島根県で発達のことを相談する——支援センター2か所と、窓口の分かれ方

島根県の発達障害者支援センター（2か所）

島根県には、発達障害者支援センターが2か所あります（国立障害者リハビリテーションセンターが公開している一覧より。2026-09-08 確認）。

所在地と電話番号は、上記の一覧に掲載されているとおりに記載しています。受付時間・相談の予約方法は、各センターの公式ページか、お電話でお確かめください。

センターは、何をするところか——法律が定める5つの業務

発達障害者支援センターは、発達障害者支援法 第14条にもとづいて置かれています。条文は、都道府県知事が「社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者」に業務を行わせ、または自ら行うことができる、としています。

• 相談に応じ、情報の提供や助言を行う——発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、本人と家族その他の関係者に対して、専門的に
• 専門的な発達支援と就労の支援を行う
• 関係機関と民間団体、そこで働く人に、情報提供と研修を行う——医療・保健・福祉・教育・労働
• 関係機関・民間団体との連絡調整を行う
• これらに附帯する業務

第14条の2は、センターの役員・職員とその職にあった者に守秘義務を課しています。相談した内容が漏れることはありません。

どこに何を相談するか——都道府県と市区町村の分かれ方

発達に関する相談先は、都道府県が担うものと市区町村が担うものに分かれています。ここを取り違えると、窓口をたらい回しになります。

🔴 受給者証も、健診も、就学相談も、窓口は市区町村です。都道府県の発達障害者支援センターは、その手前で「どこへ行けばよいか」を含めて相談できる場所です。

相談の前に、用意しておくとよいもの

何も持たずに電話しても、まったく問題ありません。ただ、次のものが手元にあると、話が早く進みます。そろっていなくてかまいません。

• 母子健康手帳——健診で言われたことが書かれています。日付と、言われた言葉をそのまま
• いつごろから、どんなときに困るか——「朝の支度で」「人の多い場所で」など、場面が分かると伝わります
• 園や学校で言われたこと——連絡帳や面談で言われた言葉があれば、そのまま
• すでに受けた検査や診察があれば、その結果——無くてかまいません

センターに相談したあと、どう進むのか

センターは、相談を受けて、必要な場所につなぐ役割を持っています。第14条は業務のひとつに「関係機関及び民間団体との連絡調整」を挙げています。相談したあとの進み方は、おおむね次のどれかです。

🔴 順番は決まっていません。診断が先でも、相談が先でも、受給者証の申請が先でもかまいません。迷ったときに、どこから始めてもよい入口として、センターがあります。

今日できること

1. 上の一覧から、いちばん近いセンターの電話番号を控える
2. 気になっていることを、3つだけ紙に書く（いつから／どんなとき／いちばん困ること）
3. 電話して、「発達のことで相談したい」と伝える。診断名は無くてかまいません
4. 健診・受給者証・就学のことは、あわせてお住まいの市区町村の窓口も確認する

電話がつながらないときは、公式ページに相談フォームがある場合があります。また、市区町村の障害福祉の窓口でも、地域の相談先を教えてもらえます。

電話で何を言えばいいか分からない、というご相談をよくいただきます。決まった言い方はありません。次のどれかで通じます。

• 「子どもの発達のことで相談したいのですが、こちらでよろしいでしょうか」
• 「健診で言われたことがあって、次に何をすればいいか分からず電話しました」
• 「園（学校）で言われたことが気になっていて、誰に相談すればいいか分かりません」

うまく話せなくても大丈夫です。相談を受けることが、法律で定められたセンターの業務です。

「発達障害」という言葉について

相談の前に、言葉の意味を一度そろえておくと、話が通じやすくなります。発達障害者支援法 第2条は、発達障害を次のように定義しています。

ここで大事なのは「社会的障壁」という言葉が入っていることです。同条は社会的障壁を「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」と定義しています。本人の側だけの問題として書かれていません。

この記事では、診断の有無にかかわらず「発達のことで心配がある」段階のご相談を想定しています。法律の定義は、相談できるかどうかの線引きではありません。

この記事で書かないこと

• 各センターの受付時間・予約の要否・相談料——一覧に掲載がないため、確認できませんでした。各センターへお問い合わせください
• 島根県の市区町村ごとの窓口——受給者証・健診・就学相談は市区町村ごとに違います。別の記事で扱います
• 診断や治療の内容——医療機関が行うことです
• 事業所の紹介——このページは、公的な相談窓口の案内です

このページの内容は 2026-09-08 に確認したものです。センターの名称・所在地・電話番号は変わることがあります。

出典

• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第14条第2条に発達障害と発達障害者の定義（社会的障壁を含む）。第14条は発達障害者支援センターの根拠。都道府県知事が指定した法人に業務を行わせ、または自ら行う。業務は①相談・情報提供・助言 ②専門的な発達支援と就労支援 ③関係機関への情報提供と研修 ④関係機関との連絡調整 ⑤附帯業務の5つ。第14条第3項に「可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮」。第14条の2に守秘義務。
• 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」全国の発達障害者支援センターの名称・所在地・電話番号。2026年9月8日に取得し、47都道府県すべてに1か所以上あることを確認した。
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2・第21条の5の3障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援）の定義と、通所給付決定を市町村が行うこと。
• 母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条市町村が満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に健康診査を行わなければならないこと。実施の主体は市町村。
• 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第18条の2就学先を決めるにあたり、市町村教育委員会が保護者及び教育学・医学・心理学その他の障害のある児童生徒等の教育に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとすること。

※上記の出典は2026年9月8日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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