この制度では、身体障害者手帳をお持ちの障害者（児）、知的障害者（児）、障害者総合支援法の対象となる難病の方を対象として、障害の部位、程度、年齢などに応じた日常生活用具の給付を行っています。
本制度の重要な原則は、「すでに購入されたものや、改善工事終了後の助成は行っていません」と定められている点です。また、「現金支給ができません」と明示されており、事前に相談を行い、申請と決定の手続きを経た上で用具の給付を受ける仕組みとなっています。さらに、介護保険対象者については介護保険サービスが優先適応となります。
費用負担については、原則として基準額の範囲内でかかった費用の1割負担であり、区民税非課税世帯や生活保護世帯は自己負担0円となります。世帯に区民税所得割が46万円以上の方がいる場合は支給の対象外となります。なお、令和6年4月1日からは、対象者が18歳未満の児童である場合、基準額の範囲内での自己負担が0円となりました。ただし、基準額の超過分については自己負担となります。
本記事では、千代田区で重度障害のある児童の日常生活用具の給付を希望する保護者に向けて、購入前申請の原則、対象者の要件、申請時の必要書類、18歳未満の自己負担の取り扱い、担当窓口について詳しく解説します。
千代田区の日常生活用具給付は、区内に居住する在宅の重度障害のある児童や成人が、家庭内でより円滑かつ安全に日常生活を営むことができるよう支援することを目的としています。障害や難病の特性に応じて必要となる特定の用具について、公的な支援を通じて費用の負担軽減を図る仕組みです。
本制度の対象となるのは、千代田区内に居住し、在宅で生活している以下の方々です。
対象となる品目は、障害の部位、程度、年齢などによって一人ひとり異なります。具体的な給付品目の範囲や個別の基準については、区が定める「日常生活用具種目表」（別表1）に基づいて確認が行われます。すべての障害に対して一律にあらゆる用具が認められるわけではなく、個別の心身の状況や生活環境に即して給付の適否が判断されます。
千代田区の日常生活用具給付において最も注意しなければならない点は、用具を購入する前の事前申請が絶対的な原則となっていることです。
区の公式案内では、「すでに購入されたものや、改善工事終了後の助成は行っていませんので、希望される方は必ず事前にご相談ください」と明記されています。また、「現金支給ができませんのでご注意ください」と注意喚起がなされています。
保護者が独自に販売店や通信販売などで用具を先に購入してしまい、その領収書を持参して区役所に請求しても、後から費用が払い戻されることは一切ありません。本制度は現金支給ができないため、購入契約を結ぶ前に区へ相談し、申請書類を提出して審査を受ける必要があります。
介護保険の対象者となっている方の場合は、介護保険制度による福祉用具の貸与や購入サービスが優先適応となります。障害福祉制度と介護保険制度の双方が利用可能な状態にある場合、法令上の原則に従って介護保険の適用が先に行われます。
用具の給付を希望する場合の手続きは、以下の段階を経て進められます。
※申請後の具体的な手続きや受取方法等については、事前相談および申請時に窓口の案内に従ってください。
申請にあたっては、以下の書類を揃えて窓口に提出します。
千代田区の日常生活用具給付における費用負担の基本ルールは以下の通りです。
各用具には公費助成の対象となる「基準額」が品目ごとに定められています。用具の本体価格が見積もり時点で基準額を超えている場合、その差額（超過分）は公費負担の対象にはならず、全額が利用者の負担となります。
千代田区では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童を対象とした自己負担の減免措置が実施されています。
区の公式案内には、「令和6年4月1日から、対象者が18歳未満の児童の場合は基準額の範囲内での自己負担が0円になります。ただし、基準額の超過分は自己負担になります」と明記されています。
これにより、18歳未満の重度障害児や難病児が日常生活用具の給付を受ける場合、区民税の課税世帯であっても、基準額の範囲内であれば自己負担なし（0円）で用具の給付を受けることが可能となっています。ただし、購入を希望する製品の価格が基準額を上回っている場合には、その超過分については保護者の自己負担が発生するため、見積書の作成時および事前相談の段階で基準額と製品価格の差額を慎重に確認することが求められます。
日常生活用具の申請にあたっては、過去に給付を受けている場合、区の案内において「身体状況や住居環境を直接確認する場合や、前回給付から耐用年数の経過等を確認する場合があります」とされています。耐用年数の経過状況や具体的な確認内容等については、事前の相談窓口でご確認ください。
また、住宅設備の改善を伴う品目や特定の大型用具などについては、区の担当者が対象者の身体状況や住居環境を直接確認した上で給付の可否を判断する場合があります。
納入業者の見積書を取り寄せる際は、必ず「千代田区長宛」で作成してもらうよう業者に依頼する必要があります。また、医師意見書（「日常生活用具意見書」）が必要な品目については、通院先の主治医に書類の作成を依頼する期間を見込んで、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが望まれます。
いいえ、助成を受けることはできません。千代田区の公式案内では、「すでに購入されたものや、改善工事終了後の助成は行っていませんので、希望される方は必ず事前にご相談ください」「現金支給ができませんのでご注意ください」と定められています。どのような事情があっても購入後の事後申請や領収書による清算は認められないため、必ず購入契約の前に担当窓口へご相談ください。
令和6年4月1日から、18歳未満の児童については基準額の範囲内での自己負担が0円となりました。ただし、希望する製品の価格が区の定める基準額を超えている場合は、「基準額の超過分は自己負担になります」と定められているため、超過した差額分については保護者の負担となります。また、世帯内に区民税所得割が46万円以上の方がいる場合は支給の対象外となります。
申請可能です。千代田区の公式案内では、「個人番号がわからない場合は、こちらでお調べしますので、個人番号確認同意書にお名前をご記載ください」とされています。個人番号が記載されたカード等が手元にない場合でも、区指定の同意書に記入することで区側で番号の確認が行われます。
はい、申請できます。障害者総合支援法の対象となる難病に該当する児童であれば対象となります。該当性の確認にあたっては、医師の診断書等の提出、または「東京都難病医療費等助成制度」の受給者証の提示・提出が必要となります。対象疾病の一覧は厚生労働省の案内で確認することができます。
千代田区における日常生活用具費および住宅設備改善費の支給に関する事前相談および申請書類の提出先は以下の通りです。
※お電話での相談や手続きのお問い合わせは、上記担当直通番号をご利用ください。
本記事は、千代田区の公式情報に基づいて作成されています。
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