新宿区の児童発達支援はいつから無料？生年月日で見る無償化の期間｜のびのび発達ラボ（てらぴぁぽけっと早稲田教室）

このページの要点

国の無償化は、満3歳になって初めての4月1日から3年間です。

新宿区では0～2歳の都制度もあり、国の開始前も利用者負担の軽減対象になります。

3歳の誕生日だけで判断せず、生年月日、年度、受給者証の期間を合わせて見ましょう。

根拠：S6・S1・S3。

国の無償化は3歳の誕生日を迎えた後の年度で確認します。生年月日から最初の4月1日と3年間を見ます。
新宿区では国の開始前も都の0～2歳制度で確認します。年度途中で3歳になる子は年度末まで含まれます。
無料になるのは対象サービスの利用者負担です。食費助成やその他の実費、受給者証の手続きを分けて確認します。

3歳から無料とは、誕生日からのことですか？

国の制度は、満3歳になって初めての4月1日から3年間が対象です。

よくいう「3～5歳」は、誕生日の年齢だけでなく、就学前の年度のまとまりを指します。

幼稚園等の年少・年中・年長に当たる時期として考えると整理しやすくなります。

国の対象期間の始まりと、通い先の利用開始日は別々に確認します。

児童発達支援は、支援の必要が認められる未就学児に生活や集団への参加を支える制度です。

実際に使うには、区の支給決定と通所受給者証を確認します。

通所受給者証は、使えるサービスや日数、支給の期間などを示す区の証明書です。

年齢の条件に当てはまることと、利用するサービスの申請を終えることを分けましょう。

また、新宿区には0～2歳の都制度があります。3歳児の年度より前も確認できます。

保護者が知りたいのは、国の開始日と、自分の利用月に支払いがあるかの両方です。

区へ電話する際は、生年月日と利用したい月をセットで伝えてください。

根拠：S6・S3・S1。

生年月日から、開始日と終了日をどう見ますか？

国の対象期間は、4月2日から翌年4月1日までの生年月日のまとまりで整理できます。

下の表は、国の公式資料の期間のルールを2026年度前後へ当てはめた計算です。

区の個別の支給決定を示す表とは分けて使い、最後に受給者証と照合しましょう。

表：国の無償化の開始日と終了日の目安
生年月日の範囲	国の対象開始	国の3年間の終了
2020年4月2日～2021年4月1日	2024年4月1日	2027年3月31日
2021年4月2日～2022年4月1日	2025年4月1日	2028年3月31日
2022年4月2日～2023年4月1日	2026年4月1日	2029年3月31日
2023年4月2日～2024年4月1日	2027年4月1日	2030年3月31日

前提：国の公式資料の年齢・期間を基にした計算例です。新宿区の都制度の期間は次節で確認します。

表の終了日は国の3年間の最終日です。利用するサービスの支給期間も確認します。

たとえば2022年6月生まれなら、国の期間は2026年4月から2029年3月までです。

2023年2月生まれも、同じ生年月日の範囲に入ります。

今使っている受給者証が途中で期限を迎えるなら、区へ更新の時期を聞きましょう。

無償化の対象期間と受給者証の有効期間は、別の欄としてメモすると整理できます。

将来の月を計算した例は、現在の国のルールに沿った目安です。

制度の改正や個別の事情がある場合は、利用する月の区の案内で確認してください。

根拠：S6・S3。

4月1日生まれと4月2日生まれでは、年度が変わりますか？

変わります。4月の生年月日は、国の公式資料の年度の範囲に当てはめて確認します。

2023年4月1日生まれは、2022年4月2日から2023年4月1日の範囲です。

この例では、国の無償化の開始は2026年4月1日、終了は2029年3月31日です。

2023年4月2日生まれは、次の2023年4月2日から2024年4月1日の範囲です。

この例では、開始は2027年4月1日、終了は2030年3月31日になります。

誕生日が1日違っても、年度で整理した国の開始・終了は1年違います。

日付を確認するときは、「2023年生まれ」だけでなく、月日まで区へ伝えましょう。

年齢計算の境目は、国の資料に載る生年月日の範囲で確認すると誤解を防げます。

利用先のクラス名だけで判断せず、区が認定した支給内容と合わせて見ます。

国の期間より前の利用料は、新宿区の都制度や就学前の軽減を確認しましょう。

カレンダーの計算は費用相談の準備に役立ちます。区の支給決定の代わりにはなりません。

根拠：S6・S1・S3。

国の開始前、2歳から年度途中の3歳はどうなりますか？

新宿区では、東京都の0～2歳の無償化制度を確認します。

0～2歳の第1子も、2025年9月利用分から対象に拡大されています。

第2子以降の0～2歳と3～5歳は、区の案内では既に無償化済みです。

都の対象児童には、年度の途中で満3歳となる子も含まれます。

その子が満3歳に達する日以後の最初の3月31日までを対象にしています。

国の3年間が始まる前の月も、新宿区の利用料を区へ確認できます。

たとえば2023年6月生まれなら、2026年6月に3歳の誕生日を迎えます。

国の開始は2027年4月です。2026年度中は都制度の対象期間として確認します。

「3歳になったが年少の年度はまだ先」という家庭も、この順で区へ聞いてください。

都の報道発表には、住む自治体により申請先が異なることが示されています。

東京都福祉局は、新宿区を自治体実施の無償化の一覧に掲載しています。

国の無償化は、現在対象のサービスを利用している人に新たな手続きは不要と案内されています。区の「利用者負担の軽減」のページは、令和7年9月からの0～2歳の第1子について、ご申請等は不要と案内しています。第2子以降の都制度は、あいあいのページに東京都への申請が必要と書かれているため、支援係（03-5273-4583）で要否を確認してください。

都の給付申請の記事だけを見ず、新宿区が案内する方法を使いましょう。

根拠：S1・T1・T2。

6歳の誕生日を迎えたら、無料期間は終わりますか？

就学前の最後の年度に6歳となっても、国の3年間の対象期間を確認します。

「3～5歳」という短い表現を、6歳の誕生日に終わるという意味で読むと混乱します。

例として2020年6月生まれは、2026年6月に6歳の誕生日を迎えます。

国の期間の計算は2024年4月から2027年3月までで、就学前の最後の年度を含みます。

3年間の終わりと小学校入学の準備を、カレンダーに分けて書いておきましょう。

入学後に使うサービスは、放課後等デイサービス等について区へ相談します。

就学前の児童発達支援と同じ費用のままと考えず、次の支給決定を確認します。

給食の助成には別の年齢とサービスの条件があります。

区の食費ページの対象は0～5歳なので、6歳となる場合の扱いも区と利用先へ聞きます。

国の利用料の対象期間を、そのまま食費助成の期間へ当てはめず確認しましょう。

根拠：S6・S3・S2。

無料になるサービスと、残る実費をどう区別しますか？

無料となるのは、対象サービスの利用者負担です。日用品等の実費は別に確認します。

国の資料は児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援等を示しています。

新宿区の現在の手引でも、就学前のこれらのサービスの利用者負担を無料としています。

通所の利用料は原則サービス費用の1割で、世帯に応じた月額上限があります。

児童の通所支援の上限は、生活保護・非課税世帯が0円です。

課税世帯の所得割28万円未満は4,600円、その他の一般2は37,200円です。

障害児の世帯は、保護者の属する住民基本台帳の世帯で判断します。

新宿区の就学前の軽減を適用した後の利用料と、契約上の実費を分けて見ます。

食費は区の独自助成があり、対象サービスを使う0～5歳児の対象の食事が範囲です。

区負担は税込1食550円までで、給食、事業所が注文する弁当やおやつ等が対象です。

持参弁当、行事の飲食物、欠席で生じた食費などは対象外です。

利用先に料金一覧を出してもらい、どの項目が無料になるか一緒に確認しましょう。

根拠：S6・S3・S4・S2。

就学すると、サービスと料金の確認はどう変わりますか？

就学前の無償化の終了月と、就学後のサービス利用を分けて準備します。

表：就学前後に確認する制度
項目	児童発達支援	放課後等デイサービス
主な対象	療育の必要が認められる未就学児	就学し、放課後・休業日に支援が必要な児童
主な内容	基本的な生活動作や集団生活への適応	生活能力の向上や社会との交流
無償化の確認	国の3年間と新宿区の都制度等	就学前の国の無償化と分けて確認
新宿区の利用者負担	就学前の対象サービスは無料	課税世帯は10％から3％への軽減を確認
準備すること	現在の受給者証と終了・更新時期	次の支給決定と利用計画、料金一覧

前提：区の令和8年版手引で確認しました。区の3％軽減の案内期限は2027年3月末です。

放課後等デイサービスを考える家庭は、入学前に区へ希望を伝えましょう。

利用料の上限、区の軽減、給食等の実費は、利用開始月の条件で確認します。

3％はサービス費用に対する負担率です。月の上限額そのものに掛ける率と区別します。

期限がある区の軽減は、翌年度の継続条件を公式案内で確認して家計に反映します。

利用する日数や通い方は、相談支援と園・学校等の予定を合わせて考えます。

根拠：S3。

申請や更新は、どんな順番で進めますか？

区への利用相談から支給決定、利用先との契約へ進みます。年度替わりの相談も同様です。

生年月日と希望する利用月をメモします。現在の受給者証があれば期間も確認します。
障害者福祉課支援係へ、申請や更新の時期を電話で相談します。
必要な書類を区へ聞き、申請の準備をします。今の支援や園での様子も整理します。
区へ申請し、障害児相談支援事業所と利用計画案の作成について相談します。
区の聞き取り調査で、家庭の状況や希望するサービスを伝えます。
計画案を提出し、区の支給決定と通所受給者証の交付を受けます。
利用先で受給者証を示して契約します。利用料と実費、対象期間を確認します。
開始後は計画の見直しに合わせ、更新・入学・転居等があれば区へ相談します。

申請準備のメモには、住所、生年月日、保護者の連絡先、希望する支援を書きます。

診療や園の状況、手元の税に関する資料も整理すると、電話で質問しやすくなります。

これらは相談準備の例です。持参書類の確定一覧は、区の案内を受けてそろえます。

確認した新宿区の案内には、一律の交付日数の記載が見当たりませんでした。

開始希望月を伝えて調査・計画作成・交付の見通しを聞き、早めに日程を相談します。

障害児支援利用計画は、必要なサービスを暮らしの予定に合わせて整理する計画です。

区は保護者等が作るセルフプランも案内しています。適した方法を区へ相談しましょう。

根拠：S3・S7・S8。

家庭の状況別に、カレンダーへ何を書けばよいですか？

3つの日付を分けると予定が立ちます。国の開始・終了、受給者証の期限、利用希望月です。

年度途中で3歳になる家庭

たとえば2023年6月生まれなら、国の開始は2027年4月です。

その前の2026年度は、新宿区の都制度の対象として区へ確認します。

3歳の誕生日、年度末、次の4月1日を書き、受給者証と照らし合わせましょう。

4月に誕生日がある家庭

4月1日と4月2日では、生年月日の年度のまとまりが変わります。

生まれた年だけで判断せず、表で月日まで確かめます。区へも正確な日付を伝えます。

国の開始前の期間は、都制度の対象と申請状況を確認すると整理できます。

年長の年度に6歳になる家庭

誕生日と国の3年間の終了は別に確認します。就学前の最後の年度を含めて見ます。

食費助成は別の条件があるため、6歳となる月の扱いを区と利用先へ聞きましょう。

入学後の利用を考える場合は、区と相談支援へ次の計画や費用を相談します。

根拠：S6・S1・S2・S3。

案内に書かれた日付や手続きが違うときは、どうしますか？

まず、国の無償化、東京都の給付、新宿区の利用申請のどの案内かを確認します。

他自治体の手引には、その市の申請先や交付時期が書かれています。

新宿区で使う場合は、新宿区の窓口へ利用する月と生年月日を伝えて確認します。

東京都の2025年8月の発表と、2026年2月更新の請求案内は用途が異なります。

新宿区は自治体実施へ移行した区として掲載され、区の無償化案内へつながります。

受給者証の利用者負担の欄と利用先の請求が違う場合は、まず内訳を聞きます。

年齢の無料期間なのか、食費等の実費の支払いなのかを分けると相談しやすくなります。

相談時には「何年何月分、何という項目、何円か」と受給者証の期限を伝えましょう。

転居や支援内容の変更がある場合も、区へ変更月の扱いを確認してください。

根拠：S1・T1・T2・S3。

よくある質問

3歳の誕生日から、国の無償化が始まりますか？

国の対象期間は、満3歳になって初めての4月1日から3年間です。誕生日だけでなく、年度の開始日を確認します。2023年6月生まれなら国の開始は2027年4月です。新宿区では、国の開始前も都の0～2歳制度の対象として確認できます。年度途中で3歳となる子は年度末まで都制度に含まれます。生年月日と利用する月を区へ伝え、受給者証と照らし合わせましょう。

根拠：S6・S1。

4月1日と4月2日生まれでは、開始年が違いますか？

国の公式資料の生年月日のまとまりは4月2日から翌年4月1日までです。このルールでは、2023年4月1日生まれの開始は2026年4月、4月2日生まれの開始は2027年4月となります。日付が1日違っても年度の範囲が変わります。これは国の期間を計算した例です。区の支給決定は別に確認し、新宿区の国制度開始前の都制度も合わせて利用月を相談してください。

根拠：S6・S1。

6歳の誕生日を迎えると、児童発達支援は有料になりますか？

国の期間は3年間なので、就学前の最後の年度に6歳となる場合も対象期間を確認します。2020年6月生まれなら、計算上の国の終了は2027年3月です。誕生日と国の終了日、受給者証の有効期間を分けて見ます。新宿区の食費助成は0～5歳という別の条件があるため、6歳となる月の食費は区と利用先へ相談しましょう。入学後のサービスや料金も、早めに区へ確認します。

根拠：S6・S2。

無償化の期間中は、給食や教材も無料ですか？

無償化は対象サービスの利用者負担についての制度です。食費や日用品等の実費は別に確認します。新宿区の食費助成は対象サービスを使う0～5歳児の対象の食事で、区負担は1食税込550円までです。保護者の持参弁当、行事の飲食物、欠席で生じた食費等は対象外です。国の3年間をそのまま食費助成の期間へ当てはめず、料金一覧と届出状況を利用先に確認してください。

根拠：S6・S2。

無償化になる年に、区への申請は何をすればよいですか？

国の無償化は新たな手続きが不要と案内されています。区の「利用者負担の軽減」のページは、令和7年9月からの0～2歳の第1子について、ご申請等は不要と案内しています。第2子以降の都制度は、あいあいのページに東京都への申請が必要と書かれているため、支援係（03-5273-4583）で要否を確認してください。一方、サービス利用には区への申請と支給決定、通所受給者証を確認します。すでに利用中なら、証の期限と更新の時期を区へ聞きましょう。新たに利用するなら、開始月を伝え、書類や調査、計画案作成の予定を相談します。無償化の年齢条件と、利用開始の手続きは分けて整理してください。

根拠：S1・S5・S3。