公式案内では、「入院治療が必要と医師が認めた乳児（0歳児）が医療の給付を受ける際に必要な手続きです。」と説明されています。
低体重や身体機能の未熟さにより、入院治療や手厚い全身管理が必要となった場合、医療費の負担が大きくなることがあります。本制度は、そのような家庭の負担を軽減し、未熟児の健やかな成長と養育を支援することを目的としています。
申請の手順としては、保健センターで申請書や意見書等の書類を受け取り、医師に意見書を記入してもらうなど必要事項を記入のうえ、お住まいの地域を担当する保健センターへ提出する流れとなります。公式案内では、「保健センターで養育医療給付申請書および養育医療意見書等の書類を受け取り、必要事項を記入のうえ、お住まいの担当の保健センターへ提出してください。」と案内されています。
申請先の保健センターは、お住まいの住所ごとに担当が分かれており、牛込保健センター、四谷保健センター、東新宿保健センター、落合保健センターの4つの保健センターがそれぞれの担当区域を受け持っています。また、制度全般に関する案内やホームページの問い合わせについては、新宿区役所の「健康づくり課健康づくり推進係」が窓口となっています。
本記事では、新宿区の「未熟児養育医療の給付」制度の対象条件、費用の取り扱い、必要書類と具体的な手続きの流れ、住所担当の保健センター窓口、申請にあたって確認すべき留意点、よくある質問（FAQ）について詳しく解説します。
「未熟児養育医療の給付」は、母子保健法等に基づいて実施されている公費負担医療制度です。身体の発育が未熟な状態で生まれ、医師が入院治療を必要と認めた乳児（0歳児）を対象として、入院治療に必要な医療費の一部を公費で負担します。
早期に適切な医療を受けることができるよう、医療保険適用後の自己負担分に対して公費負担を行う仕組みが整備されています。
新宿区の案内において、対象となるのは次のいずれかの条件を満たし、医師が入院治療を必要と認めた乳児（0歳児）です。
注意点として、出生時体重が2,000g以下であっても自動的に制度の認定が下りるわけではなく、医師が入院による養育医療を必要と認めたことが要件となります。また、体重要件を満たさない場合でも、医師が生活力の薄弱性や特定の身体機能症状を認めた場合は対象となる可能性があります。
本制度は、入院治療に必要な医療費の一部を負担する制度です。
具体的な自己負担額の有無や世帯の所得水準に応じた基準、保険適用外の費用の取り扱いについては、申請窓口となる住所担当の保健センターへご確認ください。
医療費が全額無料になると一律に断定することはできません。実際の自己負担が生じるか否か、また他の医療費助成制度との関係や精算方法については、申請書類の受取時や提出時に担当の保健センターへ個別に確認することが推奨されます。
申請を進めるにあたっては、医師との連携や、区の所管保健センターへの書類提出など、一定の手順を踏む必要があります。
乳児が入院治療を開始した際、まずは担当医師に対して「未熟児養育医療の給付」の対象に該当するかどうかを確認します。
制度の対象となる見込みがある場合は、保健センターで「養育医療給付申請書」および「養育医療意見書」等の申請書類を受け取ります。公式案内では「保健センターで養育医療給付申請書および養育医療意見書等の書類を受け取り、必要事項を記入のうえ、お住まいの担当の保健センターへ提出してください。」と明記されています。
なお、案内には「養育医療給付申請書および養育医療意見書等の書類」と記載されており、「等」と示されているため、これら2点のみで必要書類のすべてとは限りません。世帯の状況等によって別途必要な書類がある場合がありますので、窓口で書類一式を受け取る際に十分な確認を行うことが重要です。
入手した「養育医療意見書」を、入院治療を必要と認めた医師に提出し、記入・作成を依頼します。
意見書の作成には日数を要する場合があるため、医師から給付対象となる旨の提示を受けたら、速やかに依頼を進めることが望まれます。
保護者（申請者）は「養育医療給付申請書」等の必要書類に必要事項を正確に記入します。
また、保健センターから案内された添付書類がある場合は、それらを漏れなく準備します。
書類が整ったら、お住まいの地域を担当する保健センターへ提出します。
新宿区では、住所によって申請窓口となる保健センターが区分されています。後述の担当窓口一覧を確認し、管轄の保健センターへ提出を行ってください。管轄窓口が不明な場合は、事前に確認することが重要です。
提出された書類に基づき、新宿区において審査等の手続きが進められます。書類提出後の手続きの流れやご案内については、申請先であるお住まいの担当保健センターへご確認ください。
新宿区における「未熟児養育医療の給付」の申請先は、申請者の住所地を担当する保健センターです。区内には4つの保健センターが設置されています。
※お住まいの住所がどの保健センターの担当管轄になるか不明な場合や、詳しい受付時間・提出方法については、各保健センターまたは推進係へお電話でお問い合わせください。
未熟児の入院という事態に直面している保護者の方々が円滑に手続きを進めるために、以下の点に留意してください。
申請時期や具体的な手続きの流れについては、乳児が入院治療を開始したら早い段階でお住まいの担当保健センターへご相談・ご確認ください。
受診・入院している医療機関での本制度の適用や手続きについては、主治医や担当の保健センターへ事前にご確認ください。
公式案内では「養育医療給付申請書および養育医療意見書等」と記載されており、「等」と表現されています。世帯の状況等に応じて必要な書類がある場合があります。窓口で書類を受け取る際、必要な提出書類について保健センターへご確認ください。
新宿区では住所ごとに担当保健センターが区分されています。公式案内にも「お住まいの担当の保健センターへ提出してください」と定められており、ご自身の住所を所管する保健センターを特定して手続きを行ってください。
出生時体重が2,000g以下であることは主要な基準の一つですが、体重だけで自動的に認定されるわけではありません。医師が入院治療を必要と認めた乳児であることが必須の要件です。医師が記入する「養育医療意見書」によって入院治療の必要性が証明される必要があります。
体重が2,000gを超えていても、直ちに対象外となるわけではありません。公式案内において生活力が特に薄弱で身体の機能に特定の症状がある未熟児も対象として規定されています。医師が入院による養育医療を必要と認めた場合は対象となる可能性がありますので、主治医や保健センターにご相談ください。
公式案内では、「保健センターで養育医療給付申請書および養育医療意見書等の書類を受け取り、必要事項を記入のうえ、お住まいの担当の保健センターへ提出してください。」と示されています。申請書や意見書等の様式は保健センター窓口で受け取ることができます。申請書等の受取方法や提出方法の詳細については、管轄の保健センターへ直接お電話でお問い合わせください。
本制度は入院治療に必要な医療費の一部を負担する制度と案内されており、全額無料と断定されているわけではありません。具体的な自己負担の有無や費用計算、保険適用外の費用の取り扱いについては、申請先の保健センター窓口へご確認ください。
転入時の申請先や申請可否、区外の医療機関に入院している場合の手続きや書類のやり取りについては、お住まいの地域を担当する保健センターへご確認ください。
| 窓口名 | 電話番号 | 業務内容・役割 |
|---|---|---|
| 「牛込保健センター」 | 03-3260-6231 | 住所担当の保健センター窓口（申請書の配布・受付相談） |
| 「四谷保健センター」 | 03-3351-5161 | 住所担当の保健センター窓口（申請書の配布・受付相談） |
| 「東新宿保健センター」 | 03-3200-1026 | 住所担当の保健センター窓口（申請書の配布・受付相談） |
| 「落合保健センター」 | 03-3952-7161 | 住所担当の保健センター窓口（申請書の配布・受付相談） |
| 「健康づくり課健康づくり推進係」 | 03-5273-3047 | 新宿区公式ホームページの制度案内および制度全般に関する問い合わせ窓口 |
※各保健センターの担当区域や窓口の利用にあたっては、事前にお電話にてご確認ください。
本記事は、新宿区が公開している以下の公式情報に基づき作成されています。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
