くと考えず、説明を受けて準備します。

確かめる公式の窓口

発達、福祉の申請、学校の支援の相談先を目的に合わせて選びます。

表：新宿区の相談先と電話

出典：新宿区「子ども総合センター 児童発達支援センター 愛称「あいあい」」（2026年9月4日更新）。

出典：新宿区「受付時間」（2023年3月15日更新）。

出典

• 新宿区「障害児通所サービスの申請手続」（2025年12月22日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「令和8年度 特別な支援を必要とするお子さんの就学相談・転学相談」（2026年4月1日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「まなびの教室（特別支援教室）」（2026年4月1日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」6（37・39・43・44頁、令和8年4月現在）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「サービス等利用計画・障害児支援利用計画について」（2026年7月1日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「障害児通所支援に係る利用者負担の軽減について」（2025年9月1日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「食費の無償化について」（2025年4月1日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「子ども総合センター 児童発達支援センター 愛称「あいあい」」（2026年9月4日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「新宿区こども家庭センター」（2026年7月31日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• 新宿区「受付時間」（2023年3月15日更新）。最終確認日：2026年10月12日。
• こども家庭庁「利用者負担の仕組み」（更新日表示なし）。最終確認日：2026年10月12日。
• こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」（2019年10月開始）。最終確認日：2026年10月12日。
• 東京都福祉局「東京都障害者サービス情報」（2026年10月12日確認）。最終確認日：2026年10月12日。
• 東京都福祉局「東京都発達障害者支援センター」（2026年10月12日確認）。最終確認日：2026年10月12日。
• こども家庭庁「対象となるサービスと年齢について」（2019年10月制度案内、1頁）。最終確認日：2026年10月12日。

関連するページと最終確認日

新宿区の受給者証、新宿区の発達相談で相談項目を確認できます。

最終確認日：2026年10月12日。