新宿区の障害児福祉手当｜対象・申請に持っていくもの・支給の月を区のページで読む

最初に要点：区のページに書かれていること

新宿区のページ「障害児福祉手当（国の制度）」には、まず「月額16,560円 が国より支給されます。」と書かれています。[S1]対象は、20歳未満で、身体又は精神に著しい重度の障害（またはこれらと同等の疾病）があり、日常生活に常時介護が必要な在宅の方です。[S1]ただし、障害を理由とする公的年金等を受給している方と、施設に入所中の方は除かれます。[S1]

申請は、診断書・本人名義の口座情報が分かるもの・身体障害者手帳又は愛の手帳（お持ちの方のみ）・個人番号と本人確認ができるものの4つを持って、障害者福祉課窓口へ行く形です。[S1]支給は、2月、5月、8月、11月に本人の預金口座へ振込とされています。[S1]所得による制限があり、毎年8月中に現況届（所得状況届）の提出が必要です。[S1]

窓口は新宿区の福祉部の障害者福祉課です。申請については相談係（電話 03-5273-4518）、支払いについては経理係（電話 03-5273-4520）、FAX は共通で 03-3209-3441 と書かれています。[S1]区のページの最終更新日は2026年8月1日と表示されています。[S1]

図：このページを読む4つの順番

次の図は、区のページを上から読むときの順番を示した、このページ独自の整理です。区が定めた手続きの順序ではありません。

図の文章版

1. 対象と除外を読む：年齢、障害の状態、在宅であること、そして公的年金等の受給や施設入所という除外を、同じ段で読みます。
2. 所得の制限を読む：本人、配偶者及び扶養義務者の所得による制限があります。計算方法は区のページが案内する PDF にあります。
3. 持っていくものを揃える：(1)から(4)の4つを、窓口へ行く前に確かめます。
4. 支給の月と8月を読む：振込の月（2月、5月、8月、11月）と、毎年8月中の現況届は別の項目です。

表：区のページの項目と、家庭で確かめること

区のページは短く、項目が「内容」「対象」「申請方法」「支給方法」に分かれています。項目ごとに、書かれていることと、家庭が確かめたいことを並べました。

原文を読む：対象

区のページの「対象」の欄は、次のとおりです。

20歳未満で身体又は精神に著しい重度の障害・これらと同等の疾病があるため、日常生活に常時介護が必要な在宅の方。 ただし、障害を理由とする公的年金等を受給している方、施設に入所中の方を除きます。 ※グループホーム等、対象外の施設に含まれないものがあります。

やさしい言葉に直すと、「20歳になる前の人で、障害や病気が重く、毎日の生活でいつも介護が要り、家で暮らしている人」という条件に、「年金を受けている人と施設に入っている人は対象にならない」という除外が付いた書き方です。[S1]

読むときに止まりやすいのは3か所です。1つ目は「著しい重度」「常時介護」という言葉で、この文には、どの程度ならそう言えるかの目安は書かれていません。2つ目は「在宅」で、家で暮らしていることを指していると読めますが、通園・通学・短期の利用がどう扱われるかは、このページには書かれていないため区に確認します。3つ目は最後の注記で、「グループホーム等、対象外の施設に含まれないものがあります。」とあるだけで、どの施設が含まれ、どれが含まれないのかは書かれていません。[S1]

「障害を理由とする公的年金等を受給している方」という除外についても、年金の種類や、子どもに加算がつく場合の扱いは書かれていません。該当しそうな場合は、制度名を示して区に聞く問いとして残してください。

原文を読む：申請方法と持っていくもの

次の(1)～(4)を持って障害者福祉課窓口へお越しください。 (1)診断書 ※障害者福祉課窓口に備付けの様式です。 (2)本人名義の口座情報が分かるもの（預金通帳など） (3)身体障害者手帳又は愛の手帳（お持ちの方のみ） (4)個人番号・本人確認ができるもの

この欄で大切なのは、持っていくものが4つあることと、それぞれに条件が付いていることです。[S1]

(3)の「お持ちの方のみ」という書き方から、手帳は必須の書類ではないことが読み取れます。ただし、手帳がなくても申請できるのか、その場合にほかの書類が必要なのかは、このページには書かれていません。手帳がない家庭は、窓口に電話で確かめてください。[S1]

支給の月を暦で読む

2月、5月、8月、11月に本人の預金口座に振込

月額は16,560円と書かれ、振込は年に4回です。[S1]ここで気をつけたいのは、毎月の額が毎月入るわけではない、という点です。振込の月が年4回なので、家計に見込むときは、どの月に入るのかを先に確かめます。1回の振込でいくらが入るのかは、区のページには書かれていません。[S1]

8月は、振込の月でもあり、現況届を出す月でもあります。区のページは、この2つを別々の項目として書いています。[S1]現況届を出すことと振込の関係（出さなかったらどうなるか）は、このページには書かれていないので、区に確認します。

所得の制限を読む：区のページと PDF

区のページは、所得について「本人、配偶者及び扶養義務者の所得による制限があります。」と書き、制限額と計算方法は PDF を見るよう案内しています。[S1]この PDF は、「特別障害者手当」と「障害児福祉手当」の両方に使われる表で、「所得の計算方法について（令和８年８月以降）」と題されています。[S2]以下は、その PDF の原文のとおりです。

所得制限額（A）＞対象所得額（B)－対象控除額（C)となれば受給が可能です。

つまり、所得制限額（A）が、対象所得額（B）から対象控除額（C）を引いた額より大きいかどうかを見る、という式です。[S2]

所得制限額（令和8年8月以降の表）

この表は、PDF にある所得制限額の表を、原文の数字のまま写したものです。[S2]どの欄を自分の家庭に当てはめるのか（子どもが20歳未満の場合に、本人の欄と扶養義務者の欄のどちらを見るのか）は、PDF の表だけでは読み取りにくい部分があります。PDF の控除の表には「扶養義務者所得（20歳未満の場合）」という見出しがあります。当てはめ方は、区の窓口で確かめるのが確実です。

対象所得額（B）

以下の所得の合計金額が、対象所得額です。 総所得金額※＋退職所得金額＋山林所得金額＋土地等に係る事業所得等の金額 ＋長期譲渡所得（特別控除後）の金額＋短期譲渡所得（特別控除後）の金額 ＋商品先物取引に係る雑所得等の金額 ※給与所得または公的年金所得を得ている方の場合、その合計金額から一律10万円が更に控除されます。

給与や公的年金の所得がある場合は、合計から一律10万円がさらに引かれる、と書かれています。[S2]どの書類のどの数字がこの項目に当たるかは、PDF には書かれていません。

所得制限額に加算できる場合

PDF には「以下に該当する場合、所得制限額に加算することができます。」とあり、本人については、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）1人につき25万円、控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満）1人につき25万円と書かれています。[S2]配偶者及び扶養義務者については、扶養親族が2人以上に限り、扶養親族に老人扶養親族がいる場合1人につき6万円です。[S2]年齢は所得判定年の12月31日で数える、と書かれています。[S2]

対象控除額（C）

この表のほかに、PDF には配偶者特別控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金、医療費控除・雑損控除、特定親族特別控除が並んでいます。[S2]どの控除が本人の所得に使え、どの控除が扶養義務者の所得に使えるかは、PDF の表の列で分かれています。PDF の「障害者控除（本人）」の行には「控除なし（所得制限額に組み込んでいるため）」という記載があります。[S2]細かい当てはめは PDF 原文と窓口で確認してください。

最後に、PDF には「毎年８月１日に所得判定年度が切り替わります。」と書かれています。[S2]8月は現況届の月でもあるため、所得の見方が切り替わる時期と現況届が重なることを、メモに残しておくと、確認の漏れを減らせます。この関係が実際にどう扱われるかは、区のページにも PDF にも書かれていません。

この資料に書かれていないこと（区に確認すること）

区のページ（障害児福祉手当）と所得の PDF には、次のことは書かれていません。[S1][S2]一般にこうだろうと思っても、書いてなければ確認する、という使い方をしてください。

1. 「著しい重度」「常時介護」にどの程度が当たるかの目安
2. 「在宅」の範囲（通園・通学、短期の利用など）
3. 「対象外の施設に含まれないもの」の具体的な名前
4. 申請から最初の振込までの期間
5. 1回の振込額
6. 診断書の様式の受け取り方、書いてもらう費用
7. 手帳がない場合の申請の可否
8. 現況届の様式、提出方法、提出しなかった場合の扱い
9. 子どもが20歳未満の場合に、所得制限額の表のどの欄を見るか
10. ほかの手当や福祉サービスとの関係

窓口・電話で聞くことの例

区のページには、申請は相談係（電話 03-5273-4518）、支払いは経理係（電話 03-5273-4520）、FAX は共通で 03-3209-3441 と書かれています。[S1]電話をかける前に、聞きたいことを3つまでに絞ると、聞き漏らしを防げます。次は聞く文の例です。

• 「障害児福祉手当の申請をしたいのですが、診断書の様式はどのようにもらえますか。」
• 「在宅の条件に、通園や通学をしている場合はどう当てはまりますか。」
• 「所得制限額の表は、20歳未満の子どもの場合、どの欄を見ればよいですか。」
• 「毎年8月中の現況届は、どのような方法で出しますか。」
• 「最初の振込は、申請の何か月後の振込月になりますか。」

聞いた日付、相手の部署、答えの内容を、区のページの記載とは別の欄に書いておくと、あとで見返すときに混ざりません。

確認の順番とメモの表

区のページは短いので、一度に全部読み終えた気持ちになりがちです。次の順番で、1つずつ「書いてあること」と「書いていないこと」に分けて書き込むと、窓口で聞くことが整理できます。

表の右端の列が埋まらないままでも構いません。それがそのまま、窓口で聞くことのリストになります。

うちの子の場合（例）

以下は、読み方を示すための架空の例です。実在の家庭や、実際の受給の結果を紹介するものではありません。

例：中学生の子どもがいる家庭の保護者が、区のページを読んだ場面を考えます。子どもは家で暮らしていて、毎日の生活で見守りと介助が欠かせない状態です。この家庭は、区のページの対象欄に当てはまる可能性があります。[S1]ただし、「著しい重度」「常時介護」に当たるかどうかは、このページからは分かりません。確かめたいのは、診断書の様式と、窓口で何を聞けばよいかです。

次に、持っていくものを確かめます。口座は本人名義のものが要ると書かれているので、本人名義の通帳があるかを確かめます。手帳は「お持ちの方のみ」なので、持っていれば持参します。[S1]所得については、PDF を読み、制限額の表と計算式を印刷して、家族の所得の書類と並べてみます。どの欄を見るのかは分からないので、電話で聞く問いに入れます。

支給の月も、先に暦に書いておきます。2月、5月、8月、11月に振込があるなら、どの月に家計に入るのかを見通せます。[S1]最初の振込がいつになるかは分からないので、これも区に聞く問いとして残します。この例は一つの読み方を示すもので、受給できるかどうかの判断ではありません。

よくある質問

月額16,560円は、毎月振り込まれますか。

区のページには、月額16,560円が国より支給されると書かれていますが、支給方法の欄には「2月、5月、8月、11月に本人の預金口座に振込」とあります。[S1]毎月ではなく年4回の振込です。1回あたりの金額は書かれていないので、区の経理係などに確かめてください。

申請に持っていくものは何ですか。

診断書（窓口に備付けの様式）、本人名義の口座情報が分かるもの、身体障害者手帳又は愛の手帳（お持ちの方のみ）、個人番号・本人確認ができるものの4つです。[S1]

所得の制限は、誰の所得を見るのですか。

区のページには、本人、配偶者及び扶養義務者の所得による制限があると書かれています。[S1]制限額の表と計算方法は PDF にあります。[S2]子どもが20歳未満の場合の当てはめ方は、PDF だけでは読み取りにくいので、窓口で確認してください。

年金を受けていると、対象になりませんか。

区のページには「障害を理由とする公的年金等を受給している方、施設に入所中の方を除きます。」と書かれています。[S1]ご自身の場合にどう当てはまるかは、窓口で確かめてください。

毎年しなければならないことはありますか。

区のページには、毎年8月中に現況届（所得状況届）の提出が必要と書かれています。[S1]様式や提出方法は書かれていないので、申請のときに合わせて聞いておくと安心です。

公式出典

1. [S1] 新宿区「障害児福祉手当（国の制度）」（最終更新日 2026年8月1日）：https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file06_02_00095.html（確認日 2026-10-14）
2. [S2] 新宿区 障害児福祉手当・特別障害者手当「所得の計算方法について（令和８年８月以降）」（PDF）：https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000438797.pdf（確認日 2026-10-14）