この事業は、「身体障害者手帳の交付対象とならない聴力程度にある児童に対し、言語獲得の促進、よりよいコミュニケーションの確保を目的として、補聴器の購入に要する費用の一部を助成します」と位置づけられています。
助成の対象となる児童は、大田区内在住の18歳未満で、両耳の聴力レベルが概ね30デシベル以上であり、聴覚障害による身体障害者手帳を所持しておらず、補聴器の装用により一定の効果が期待できると医師が判断している方です。助成内容は、補聴器の購入費用と基準価格を比較して少ない方の額の9割（生活保護受給世帯および住民税非課税世帯は10割）となっています。また、令和6年4月1日からは区民税所得割課税額が46万円以上の世帯も助成対象となりました。
手続きの原則は「購入前の事前申請」です。区指定の申請書、耳鼻科医による意見書、補聴器販売事業者の見積書を揃えて事前に申請し、「交付決定通知書」が届いた後に購入して「還付請求」を行う流れとなっています。ただし、令和6年4月1日以降に購入した方については、要件を満たしていれば助成対象となる場合があるため、担当窓口への個別相談が案内されています。
本記事では、大田区の中等度難聴児発達支援事業について、対象要件、通常の手続きの流れ（事前申請から還付請求まで）、必要書類、令和6年4月1日以降に購入済みの場合の相談窓口について詳しく解説します。
子どもの聴力は、言葉の発達や周囲とのコミュニケーションの形成に極めて重要な役割を果たします。しかし、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付基準には至らない中等度や軽度の難聴であっても、日常会話の聞き取りや教室内での学習に困難を抱えるケースは少なくありません。
大田区の「大田区中等度難聴児発達支援事業」は、身体障害者手帳の対象外となる聴力レベルにある児童に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することで、早期からの言語獲得の促進とよりよいコミュニケーションの確保を支えることを目的としています。
本事業の助成対象となるのは、以下の要件のすべてに該当する児童です。
大田区では、令和6年4月1日より制度改正が行われました。
公式案内において、「令和6年4月1日から区民税所得割課税額が46万円以上の世帯の方も助成対象となりました」と明記されており、従来の所得制限が撤廃され、所得水準にかかわらず要件を満たすすべての家庭が助成の対象となっています。
補聴器の購入に対する助成額は、以下の計算式に基づいて決定されます。
品目や形式ごとに区が定める「基準価格」が設けられており、実際の購入見積額と基準価格を比較して、いずれか低い金額に対して助成率（一般世帯は9割、非課税・生活保護世帯は10割）が適用されます。
なお、助成は装用効果の高い片耳分を原則としていますが、医師が必要と認めた場合は両耳分が助成されます。
基準価格を超える上位機種やオプション等を選択した場合、基準価格を超えた差額部分については全額利用者の自己負担となります。
本事業の基本ルールは「購入前に申請する」ことです。事前に交付決定を受けずに購入してしまうと原則として助成が受けられなくなるため、必ず以下の手順に沿って手続きを進める必要があります。
まず、耳鼻科を標榜する医療機関を受診し、子どもの聴力検査や診察を受けます。
医師に対して大田区の助成制度を利用したい旨を伝え、区指定様式の「補聴器購入費助成金交付意見書」への記入を依頼します。
医師が作成した意見書を持参し、補聴器販売事業者（補聴器専門店等）へ相談します。意見書に記載された医師の指示や処方内容に基づいて、適切な補聴器の見積書を作成してもらいます。
補聴器を購入・契約する前に、以下の書類を揃えて大田区の担当窓口へ提出します。
区役所で提出書類の審査が行われ、助成が承認されると、自宅宛てに「交付決定通知書」が郵送されます。
交付決定通知書が届いたことを確認した上で、販売事業者へ連絡し、「見積書どおりの補聴器をご購入」いただきます。店頭で代金を支払い、必ず「領収書（原本）」を受け取ります。
補聴器の購入完了後、助成金の振り込みを受けるための「還付請求」を行います。
以下の書類を揃えて担当窓口へ提出します。
提出書類の確認後、助成金が還付（振り込み）されます。
原則として本事業は事前申請を必須としていますが、所得制限の撤廃に伴い、すでに補聴器を購入してしまった方への配慮として、区の公式案内には以下のお知らせが掲載されています。
> 「令和6年4月1日から区民税所得割課税額が46万円以上の世帯の方も助成対象となりました。
> 以下の対象児童の要件を満たし、令和6年4月1日以降に補聴器を購入した場合は、助成対象となる場合がありますので、お問い合わせ先までご相談ください。」
令和6年4月1日以降に購入した方で、従来の所得制限（所得割46万円以上）のために申請を諦めて自費購入していた場合や、制度を知らずに先に購入してしまった場合など、対象要件を満たしていれば「助成対象となる場合があります」。
ただし、自動的に助成されるものではなく個別の確認が必要となるため、購入時の領収書や見積書、医師の受診状況などを確認の上、速やかに担当窓口へ相談することが求められます。
はい、対象になります。本事業はまさに「身体障害者手帳の交付対象とならない聴力程度にある児童」を対象とした制度です。両耳の聴力レベルが概ね30デシベル以上であり、手帳を所持しておらず、医師が補聴器の装用効果を認めている18歳未満の区内在住児童であれば申請できます。
通常は購入前の事前申請が原則ですが、区の公式案内では「令和6年4月1日以降に補聴器を購入した場合は、助成対象となる場合がありますので、お問い合わせ先までご相談ください」と案内されています。購入時期が令和6年4月1日以降であり、その他の対象要件を満たしている場合は助成を受けられる可能性がありますので、購入時の書類等を確認の上、大田区障害福祉課へご相談ください。
いいえ、意見書の作成料（文書料）は助成の対象外です。公式案内において「文書料は自己負担となります」と明記されているため、医療機関へ支払う文書作成料については保護者のご負担となります。
還付請求の際に書類が必要となる場合があります。デジタル式補聴器において、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、「デジタル調整者の資格証明書の写し」を領収書原本および請求書とともに提出する必要があります。購入時に販売店へご確認ください。
大田区中等度難聴児発達支援事業に関する申請書類の提出および購入済みの相談窓口は以下の通りです。
本記事は、大田区の公式情報に基づいて作成されています。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
