仕事と通所の両立——働く保護者が使える休暇・時短

この記事で扱うこと・扱わないこと

児童発達支援は、多くの事業所で平日の日中に開いています。週1〜2回でも、その時間だけ仕事を離れる必要が出てきます。この記事は、そこで使える働く保護者のための制度——育児休業の延長、子の看護等休暇、時短勤務、残業や深夜業を断れる制度、会社にどこまで伝える必要があるか、労使協定で除外できる範囲、無給か有給か、不利益取扱いの禁止——に絞って書きます。

• 受給者証の申請・利用料・無償化のしくみは児童発達支援とは？完全ガイドとお金の支えの記事にゆずります。育児休業給付や出生後休業支援給付（雇用保険法）の給付額もそちらの範囲です
• 保育園・幼稚園との併用のしくみは併用の記事にゆずります
• レスパイトや心理的カウンセリングなど「家族支援」の全体像は家族支援の記事にゆずります

育児休業は延長できるか——「1歳」「1歳6か月」「2歳」の壁

育児休業は、原則として子が1歳に達するまでです。育児・介護休業法第5条は、一定の条件を満たせば1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できると定めています。

延長できる条件（第5条第3項・第4項）

延長の申出ができるのは、次の条件にどちらも当てはまる場合です。

• ① その子について、本人または配偶者が、子が1歳（延長の場合は1歳6か月）に達する日に育児休業をしていること
• ② 子が1歳（1歳6か月）に達した後の期間について休業することが、雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当すること

育児休業の申出を、事業主は原則として拒めません（第6条第1項）。ただし、勤続1年未満の労働者など、労使協定で除外できる場合があります。範囲は次の節で確かめます。

配偶者も育休を取るなら——「パパ・ママ育休プラス」で1歳2か月まで

第9条の6は、配偶者が同じ子について、子の1歳到達日以前のいずれかの日に育児休業をしている場合、本人が育児休業をできる子の年齢を「1歳」ではなく「1歳2か月」に達するまでに読み替える、という特例を置いています。世間で「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれている仕組みです。

🔴 第9条の6は準用・読替えが幾重にも重なった条文で、本人が取得できる休業日数の上限（原則1年間相当）自体は変わらないなど、細部までこの記事で正確に要約しきることはできません。配偶者と時期をずらして使いたい場合は、会社の育児休業の担当窓口かハローワークに、この「パパ・ママ育休プラス」の名称を出して確認してください。育児休業給付・出生後休業支援給付（雇用保険法）の金額はお金の支えの記事にゆずります。

「うちの会社にその制度はない」と言われたとき——労使協定で除外できる範囲

見学や相談の場で「うちの会社は小さいので、その制度はありません」と言われることがあるかもしれません。条文を確かめると、事業主が労働者を制度の対象外にできるのは、労使協定（労働組合か、労働者の過半数を代表する者との書面の協定）で、あらかじめ限定列挙された労働者のカテゴリを対象外と定めた場合に限られています。「会社にその制度自体がない」という説明は成り立たず、労使協定があるかどうか、自分がそのカテゴリに当たるかどうかを確かめることになります。

申出はいつまでに、どうやって

通知の方法と、会社が求めてよい証明の範囲

育児休業の申出と会社からの通知は、書面／FAX／電子メール等（労働者が記録を書面にできるものに限る）のいずれかで行うと定められています（施行規則第7条第2項）。

子の看護等休暇——2025年4月に対象と使える場面が広がった

「子の看護休暇」は、令和7年（2025年）4月1日の改正で「子の看護等休暇」に名前が変わり、対象になる子の年齢と、使える場面の両方が広がりました（第16条の2〜第16条の4）。

日数は1年度（4月1日〜翌年3月31日）に5労働日。対象の子が2人以上いる場合は10労働日です（第16条の2第1項・第4項）。

時間単位で取れるか（第16条の2第2項・施行規則第34条）

1日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定める者を除き、子の看護等休暇は1日未満の単位（時間単位）でも取得できます。ただし条文上の要件があります。

• 施行規則第34条＝時間単位は「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」に限られます。つまり、勤務の途中で1〜2時間だけ抜けるという中抜けの形は、条文上の「1日未満の単位」には当たりません
• 1日の時間数は、1日の所定労働時間数（日によって違う場合は年間平均）で計算し、1時間に満たない端数は1時間に切り上げます
• 業務の性質・実施体制に照らして時間単位の取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定でその部分だけ対象外にできます（第16条の3第2項）

通所の開始時刻が始業時刻に近い、または終業時刻に近い形（＝「始業から連続」「終業まで連続」）であれば、時間単位の子の看護等休暇の対象事由に当てはまる日（体調不良など）に限り、使える可能性があります。ただし通所そのものは対象事由ではない、という前段の限定は変わりません。

残業・深夜業を断れる範囲——所定外労働の制限

子を養育する労働者は、請求すれば所定労働時間を超える労働（残業）をさせてはならないとしています（第16条の8）。この対象年齢が、令和7年4月1日の改正で3歳未満から「小学校就学の始期に達するまで」に拡大されました。

• 時間外労働の制限（第17条）＝1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働の制限。対象は小学校就学前の子を養育する労働者
• 深夜業の制限（第19条）＝午後10時〜午前5時の労働をさせない。対象は小学校就学前の子を養育する労働者
• いずれも、事業の正常な運営を妨げる場合は事業主が断れる、勤続1年未満などは労使協定で除外できる、という条件つきです

条文はいずれも「請求」制です。使うには、事業主にその都度、期間を明らかにして申し出る必要があります（第16条の8第2項＝制限開始予定日の1か月前まで）。

時短勤務はいつまで使えるか——3歳未満は義務、3歳〜就学前は2025年10月から「2つ以上の措置」

所定労働時間を短縮する措置（時短勤務）は、子の年齢によって、会社が負う義務の重さが変わります。

5つの選択肢の中身（第23条の3第1項・施行規則第75条の2〜第75条の4）

第23条の3第1項が挙げているのは、次の5つです。会社はこの中から2つ以上を用意し、労働者が選べるようにする義務があります。

つまり、3歳を過ぎたら時短が自動的に終わるわけではなく、会社が用意した「2つ以上の措置」の中に③時短勤務が含まれていれば、就学前まで使える可能性があります。何が用意されているかは会社ごとに違うため、就業規則か人事の窓口で確認するのが確実です。

無給か有給か、そして不利益取扱いの禁止——使ったことで、評価を下げられない

「休暇や時短を使うと、給料や評価はどうなるのか」は、条文からはっきり分けて確かめられる2つの問いです。

無給か有給か——法は賃金の支払いを義務づけていません

育児・介護休業法の条文を確かめた範囲では、育児休業・子の看護等休暇・介護休暇の期間中に賃金を支払うことを事業主に義務づける規定は見当たりませんでした。法律の中で「賃金」という言葉が出てくるのは、育休が「終わった後」の労働条件を会社が周知する事項としてだけです（第21条第1項・施行規則第69条の4）。つまり、休業中・休暇中を有給にするか無給にするかは、会社の就業規則の定め次第ということになります。就業規則を確認するか、人事に直接聞くのが確実です。

不利益取扱いの禁止——制度を使ったことを理由に、解雇・降格などはできない

育児・介護休業法は、制度ごとに「事業主は、労働者が〇〇をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」という条文を置いています。

🔴 「解雇その他不利益な取扱い」が具体的にどこまでを指すか（評価点の引下げ、不利な配置転換等が含まれるかなど）を列挙した規定は、この記事で確かめた条文の範囲には見当たりませんでした。会社との間で不利益な扱いを感じたときの相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。

会社にどこまで伝える必要があるか——診断名を言う義務はあるか

育児休業や子の看護等休暇、時短勤務の申出に必要なのは、条文を確かめた範囲では子の年齢や、休暇の事由がどの区分に当たるかという事実です。子の病名や診断名の申告を求める条文は見つかりませんでした。「疾病の世話のため」「入園式のため」といった事由の区分を伝えれば足ります。

事業主には「意向への配慮」の義務がある

第21条は、労働者が妊娠・出産等を申し出たときや、子が3歳になる前の時期に、会社が働き方に関する労働者の意向を確認し、その内容に配慮しなければならないと定めています（第21条第2項・第3項）。

通所の時間帯をどう組み立てるか——事業所に相談できること

通所の曜日や時間帯は、多くの事業所で相談ができます。こども家庭庁の児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）は、家族支援の支援内容の一つとして、次のように書いています。

実際にどの時間帯まで延長支援を行っているか、送迎の対応があるかは事業所ごとに違います。見学や契約の面談で、平日の勤務時間と、通所の曜日・時間帯を照らし合わせて相談するのが、いちばん早い確認方法です。

公的な預け先——ファミリー・サポート・センターは使えるか

会社の制度だけでは足りない日のために、市区町村が実施するファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）があります。こども家庭庁の資料で内容を確かめました。

• 実施主体は市町村（特別区を含む）。国・都道府県・市町村が3分の1ずつ費用を負担しています
• こども家庭庁が挙げている活動例は、「保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎」「保育施設の開始前・終了後や学校の放課後、冠婚葬祭・買い物等の外出の際の子どもの預かり」
• 令和6年度時点で、全国1,009市町村が実施しています。会員数は依頼会員（預ける側）約60万人・提供会員（預かる側）約14万人・両方を兼ねる会員約4万人（いずれも全国計）

申込みの段取り——資料からたどれる範囲

こども家庭庁の資料には、援助を受けるまでの流れが図で示されています。文字で確かめられた範囲は次のとおりです。

1. 依頼会員として登録する——お住まいの市区町村のセンターに問い合わせて、預ける側（依頼会員）として登録します
2. アドバイザーに援助を申し入れる——資料の図では、依頼会員からセンターのアドバイザーに「援助の申し入れ」を行う形が示されています
3. アドバイザーが提供会員に打診・調整する——アドバイザーが、預かる側（提供会員）に「援助の打診」を行い、日時や内容を調整します
4. 依頼会員と提供会員の間で契約を結ぶ——資料は、依頼会員と提供会員の関係を「請負契約」または「準委任契約」と表しています

今夜〜今週、動けること

1. 通所の曜日・時間帯を確認し、今の勤務時間とどこが重なるかを書き出す
2. 自分の育休の残り期間、勤続年数、雇用形態（正社員・パート・契約社員等）を確認する。子の看護等休暇や時短勤務は、勤続期間や労使協定の有無で対象が変わります
3. 会社に労使協定があるかを聞く。「対象外」と言われたら、除外できるのは限定列挙された労働者カテゴリだけなので、自分がどれに当たるかを確認する
4. 会社の育児・介護休業に関する規程（就業規則）を確認する。3歳〜就学前の「2つ以上の措置」に何が含まれているか、休業・休暇中が有給か無給かは会社ごとに違います
5. 上司や人事に伝えるタイミングを決める。意向確認の面談を待たずに、こちらから先に相談してよいことになっています（第21条）
6. 事業所に、延長支援や送迎の対応があるかを見学・契約時に聞く
7. お住まいの市区町村のファミリー・サポート・センターに、依頼会員としての登録方法を問い合わせておく

この記事で書かないこと・確かめられなかったこと

• 「パパ・ママ育休プラス」の日数の細かい計算——第9条の6は準用・読替えが幾重にも重なる条文で、この記事で正確に要約しきれませんでした。会社の担当窓口かハローワークにご確認ください
• 育児休業給付・出生後休業支援給付の金額——雇用保険法の範囲で、この記事では扱いません。お金の支えの記事にゆずります
• 「解雇その他不利益な取扱い」の具体的な範囲——評価の引下げや配置転換がどこまで含まれるかを列挙した規定は、この記事で確かめた条文の範囲には見当たりませんでした
• 療育の利用開始が育休延長の理由になるか——施行規則を確かめた範囲では、明記した規定は見つかりませんでした。会社かハローワークに確認する必要があります
• ファミリー・サポート・センターが児童発達支援事業所の送迎に使えるか——資料に事業所名の記載がなく、この記事では確認できません
• 特定の会社の運用や、事業所ごとの延長支援の有無——条文と公表資料に書かれている全国共通の決まりだけを書いています。個別の運用は、会社と事業所にそれぞれ確認してください

確かめられなかったことは、推測で埋めていません。原文の出典は次の一覧にあり、いずれも公開されている文書ですので、ご自身で開いて確かめることができます。

出典

• e-Gov法令検索　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条（育児休業の延長要件）、第6条（申出を拒めない・労使協定で除外できる2類型＝勤続1年未満／合理的理由がある者）、第9条の6（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例＝パパ・ママ育休プラス、1歳到達日以前に配偶者が育休をしていれば1歳2か月まで延長）、第10条（育児休業・出生時育児休業の不利益取扱いの禁止）、第16条（介護休業の不利益取扱いの禁止）、第16条の2（子の看護等休暇の対象・日数・第2項＝時間単位取得）、第16条の3（申出があった場合の事業主の義務・準用）、第16条の4（第16条を準用＝子の看護等休暇の不利益取扱いの禁止）、第16条の8〜第16条の10（所定外労働の制限・不利益取扱いの禁止）、第17条（時間外労働の制限）、第19条（深夜業の制限）、第21条（意向確認・意向への配慮の義務・第6項＝不利益取扱いの禁止）、第22条の2（育休取得状況の公表・常時雇用300人超の事業主）、第23条（3歳未満の時短勤務等の義務）、第23条の3（3歳〜就学前の柔軟な働き方を実現するための措置＝5つの措置のうち2以上を義務化、第3項＝労使協定で除外できる2類型、第4項＝過半数代表等への意見聴取義務、第5項〜第6項＝意向確認、第7項＝不利益取扱いの禁止）、第24条（努力義務・テレワーク）を条文で確認。法律の全文を確かめた範囲で「賃金」の語が出るのは、育休後の労働条件の周知事項としてのみであることを確認。
• e-Gov法令検索　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第6条・第10条・第19条（育児休業を1歳6か月・2歳まで延長できる「特に必要と認められる場合」＝保育所等に入所できない場合・配偶者の死亡や負傷疾病等）、第7条（育児休業申出の方法＝書面・FAX・電子メール等、第2項）、第7条第7項（会社が求めてよい証明書類の範囲＝出生・養子縁組等の事実）、第8条（労使協定で除外できる労働者の2類型＝①申出から1年〔延長申出は6か月〕以内に雇用関係終了が明らかな者　②週の所定労働日数が著しく少ない者）、第9条（労使協定除外の手続は協定の定めによる）、第22条の2（不利益取扱いの禁止の対象事由）、第32条（子の看護等休暇の「世話」＝予防接種・健康診断に限定）、第33条（学校保健安全法上の出席停止・休業に準ずる事由）、第33条の2（入園・卒園・入学の式典等）、第34条（子の看護等休暇の時間単位＝始業から連続・終業まで連続、端数は1時間切上げ）、第35条（申出の方法・会社が求めてよい証明書類）、第36条（子の看護等休暇の労使協定除外は第8条第2号＝週所定労働日数が著しく少ない者のみで、勤続要件による除外規定は準用されていない）、第44条・第73条の2（残業免除・時短勤務の労使協定除外＝週所定労働日数2日以下）、第69条の3（意向確認の方法＝面談・書面・FAX・電子メール等）、第69条の4（会社が知らせるべき事項＝育児休業給付・出生後休業支援給付に関すること、社会保険料の取扱いを含む）、第69条の7（意向確認する就業条件＝始業終業時刻・就業場所・制度の利用期間・その他両立の支障となる条件の4項目）、第72条・第73条（3歳未満の時短勤務は1日6時間とする措置を含むこと）、第75条の2（第23条の3第1項第1号＝始業時刻変更等＝フレックスタイム制または始業終業の繰上げ繰下げ）、第75条の3（第2号在宅勤務等＝月10労働日以上・時間単位可、第3号時短＝原則6時間、第4号休暇＝年10労働日以上・時間単位可）、第75条の4（第5号その他の措置＝3歳〜就学前の子に係る保育施設の設置運営等）、第75条の5（第4号休暇の時間単位の要件）を確認。
• 厚生労働省　育児・介護休業法について令和6年改正育児・介護休業法の施行が令和7年4月1日と同年10月1日の2段階になっていること、関連資料の一覧を確認。
• 厚生労働省　育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要施行期日の内訳（子の看護休暇の対象拡大・所定外労働の制限拡大・テレワーク努力義務は令和7年4月1日、柔軟な働き方を実現するための措置の義務化と3歳になる前の意向聴取・配慮の義務化は令和7年10月1日）、子の看護休暇が「子の看護等休暇」に名称変更され行事参加が事由に追加されたこと、対象が小学校3年生まで拡大されたことを確認。3歳〜就学前の柔軟な働き方を実現するための措置の図解＝始業時刻等の変更（フレックスタイム制・時差出勤）、テレワーク等（10日/月）、短時間勤務制度（1日6時間とする措置）、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与（10日/年）の中から2以上を選択して措置する義務であること、テレワーク等と養育両立支援休暇は原則時間単位で取得可であること、措置の際に過半数組合等からの意見聴取の機会を設けることを確認。子の看護休暇について「取得事由の拡大（感染症に伴う学級閉鎖等、入園（入学）式及び卒園式を追加）」と記載されていることも確認。
• 厚生労働省　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（令和7年10月1日）五の三(二)に、意向への配慮で検討することが考えられる事項として「イ 始業及び終業の時刻　ロ 就業の場所　ハ 業務量　ニ 施行規則第69条の7第3号で定める制度又は措置の利用期間　ホ その他労働条件」が挙げられていることを確認。五の三(三)イに「労働者の子に障害がある場合や当該子が医療的ケアを必要とする場合であって、当該労働者が希望するとき　短時間勤務の制度や子の看護等休暇等の利用が可能な期間を延長すること」、ロに「労働者がひとり親家庭の親である場合であって、当該労働者が希望するとき　子の看護等休暇等の付与日数に配慮すること」と、意向への配慮として望ましい対応が明記されていることを確認。
• こども家庭庁　児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）家族支援の支援内容に「家族のレスパイトの時間の確保や就労等による預かりニーズに対応するための延長支援」が挙げられていることを確認。
• こども家庭庁　ファミリー・サポート・センター子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の公式ページであることを確認。
• こども家庭庁　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の概要実施主体は市町村（特別区を含む）、国・都道府県・市町村が費用を3分の1ずつ負担することを確認。相互援助活動の例に「保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎」「保育施設の開始前・終了後又は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際のこどもの預かり」が挙げられていること、令和6年度の実施市町村数が1,009であることを確認。図解から、依頼会員（預ける側・約60万人）→アドバイザーへの援助の申し入れ→アドバイザーから提供会員（預かる側・約14万人）への援助の打診→依頼会員と提供会員の間の請負契約または準委任契約、という流れであることを確認。両方会員は約4万人。実施要件として、会員数20人以上、相互援助活動中の事故に備えた補償保険への加入、預かり場所の定期的な安全点検、提供会員への緊急救命講習・事故防止に関する講習と5年に1回以上のフォローアップ講習の実施が挙げられていることを確認。

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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