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新宿区障害者生活実態調査(令和8年3月作成・PDF・子どもと保護者に関わる結果だけ)|何を読むページか

最終更新:2026年10月15日
このページは、新宿区にお住まいで障害や発達の気がかりがあるお子さんを育てている保護者の方に向けた案内です。区が令和8年3月に公表した『新宿区障害者生活実態調査報告書(概要版)』の中から、18歳未満の児童とその保護者を対象とした調査結果に絞り、保護者が抱える悩みや利用ニーズの実態を整理して解説します。机で調査票に記入する保護者のイラスト

最初に要点:区の資料に書かれていること

区が令和8年3月に作成した公式調査報告書(概要版)における、児童(18歳未満)の保護者調査の要点は次のとおりです。

図:このページを読む4つの順番

次の図は、区の公式資料を整理して読むときの順番を示した、このページ独自の整理です。区が定めた手続きの順序ではありません。

1. 調査の目的と規模 次期計画策定・回収53% 2. 気づきと診断状況 手帳なし38%・健診等 3. 介助と家族の悩み 育てにくさ・きょうだい 4. サービス需要と課題 放デイ・情報不足

図の文章版

  1. 1. 調査の目的と規模の理解:令和8年度に策定する第4期障害児福祉計画・第8期障害福祉計画に向けた基礎調査として、区内の実態を把握した背景を理解します。
  2. 2. 気づきときっかけ、診断状況:乳幼児健診や園での指摘、手帳を持たない層が38.3%にのぼる現状など、身近な実態を読み取ります。
  3. 3. 保護者の介助負担ときょうだい児の悩み:精神的負担や育てにくさ、きょうだい児への配慮など、同じ地域で育児をする家庭共通の悩みを共有します。
  4. 4. サービス需要と利用上の課題:放課後等デイサービスや児童発達支援の需要の高さと、「情報が少ない」「事業所が見つからない」という課題を把握します。

表:資料の項目と、家庭で確かめること

区の資料に掲載されている項目ごとに、書かれている事実と、各家庭で窓口に行く前に確かめたいポイントを対比して整理しました。

調査項目報告書(概要版)に書かれている事実・割合家庭で読み取ること
調査対象新宿区在住の障害児とその保護者。手帳不所持でサービス利用中の児童も含む(配布1,320・有効回収705・53.4%)。手帳の有無に関わらず、支援を利用している幅広い家庭の声が反映されている。
子どもの年齢構成「3〜5歳」が28.5%で最多、次いで「6〜8歳」が23.8%、「9〜11歳」が18.9%。未就学期から小学校低学年にかけての家庭が多く回答している。
手帳・診断の状況「手帳等は持ってないし診断も受けていない」が38.3%、「愛の手帳」29.8%、「発達障害」28.9%。診断や手帳の取得前であっても支援を必要としている家庭が多い。
気づいたきっかけ「家族や周りの人が気付いた」29.1%、「乳幼児健診」14.9%、「保育園等の先生」12.9%。身近な生活環境や定期健診が最初の気づきにつながっている。
介助や支援の悩み「特性による育てにくさ」47.3%、「精神的負担」45.2%、「頼める人がいない」33.8%。保護者が孤立せず、休息や相談先を確保することの重要性。
きょうだい児への影響「きょうだい児に我慢させている」74.0%、「過ごす時間が不十分」60.4%。家族全体へのケアやきょうだい児と過ごす時間の確保が大きな共通課題。
相談窓口への希望「スマホアプリやSNSでの相談」42.4%、「専門性の高い相談」39.3%、「総合窓口」28.2%。気軽に相談できる仕組みや専門的な助言が求められている。
サービス利用の困りごと「情報が少ない」35.5%、「事業所が見つからず利用できない」23.1%、「手続きが大変」18.3%。地域の事業所情報の収集や早期の窓口相談の必要性。

原文を読む:調査の目的と実施規模

「調査は、令和7年11月17日(月)から12月8日(月)の期間に、6,920名(サービス事業者を含む。)の方に郵送で実施し、3,564名から回答をいただき、回収率は51.5%でした。」「令和8年度に策定する「第4期新宿区障害児福祉計画及び第8期新宿区障害福祉計画(令和9年度から令和11年度まで)」…の策定及び「障害者計画」の見直しを行うために実施しました。」

この記述は、本調査が単なるアンケートではなく、今後の区の福祉計画やサービス整備目標を決定するための最も基礎的な公的実態調査であることを示しています。回収率50%を超える高い回答率を得ており、区内の当事者家庭の切実な現状が公式データとして集約されています。

原文を読む:保護者の介助負担ときょうだい児の実態

「全体では、「子どもの特性による育てにくさを感じる」が47.3%で最も多く、次いで「精神的な負担が大きい」が45.2%、「何かあった時に介助を頼める人がいない」が33.8%などとなっています。」「全体では、「きょうだい児に日頃から我慢させていると感じる」が74.0%で最も多く…」

調査結果の中で最も注目されるのが、保護者の心理的負担ときょうだい児に関する実態です。半数近い保護者が育てにくさや精神的な負担を感じており、さらに3人に1人が緊急時に頼れる人がいないと回答しています。また、きょうだい児がいる家庭の7割以上が我慢をさせていると感じており、家庭内での支援ニーズが極めて高いことが浮き彫りになっています。

この資料に書かれていないこと(区に確認すること)

区の公式ページや資料には、次の事項は書かれていません。一般にこうだろうと思い込まず、当てはまるか気になる点は必ず区の窓口にご確認ください。

  1. 調査結果を受けて区が具体的に新設する事業所名や予算措置の確定情報
  2. 各町会・地区別(落合・戸塚・柏木など)ごとの詳細な回答集計結果
  3. 回答した個別世帯の自由記述アンケートの全文記録
  4. 民間事業所ごとの受け入れ実績や個別サービスの満足度スコア
  5. アンケートで要望の多かったSNS相談窓口の具体的な開設予定日
  6. 手帳未所持の児童が利用している具体的な民間施設・教室の一覧
  7. 回答者の世帯年収や就業形態に関する詳細なクロス集計表
  8. 障害種別(自閉症・ダウン症・肢体不自由など)ごとの細分化された悩み内訳
  9. 次期計画(第4期)策定におけるパブリックコメント(意見公募)の実施予定日
  10. 調査委託先となった調査会社や学識経験者の選定経緯

窓口・電話で聞くことの例

区の窓口(障害者福祉課)へ問い合わせる前に、聞きたいことをメモにまとめておくと確認漏れを防げます。以下は窓口で確認する質問の例です。

確認の順番とメモの表

資料を読み進めながら、ご自身の世帯の状況に合わせて「書いてあること」と「窓口に確認すること」を整理するためのメモ表です。

順番確かめること区の実態調査に書いてあること書いていないこと(窓口で聞くこと)
1調査の位置づけ第4期障害児福祉計画・第8期障害福祉計画策定のための基礎資料次期計画案の公表時期や区民意見募集の予定
2診断と手帳手帳等なし・診断なしが38.3%で最多診断前の段階で利用できる公的相談支援窓口
3家庭の悩み育てにくさ(47.3%)、精神的負担(45.2%)、きょうだい児の我慢(74.0%)保護者のレスパイトや家族支援の具体策
4サービスの課題情報不足(35.5%)、事業所が見つからない(23.1%)区内の最新の空き状況や事業所ガイドの配布状況
5問合せ窓口調査の公表担当:障害者福祉課個別のサービス利用相談先(子ども総合センター等)

区のページの内容は、更新されることがあります。電話や窓口で確かめるときは、ページの題と最終更新日を伝え、聞いた日付・相手の部署・答えを、資料に書いてあったこととは別の欄に書き残してください。あとで家族や支援者と話すときに、どこまでが資料の記載で、どこからが窓口で聞いたことかを分けて伝えられます。

うちの子の場合(例)

以下は、資料の読み方を示すための架空の例です。実在の家庭や、実際の申請・認定結果を紹介するものではありません。

たとえば、3歳のお子さんの言葉の遅れが気になり、定期健診で相談したものの、まだ確定診断や手帳は持っていない保護者の方の場面を考えます。この保護者の方が本調査結果を読むと、「手帳等を持たず診断も受けていない」児童が全体の38.3%を占め最多であること、また最初の気づきのきっかけとして「乳幼児健診」が14.9%、「家族や周りの人」が29.1%である事実を知ることができます。診断がついていない段階であっても多くの家庭が支援を求めており、区の施策対象に含まれていることを確認して、子ども総合センター等へ早期に相談する判断材料とします。

また、たとえば小学生のお子さんが放課後等デイサービスを利用している家庭で、下のお子さん(きょうだい児)への接し方に悩んでいる保護者の方の場面を考えます。本調査では、きょうだい児がいる保護者の74.0%が「日頃から我慢させていると感じる」、60.4%が「過ごす時間が十分につくれない」と回答しています。自分ひとりで抱え込まず、同じ地域に共通の悩みを抱える家庭が多く存在することを公式データから把握し、学校のスクールカウンセラーや区の相談窓口へ家族支援について相談する契機とします。

よくある質問

『障害者生活実態調査』とは何のために行われた調査ですか。

令和8年度に策定される「第4期新宿区障害児福祉計画及び第8期新宿区障害福祉計画(令和9年度から令和11年度まで)」の策定や、障害者計画の見直しに向けた基礎資料とするために、令和7年11月〜12月に実施された区の公式調査です。

障害者手帳を持っていない子どもの保護者も回答していますか。

回答しています。調査対象には手帳を持たないで障害児通所支援等を利用している児童も含まれており、結果でも「手帳等は持ってないし、診断も受けていない」が38.3%で最も多くなっています。

保護者はどのようなことに最も負担や悩みを感じていますか。

介助や支援の悩みでは「子どもの特性による育てにくさを感じる」が47.3%、「精神的な負担が大きい」が45.2%と半数近くに達しています。また、きょうだい児がいる家庭の74.0%が「きょうだい児に我慢させていると感じる」と答えています。

福祉サービスを利用する上で、保護者が困っていることは何ですか。

全体では「サービスに関する情報が少ない」が35.5%で最も多く、次いで「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」(23.1%)、「区役所での手続きが大変」(18.3%)が挙げられています。

保護者が希望している相談窓口の形はどのようなものですか。

気軽に相談するために必要なこととして、「スマートフォンによるアプリやSNSでの相談」が42.4%で最も多く、次いで「専門性の高い相談」(39.3%)、「どんな相談にも対応できる総合窓口」(28.2%)が求められています。

公式出典

  1. [S1] 新宿区「新宿区障害者生活実態調査報告書」案内ページ:https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/shogai01_002155_00003.html(確認日 2026-10-15)
  2. [S2] 新宿区『新宿区障害者生活実態調査報告書(概要版)(PDF)』:https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000452745.pdf(確認日 2026-10-15)

出典の対応表

本ページの本文の各文と、公式資料の事実の箇条(F番号)との対応関係は以下のとおりです。

本文の記述(要点・文)対応する事実(F番号)
調査の実施期間(令和7年11月17日〜12月8日)と全体規模(6,920名配布・回答3,564名・回収率51.5%)F1
調査の目的(第4期障害児福祉計画・第8期障害福祉計画策定および障害者計画見直し)F2
調査対象(新宿区在住の障害児・保護者、手帳不所持でサービス利用中の児童を含む悉皆調査)F3
児童(18歳未満)保護者調査の規模(配布1,320・有効回収705・有効回収率53.4%)F4
児童の年齢構成(3〜5歳28.5%、6〜8歳23.8%、9〜11歳18.9%など)F5
手帳・診断の状況(手帳等なし・診断なし38.3%、愛の手帳29.8%、発達障害28.9%、身体9.5%)F6
気づいたきっかけ(家族や周り29.1%、健診14.9%、園の先生12.9%など)F7
介助や支援の悩み(特性による育てにくさ47.3%、精神的負担45.2%、頼める人がいない33.8%)F8
きょうだい児への影響(我慢させている74.0%、過ごす時間不足60.4%、相談に乗れない44.8%)F9
相談窓口への希望(スマホアプリ・SNS相談42.4%、専門性の高い相談39.3%、総合窓口28.2%)F10
就学前の通い先(保育園51.3%、子ども総合センター以外の児発42.1%、幼稚園23.2%)F11
小中学校の通い先(通常の学級22.5%、通常+特別支援教室21.4%、特別支援学級16.5%)F12
通園生活の悩み(本人の成長の心配56.8%、将来の不安47.2%、周囲との関係42.8%)F13
今後のサービス需要(放デイ61.7%、児発44.0%、移動支援22.1%など)F14
サービス利用の困りごと(情報が少ない35.5%、事業所が見つからない23.1%、手続きが大変18.3%)F15
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

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