本制度を利用する上で最も重要な原則は、補聴器を購入する前に申請を行い、区からの交付決定を受けることです。すでに購入してしまった補聴器は助成の対象になりません。
さらに、他の自治体から中野区へ転入してきた世帯が申請を行う場合、申請する時期（月）と転入した年月日によって、提出すべき住民税の課税証明書の年度が異なります。公式案内には、以下の通り明確に記載されています。
「※申請月 6月まで→前年度課税証明書（前年1月2日以降に中野区ご転入の場合）」
「※申請月 7月以降→当該年度課税証明書（当年1月2日以降に中野区ご転入の場合）」
2024年4月1日より、本事業における所得制限は撤廃されました。なお、転入時期や申請月による課税証明書の提出条件については公式案内に明記されているため、案内に従い必要な年度の証明書を提出する必要があります。
申請窓口は中野区役所3階にある「子育て支援課子ども医療助成係」（電話番号：03-3228-5623）です。なお、中野区役所の代表電話（03-3389-1111）は区役所全体の代表番号であり、補聴器助成の直通窓口ではありません。
本記事では、中野区の難聴児補聴器助成の対象要件、転入時期と申請月による課税証明書の年度確認、医師意見書の作成条件、申請から購入・請求・助成金振込に至る一連の流れ、よくある質問（FAQ）について詳しく解説します。
中野区の「中等度難聴児補聴器購入費用助成」を受けるためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。一部でも満たさない条件がある場合は助成の対象外となります。
中野区外から転入してきた世帯の場合、申請を行う月と中野区へ転入した日の組み合わせによって、提出すべき証明書の年度が分かれます。
例えば、当年4月に申請を行う世帯が、前年の1月2日以降に中野区へ転入してきた場合、前住所地から取り寄せるのは前年度の課税証明書となります。
例えば、当年8月に申請を行う世帯が、当年の1月2日以降に中野区へ転入してきた場合、当該年度の課税証明書を前住所地から取り寄せる必要があります。
2024年4月1日の制度改正により所得制限は撤廃されましたが、転入世帯については公式案内の通り申請月と転入時期に応じた課税証明書の提出が必要です。助成割合の区分（非課税世帯10/10、課税世帯9/10等）や具体的な必要書類については、中野区の案内に従ってください。
具体的な各家庭の転入日や必要な証明書の年度について不明な点がある場合は、証明書を請求する前に、「子育て支援課子ども医療助成係」へ直接電話で確認することが推奨されます。
申請にあたっては、以下の書類一式をそろえて提出します。
医師意見書は中野区の所定様式を使用します。様式において、以下のいずれかに該当する耳鼻咽喉科医師が作成することと定められています。
一般の小児科や耳鼻科であっても上記条件を満たさない場合は意見書として受理されない可能性があるため、受診先の医療機関が作成可能かどうか事前に確認してください。
本制度の手続きは、申請書の提出だけで終了するわけではありません。決定通知の受領後に購入し、その後の実績報告と請求手続きを経て助成金が口座に振り込まれます。
必要書類一式をそろえて、中野区役所3階の「子育て支援課子ども医療助成係」へ提出します。提出方法や必要書類の細かな確認については、提出窓口へご確認ください。
中野区において書類審査が行われます。要件に適合していると認められた場合、区から交付決定通知書が送付されます。要件に満たない場合は不交付決定通知書が送付されます。
※この交付決定通知書が届く前に、補聴器を購入してはいけません。
交付決定通知書に記載された補聴器販売業者で購入します。販売店に代金を支払い、領収書を受け取ります。
補聴器の購入後、中野区へ実績報告を行います。
実績報告書の内容を区が確認し、実際に交付される助成金の金額を確定します。その後、区から交付額確定通知書とともに助成金の請求書が送付されます。
請求書に必要事項および助成金の振込先口座（指定金融機関）を記入し、中野区へ提出します。区の手続き完了後、指定された金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
助成される金額は、以下のいずれか低い額を基準として算出されます。
上記のうち低い方の金額に対し、助成割合が乗じられます。
※基準価格を超える補聴器を購入した場合、基準価格を超えた分の差額は自己負担となります。
助成の対象となる補聴器は、原則として装用効果の高い片耳（1台）です。
ただし、医師の意見書において、両耳に装用することで教育上・生活上特に著しい効果が認められると記載されている場合など、中野区が特別に必要と認めた場合に限り、両耳分の助成が認められることがあります。
本制度は補聴器の購入費用に対する助成制度であり、修理費用は助成の対象外です。
すでに購入済みの補聴器については、助成を受けることはできません。本制度は購入前の申請が必要であり、中野区からの交付決定通知書が届いた後に購入手続きを行う必要があります。購入前に窓口へご相談ください。
住民税課税証明書の提出は必要です。2024年4月1日に所得制限は撤廃されましたが、転入者の課税証明書の提出については公式案内に明記されています。転入時期と申請月を確認のうえ、該当年度の証明書を取り寄せて提出してください。
申請を行う月が6月までである場合は、前年の1月2日以降に転入していれば前住所地の前年度課税証明書が必要です。一方、申請を行う月が7月以降である場合は、当年の1月2日以降に転入していれば前住所地の当該年度課税証明書が必要となります。暦年の当年・前年と課税年度を取り違えやすいため、不安な場合は申請月と転入日を中野区の担当係に伝えて直接確認してください。
意見書を作成できる医師には所定の要件が定められています。身体障害者福祉法第15条第1項の指定医、指定自立支援医療機関の耳鼻咽喉科医師、または対象児の主治の耳鼻咽喉科医師である必要があります。受診されるクリニックの医師がこれらの要件に該当しているかをあらかじめ医療機関にご確認ください。
申請書の提出から決定通知書の交付、その後の補聴器購入、実績報告書の提出、確定通知と請求書のやり取りを経て口座へ振り込まれるため、一定の期間を要します。全体の処理日数や振込時期の目安については、中野区の子ども医療助成係へご確認ください。
| 窓口名 | 電話番号 | 所在地 | 業務内容 |
|---|---|---|---|
| 「子育て支援課子ども医療助成係」 | 03-3228-5623 | 〒164-8501 東京都中野区中野4-11-19 中野区役所3階 | 難聴児補聴器購入費用助成の相談、申請受付、審査、請求受付 |
※中野区役所代表電話（03-3389-1111）は代表受付です。補聴器助成に関するご相談は、直通の「子育て支援課子ども医療助成係」（03-3228-5623）へお問い合わせください。
※受付時間や提出方法の詳細については、事前にお電話にてご確認ください。
本記事は、中野区が公開している以下の公式情報に基づき作成されています。
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