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育児支援家庭訪問事業(産前産後支援)と子育て訪問相談|何を読むページか

最終更新:2026年10月15日
このページは、新宿区にお住まいで乳幼児を育てている保護者の方や妊婦の方に向けた案内です。区の公式資料に書かれている「育児支援家庭訪問事業(産前産後支援)」「子育て訪問相談」、および関連する「子どもショートステイ」「トワイライトステイ」について、対象世帯の要件、利用料金、事前登録や利用の注意点を整理して解説します。自宅で赤ちゃんを抱く保護者と訪問した相談員が話すイラスト

最初に要点:区の資料に書かれていること

区の公式資料に記載されている家庭訪問支援事業およびサポート事業の要点は次のとおりです。

図:このページを読む4つの順番

次の図は、区の公式資料を整理して読むときの順番を示した、このページ独自の整理です。区が定めた手続きの順序ではありません。

1. 事業の選択 産前産後・訪問相談・預かり 2. 事前登録の申請 支援センター等へ・約2週間 3. 決定と予約 決定通知受領後に事業者へ 4. 自宅での訪問支援 ヘルパー・無料訪問相談

図の文章版

  1. 1. 支援事業の選択:ヘルパー実務を依頼する「産前産後支援事業」、保育士等に相談する「子育て訪問相談」、宿泊等の預け先を確保する「子どもショートステイ」「トワイライトステイ」から選択します。
  2. 2. 事前登録申請:子ども総合センターや各子ども家庭支援センター窓口、郵送、電子申請で事前登録を行います(決定まで概ね2週間)。
  3. 3. 決定通知の受領と予約:区から利用決定を受けた後、事業者へ利用予約を行います(決定前は予約不可)。
  4. 4. 自宅での訪問支援・預かりの実施:ヘルパーやドゥーラによる家事育児、または無料の訪問相談を受けます。

表:資料の項目と、家庭で確かめること

区の資料に掲載されている項目ごとに、書かれている事実と、各家庭で窓口に行く前に確かめたいポイントを対比して整理しました。

事業項目区の公式資料に書かれている事実家庭で確かめること
産前産後支援の対象「<新宿区に住民登録がある方で次のいずれかに該当する方>」「[1] 妊婦の方」「[2] 1歳未満のお子さんと同居して養育されている方」「[3] 3歳未満のお子さんと4歳未満の兄姉と同居して養育されている多子家庭の方」「[4] 3歳未満の多胎児…と同居して養育されている方」お子さんの月齢や多子・多胎の要件に当てはまるか確認する。
産前産後支援の料金「〇産後ドゥーラ:1時間あたり1,500円(減額・免除あり)」「〇その他の事業者(ヘルパー):1時間あたり1,000円(減額・免除あり)」利用したい支援の種類と世帯負担額(減免該当の有無)を確認する。
産前産後支援の登録手続「※利用登録申請をし、決定を受けていない場合は事業者へ利用予約はできません。」「※利用登録申請から利用決定まで概ね2週間ほどかかります。」出産前や育児の負担が増える前に、早めに利用登録申請を行う。
産前産後支援の窓口「・子ども総合センター」「・信濃町子ども家庭支援センター」「・榎町子ども家庭支援センター」「・中落合子ども家庭支援センター」「・北新宿子ども家庭支援センター」お住まいの地域を管轄する子ども家庭支援センターの場所を確認する。
子育て訪問相談「経験豊かな相談員(保育士等)が相談者の自宅に訪問し、子育てに関する相談をお聞きしたり、子育ての情報を提供します。」「※ 就学前のお子さんが対象です。」「【料 金】 無 料」就学前のお子さんについて、自宅で相談(費用は無料)を受ける日程を検討する。
子どもショートステイ「区内在住の生後60日~18歳未満のお子さん」「1回の申し込みで、原則として7泊以内」「1泊(24時間) 3,000円(保護者の方の所得により減免制度があります)」育児疲れや病気等で昼夜の養育が困難な場合の預け先として確認する。
トワイライトステイ「夜間、お仕事等でお子さんを養育できないときに、協力家庭でお預かりする制度です。」「区内在住の生後60日~18歳未満のお子さん」「17:00~22:00(5時間以内)」「1回 2000円」「年12回まで」夜間の就労等で協力家庭での預かりが必要な場合に確認する。
ペアレント・トレーニング「「ペアレント・トレーニング」とはお子さんとのかかわり方に悩みや不安がある保護者の方がお子さんへの対応方法を学ぶ、行動療法理論に基づくプログラムです。」保護者向けのかかわり方学習プログラムの概要を把握する。

原文を読む:産前産後支援の事前登録ルール

「※利用登録申請をし、決定を受けていない場合は事業者へ利用予約はできません。」「※利用登録申請から利用決定まで概ね2週間ほどかかります。」

産前産後支援事業(ヘルパー・ドゥーラ派遣)を利用する上で最も重要な手続きルールです。区への登録申請から決定通知が出るまでに概ね2週間の審査期間が必要であり、決定通知を受け取る前は事業者に予約を入れることもできません。出産前や退院前に余裕を持って事前申請を行う必要があります。

原文を読む:子育て訪問相談の対象と相談(費用は無料)

「経験豊かな相談員(保育士等)が相談者の自宅に訪問し、子育てに関する相談をお聞きしたり、子育ての情報を提供します。」「※ 就学前のお子さんが対象です。」「【料 金】 無 料」「●月曜日 ~ 金曜日(祝日を除く)」

こちらは「子育て訪問相談」に関する規定です。保育士等の専門資格を持つ相談員が自宅を訪問し、お子さんの発育や日頃の接し方、地域の子育て支援サービスに関する情報提供を無料で行ってくれる制度です。小さな子どもを連れて窓口に出向くのが大変な時期でも、自宅で落ち着いて相談を受けることができます。

この資料に書かれていないこと(区に確認すること)

区の公式ページや資料には、次の事項は書かれていません。一般にこうだろうと思い込まず、当てはまるか気になる点は必ず区の窓口にご確認ください。

  1. 産前産後支援事業で利用できる年間の合計上限時間や1日あたりの上限時間
  2. 登録されている具体的な民間ヘルパー事業者名や産後ドゥーラ派遣団体の名称一覧
  3. 住民税非課税世帯や生活保護受給世帯における利用料金減免の具体的な金額表
  4. オンライン電子申請フォームの推奨入力環境や添付書類の画像解像度基準
  5. ヘルパーが調理を行う場合の食材調達ルールや買い物代行の対応範囲
  6. 子育て訪問相談における1回あたりの標準的な訪問時間(何分間か)
  7. 訪問相談員を指名したり性別を指定したりできるかどうかの規定
  8. 体調不良や感染症流行時における訪問支援の延期・振替ルール
  9. 土日祝日や早朝・夜間におけるヘルパー派遣の割増料金の有無
  10. 里帰り出産等で新宿区外の実家に滞在している場合の利用可否

窓口・電話で聞くことの例

区の窓口(子ども総合センター、信濃町子ども家庭支援センター、榎町子ども家庭支援センター、中落合子ども家庭支援センター、北新宿子ども家庭支援センター)へ問い合わせる前に、聞きたいことをメモにまとめておくと確認漏れを防げます。以下は窓口で確認する質問の例です。

確認の順番とメモの表

資料を読み進めながら、ご自身の世帯の状況に合わせて「書いてあること」と「窓口に確認すること」を整理するためのメモ表です。

順番確かめること区の公式資料に書いてあること書いていないこと(窓口で聞くこと)
1対象の確認妊婦、1歳未満児、多子家庭、多胎児家庭。訪問相談は就学前のお子さん里帰り出産時の区外利用の可否
2事前申請決定まで概ね2週間。決定前に事業者予約不可出産予定日の何日前から事前登録申請できるか
3申請先子ども総合センター、信濃町・榎町・中落合・北新宿の各子ども家庭支援センター郵送申請時の送付先部署名
4料金産後ドゥーラ1時間1,500円、ヘルパー1時間1,000円。訪問相談は無料非課税世帯等の減額後の具体的な単価
5預かり制度ショートステイ(生後60日〜18歳未満、7泊以内、1泊3,000円)、トワイライト(1回2,000円)空き状況や事前面談の日程調整方法

うちの子の場合(例)

以下は、資料の読み方を示すための架空の例です。実在の家庭や、実際の申請・認定結果を紹介するものではありません。

たとえば、妊娠後期に入った保護者の方が、出産後の育児や家事のサポートとして産後ドゥーラの利用を検討している場面を考えます。保護者の方は資料の「利用登録申請から決定まで概ね2週間ほどかかります」「決定を受けていない場合は事業者へ利用予約はできません」という記述を確認します。出産直後にすぐ利用できるよう、出産予定日の概ね1か月前など余裕を持った時期に、最寄りの子ども家庭支援センター(または郵送・電子申請)に利用登録申請書を提出しておく手続きをとります。

また、たとえば就学前のお子さん(2歳)を育てている保護者の方が、子どもの言葉や落ち着きのなさについて悩んでいるものの、下の子の世話もあり外出して窓口に行くのが難しい場面を考えます。この場合は、無料で利用できる「子育て訪問相談」の利用を検討します。「※ 就学前のお子さんが対象です」「【料 金】 無 料」と記載されているため、子ども総合センターや各子ども家庭支援センターへ連絡し、経験豊かな相談員に自宅へ来てもらって相談を受ける流れとなります。

よくある質問

産前産後支援事業は、申請した当日からすぐに使えますか。

使えません。区の公式資料には「利用登録申請から利用決定まで概ね2週間ほどかかります」「※利用登録申請をし、決定を受けていない場合は事業者へ利用予約はできません」と明記されています。事前に余裕を持って登録申請を行う必要があります。

産前産後支援事業の利用料金はいくらですか。

区の公式資料には「〇産後ドゥーラ:1時間あたり1,500円(減額・免除あり)」「〇その他の事業者(ヘルパー):1時間あたり1,000円(減額・免除あり)」と記載されています。

利用登録の申請はどこで行えますか。

窓口申請ができる場所として「・子ども総合センター」「・信濃町子ども家庭支援センター」「・榎町子ども家庭支援センター」「・中落合子ども家庭支援センター」「・北新宿子ども家庭支援センター」が記載されています。ほかに郵送申請や電子申請も可能です。

「子育て訪問相談」の対象と料金はどうなっていますか。

区の公式資料には「経験豊かな相談員(保育士等)が相談者の自宅に訪問し、子育てに関する相談をお聞きしたり、子育ての情報を提供します」「※ 就学前のお子さんが対象です」「【料 金】 無 料」と明記されています。

育児疲れで夜間や宿泊の預かりを利用したい場合の制度はありますか。

あります。「子どもショートステイ(生後60日~18歳未満、1回7泊以内、1泊3,000円)」や「トワイライトステイ(生後60日~18歳未満、17時~22時、1回2,000円)」が設けられています。いずれも所得による減免制度があります。

公式出典

  1. [S1] 新宿区「育児支援家庭訪問事業(産前産後支援事業)」:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_02_00001.html(確認日 2026-10-15)
  2. [S2] 新宿区「子育て訪問相談」:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kosodatehoumonsoudan.html(確認日 2026-10-15)
  3. [S3] 新宿区「子どもショートステイ」:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_02_00002.html(確認日 2026-10-15)
  4. [S4] 新宿区「トワイライトステイ」:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomosc01_002059.html(確認日 2026-10-15)
  5. [S5] 新宿区「子育てをサポートする事業」:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomos01_000007.html(確認日 2026-10-15)
  6. [S6] 新宿区「家庭・母子のサポート」一覧:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/index03_06.html(確認日 2026-10-15)
  7. [S7] 新宿区「育児をサポート」一覧:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/index04_201.html(確認日 2026-10-15)

出典の対応表

本ページの本文の各文と、公式資料の事実の箇条(F番号)との対応関係は以下のとおりです。

本文の記述(要点・文)対応する事実(F番号)
産前産後支援事業の対象者(妊婦、1歳未満児、多子家庭、多胎児家庭)F1
産前産後支援の料金(産後ドゥーラ1時間1,500円、ヘルパー1時間1,000円、減免あり)F2
利用登録申請の必須と所要期間(概ね2週間、決定前の予約不可)F3
産前産後支援の申請窓口(子ども総合センター、各子ども家庭支援センター、郵送、電子)F4
子育て訪問相談の概要(保育士等の専門相談員による自宅訪問と情報提供)F5
子育て訪問相談の対象(就学前のお子さん)、料金(無料)、実施日(月〜金・祝日除く)F6
子どもショートステイの趣旨と利用事由(育児疲れ、育児不安等で養育できないとき)F7
子どもショートステイの対象(生後60日〜18歳未満)と期間(原則7泊以内)F8
子どもショートステイの費用(1泊3,000円、所得による減免あり)F9
子どもショートステイの申請先(子ども総合センター、各子ども家庭支援センター)F10
子どもショートステイの注意点(協力家庭との事前面談・顔合わせの必要性)F11
トワイライトステイの概要(夜間預かり、生後60日〜18歳未満、17時〜22時)F12
トワイライトステイの費用(1回2,000円、減免あり、年12回まで)F13
ペアレント・トレーニングの定義(行動療法理論に基づく保護者向けプログラム)F14
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

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