【質問】 新宿区で午前と午後に別々の児童発達支援へ通うことはできますか？同じ日に二つ使うときの決まりを知りたいです。
① 結論
- **同じ日に2か所の児童発達支援事業所を利用して、両方で受給者証による公的給付費（障害児通所給付費）を算定することは、国の制度上原則として認められていません。**
- 障害児通所給付費の算定は「子ども1人につき1日1回（1事業所）」が基本原則です。同一日に複数の指定通所支援を利用した場合、一方の事業所についてのみ通所給付費が算定されます（※ただし、保育所等訪問支援と児童発達支援の併用など、法令上認められた例外的な組み合わせを除きます）。
- 公的給付を伴わない自費利用の可否については、事業所の受入れ方針および区役所への個別確認が必要です。
- なお、**「月曜日はA事業所、木曜日はB事業所」のように、曜日を分けて別々の日に通う「別日併用」は制度上公式に認められています。**
② 新宿区の具体的な窓口・制度
- **新宿区役所 福祉部 障害者福祉課 支援係**
- 所在地：新宿区歌舞伎町1-4-1（区役所本庁舎2階）
- 電話番号：03-5273-4583（直通）
- 窓口時間：平日月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時00分
- 役割：通所受給者証の交付、支給日数（月あたりの利用可能日数）の決定、複数事業所を併用する際の「上限額管理事業所」の届出受付。
- **新宿区 子ども総合センター（愛称：あいあい） 発達支援係**
- 所在地：新宿区新宿7-3-29
- 電話番号：03-6273-8701（相談専用）
- 受付時間：平日月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後6時00分、土曜日 午前8時30分〜午後5時00分
- 役割：児童発達支援センターとして、子どもの体力や発達特性に応じた通所スケジュールの相談、地域の指定事業所の案内。
- **複数利用時の費用制度（上限額管理）：**
- 複数の事業所を別日に併用する場合でも、保護者が支払う利用者負担の世帯上限月額（生活保護・非課税世帯は0円、一般1［所得割28万円未満］は4,600円、一般2は37,200円）は月全体で合算管理されます。
- 新宿区の未就学児（満3歳になって最初の4月1日から小学校就学前までの3年間）は就学前無償化の対象となり、基本利用料の自己負担は0円となります。実費負担（おやつ代や教材費等）については、事業所ごとに重要事項説明書に基づき実費徴収が行われます（食費については新宿区の食費無償化助成事業の対象となる場合があります）。
③ 根拠となる一次資料・公的ガイドライン
- **こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（事務処理要領）」**（第2・Ⅲ・2「同一日における複数の指定通所支援の利用等」）
公式URL: https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei [D]
- **新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」第6章 ヘルパー利用・施設通所等**（p.33〜44）
公式案内URL: https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/shogai01_000001_00035.html [C]
本文PDF: https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000429392.pdf [C]
- **児童福祉法**（第21条の5の7等）
公式法令URL: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82060000&dataType=0 [A]
④ 保護者へのアドバイス・家庭での工夫
「運動療育も受けさせたいけれど、ことばの個別指導も受けさせたい」と、複数の療育を検討される保護者の方は多くいらっしゃいます。同日の重複利用は公的給付の対象となりませんが、「火曜日はA事業所、木曜日はB事業所」といったように、曜日を分けた併用は可能です。お子さんの体力や生活リズムを考慮し、担当の相談支援専門員や子ども総合センター「あいあい」と相談しながらスケジュールを整えていきましょう。
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